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北上市市民活動情報センター

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平成29年度被災者見守り・相談支援事業 [2017年02月21日(Tue)]
@提供
厚生労働省

A対象となる団体
次のすべてに該当する法人とする。
1)「Z 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することがで きる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定 した事業運営方法に基づいて示したものであり、応募しようとする法人が、 より効果的かつ効率的に目的を達成するため、事業の内容・実施条件に必 要最低限の変更を加える提案を行うことを妨げるものではない。

2) 社会的包容力構築の理念を有している法人であること。

3) 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。

4) 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援、又は当該者に同行して社 会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法 人であること。

5) 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、 配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障 害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数 所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。

6) 相談支援並びに相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、 一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人で あること。

7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統 制の下にある団体ではないこと。

B対象となる活動
1)ネットワーク体制の整備
2)相談者に対する具体的な支援の実施
3)各職種の役割
4)相談記録の管理及び情報の共有
5)広報・普及啓発
6)各種補助金との供給調整

C応募期間
平成29年3月10日(金)【18:00必着】

詳しくはこちら
平成29年度寄り添い型相談支援事業 [2017年02月21日(Tue)]
@提供
厚生労働省

A対象となる団体
次のすべてに該当する法人とする。
1)Y 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することが できる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定 した事業運営方法に基づいて示したものであり、応募しようとする法人が、 目的をより効果的、効率的に達成するために、事業の内容・実施条件に必 要最低限の変更を加える提案を行うことを妨げるものではない。
2)社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3)社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援等の 実績を有している法人であること。
4)社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援又は 当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相 当数所属している法人であること。
5)自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取 組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者 や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相 当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体 等からの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6)電話及び面接による相談支援並びに相談者に同行して社会資源を活用し た支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施でき る能力を有する法人であること。
7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の 統制の下にある団体ではないこと。

B対象となる活動
1)ネットワーク体制の整備
2)電話相談
3)面接相談・同行支援
4)相談記録の管理及び情報の共有
5)広報・普及啓発
6)各種補助金との併給調整

C応募期間
平成29年3月10日(金)【18:00必着】

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平成29年度一般公募事業 [2017年02月21日(Tue)]
@提供
公益財団法人国土緑化推進機構 

A対象となる活動
【国内緑化事業関係】:国内で行う次のいずれかに該当する事業
1.2以上の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される
・森林の整備・緑化(植栽・下刈・間伐等の作業。)を行う事業。
・緑化推進を目的とするイベントの実施で、広く「国民参加の森林づくり」について働きかけができるもの。
2.居住する都道府県以外、若しくは居住する都道府県内の川上と川下の連携や、広く一般参加を呼びかけて行う森林整備。
3.国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成に資する森林環境教育を含めた森林整備。
4.間伐材等の利用・加工を行うなど、木材利用の促進に通じる森林の整備。
5.その他、上記に準ずる森林整備及び緑化推進を目的とする事業、イベント等。

【国際緑化事業関係】:海外で行う次のいずれかに該当する事業
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。
2.土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備。
3.公園・学校の植樹等の緑化。
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配付。
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。

B助成金額
1事業につき300万円を限度とする。

C応募期間
平成29年3月31日(金)【当日消印有効】

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平成29年度特定公募事業【国民による災害に強い森林づくり事業】 [2017年02月21日(Tue)]
@提供
公益社団法人国土緑化推進機構

A対象となる団体・活動
ボランテイア団体等が、単独又は他のボランテイア団体、自治体等と連携して企画実施する災害に強い森林づ くりに係る次の活動
・被災森林の復旧(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)
・災害を予防する森林づくり(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)
・海岸防災林の整備(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)
・森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修
・森林の整備と連携して行う普及啓発活動

B助成金額
標準事業費200万円(最大300万円)以内

C応募期間
平成29年3月31日(金)【当日消印有効】

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平成29年度ふるさとの森林再生事業【都道府県推薦事業】 [2017年02月21日(Tue)]
@提供
公益社団法人国土緑化推進機構

A対象となる活動
・ふるさとのシンボルとなる森林の造成や、記念樹の植樹による森林の造成、希少性など価値ある森林の保護 増殖、地域の象徴的な樹木で衰弱したものの樹勢回復措置等により「ふるさとの森林(もり)」を将来に亘 って引き継いでいくための取組を行う事業。
・NPO、自治会、森林ボランテイア団体等の組織が、単独又は地方自治体、ボランテイア団体等と連携して、 企画・実施する事業。
・整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理される事業。

B助成金額
標準事業費 50万円 (特認事業としての限度額 100 万円)

C応募期間
平成29年3月31日(金)【当日消印有効】
*事業地のある都道府県緑推において受付します。

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2017年全労済地域貢献助成事業 [2017年02月20日(Mon)]
@提供
全労済

A対象となる団体
1)NPO法人、任意団体、市民団体
2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2017年3月5日)
3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

B対象となる活動
1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど

2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など

3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など

4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど

5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

C助成金額
・助成総額:2,000万円(上限)予定
・1団体に対する助成上限額:30万円
・応募は1団体あたり1事業のみとなります。

D応募期間
2017年3月22日(水)〜4月5日(水)

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未来共創イノベーション活動支援 [2017年02月16日(Thu)]
@提供
国立研究開発法人科学技術振興機構

A対象となる団体
a)法人格を有すること。
日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関(以下、大学、高等専門学校、公的研究機 関をまとめて大学等という) 、科学館、科学系博物館(以下、科学館等という) 、図書館や公民館等の社会 教育施設、学協会、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。

b)採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。

c)「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、 「「提案機関」の責務」に求める責務を果 たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、支援期間を通じた長期目標および 各年度目標の設定、実施計画(支援期間を通じた全体計画および各年度計画)の策定、JSTへの報告 等を行い、実施計画推進の遂行することができること。

B対象となる活動
科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援(平成 29 年度募集)につ いて」に関連した内容
a) 社会的問題に関わる多様な分野の研究者(科学者)が主体となり、研究者、国民、メディア、産業界、 政策形成者など多様な立場の人々とともに、社会の課題やそれぞれの取組みの方向性を模索するよう な取組み
b) 学会などが主体となり、若者をはじめ社会に科学的思考を醸成すると同時に、研究者(科学者)がその社会的役割をより具体的に考えるための取組み
c) 科学館などが主体となり、知識の伝達者やコミュニケーションの触媒役として研究者(科学者)が参加するような取組み
d) NPOなどが主体となり、多様な立場の人々で議論した内容を一方向でなく研究者側にもフィードバ ックするような取組み
e) 大学や研究機関などが主体となり、各地域の身近な場で起きている問題、あるいは明らかになっていな い(起こりそうな)問題について研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者など多様な立場の人々 がワークショップなどを行い、意思決定を助けるような取組み

C助成金額
500万円を上限とする(4〜5件程度を予定)

D応募期間
平成29年4月3日(月)【正午必着】

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持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2017年ユネスコ [2017年02月16日(Thu)]
@提供
文部科学省

A対象となる団体
団体、学校は日本国内に主たる事業所(本社等)が所在すること、また、個人は日本国籍を有する者又は日本に永住を許可されている外国人とします。

B対象となる活動
ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)の枠組みの中で、ESD活動に取り組んでいる団体、学校又は個人について、ESDに関する特筆すべきプロジェクトに着目して表彰する
a.変容(transformation):ESDが持続可能な開発を支える変容をもたらす教育として行われており、個人及び社会の変化につながっていること。
b.統合(integration):持続可能な開発に関係する社会、経済、環境の三つの側面を統合的に取り扱っていること。
c.イノベーション(innovation):ESDに対するイノベーティブなアプローチを実証していること。

C応募期間
平成29年3月13日(月曜日)12時【正午】

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平成29年度タカラ・ハーモニストファンド助成 [2017年02月16日(Thu)]
@提供
宝酒造株式会社/公益信託タカラ・ハーモニストファンド

A対象となる団体
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動。
(2)営利を目的としない研究・活動。
(3)研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
【個人の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
【任意の団体の場合】
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

B対象となる活動
以下の(1)〜(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。

C助成金額
助成総額:500万円程度、10件程度

D応募期間
平成29年3月31日(金)【必着】

詳しくはこちら
日本の伝統文化の維持・向上への助成 [2017年02月13日(Mon)]
@提供
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団

A対象となる団体
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

B対象となる活動
統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業

C助成金額
1件あたり30〜200万円(3〜4件程度)

D応募期間
平成29年3月31日【当日消印有効】

詳しくはこちら
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