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北上市市民活動情報センター

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平成30年度東日本復興支援金配分団体の募集 [2018年06月11日(Mon)]
@提供
社会福祉法人中日新聞社会事業団

A対象となる団体
福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。

B対象となる活動
日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障がい者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体

C助成金額
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
約10団体を予定。

D応募期間
2018年年8月31日(金)消印有効

詳しくはこちら
http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html
第29期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 [2018年06月11日(Mon)]
@提供
公益財団法人自然保護助成基金

A対象となる団体
A,B,C,E:自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ.
D:自然保護のための調査・研究や活動を広める能力のあるグループまたは個人.

B対象となる活動
A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
B. 国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及・啓発活動
地域NPO 活動枠・・・日本国内の地域のNPO による自然保護活動
C. 海外助成・・・海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動
D. 出版助成・・・自然保護に関連する書籍の発行
E. 特定テーマ助成・・・第29 期のテーマ「サンゴ礁保全をめぐる地域課題に関する調査・研究およびアウトリーチ活動」

C助成金額
A,B,D:上限100 万円/1 年間.
B の地域NPO 活動枠:上限50 万円/1 年間.
C:上限150 万円/1 年間.
E:上限100 万円/1 年間,最大2 年間.
いずれのカテゴリーでも,内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります.

D応募期間
2018年年7 月13 日(金)まで.

詳しくはこちら
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/29pnfbosyu
第5回きよくん基金助成 [2018年06月11日(Mon)]
@提供
公益財団法人地域創造基金さなぶり

A対象となる団体
申請者は、日本国内で行われるてんかんに関する基礎、臨床および社会医学の研究者

B対象となる活動
ドラベ症候群の治療に関する諸分野の基礎的研究および臨床への応用研究に対する助成

C助成金額
50 万円/1 件

D応募期間
2018年6月30日(土)

詳しくはこちら
https://docs.google.com/document/d/1eURx2NmL8yPlPCSg35mRSqvFSBY7mV7lsOYmF3FX5Mg/edit
公益信託 農林中金森林再生基金(農中森力(もりぢから)基金) [2018年06月11日(Mon)]
@提供
農林中央金庫

A対象となる団体
営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。

B対象となる活動
地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる事業

C助成金額
1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。

D応募期間
2018年6月29日(金)(当日消印有効)

詳しくはこちら
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2018/30-8.html
タケダ・いのちとくらし再生プログラム [2018年06月11日(Mon)]
@提供
武田薬品工業株式会社/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

A対象となる団体
・東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること
・東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません)
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと

B対象となる活動
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生に関わる支援活動

C助成金額
助成1件につき300万円〜500万円(総額2,000万円を予定)

D応募期間
2018年6月18日(火)〜6月29日(金)※当日必着

詳しくはこちら
http://www.inochi-kurashi.jp/info/2622/
空き家対策の担い手強化・連携モデル事業 [2018年06月11日(Mon)]
@提供
国土交通省

A対象となる団体
市区町村、民間事業者等

B対象となる活動
(1)人材育成と相談体制の整備部門
(2)共通課題の解決部門

C応募期間
2018年6月25日(月)18時必着

詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000122.html
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