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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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NPOの成長戦略とCSVにおける企業との接点[2018年02月27日(Tue)]
 こんばんは。業務にかまけて、少し間が空いてしまいました。大阪のスタバから投稿しています。周りは若者たちが思い思いにスマホをいじったり、本を読んだりしています。こうした場所で投稿するのは、初めての経験です(笑)。

 さて、今回は、NPOの成長戦略とCSVにおける企業との接点です。前回に、NPOと企業との関係性構築のあり方について触れましたが、もう少し、これを掘り下げたいと思います。

1.NPOの成長と企業の成長を促すwin-winの関係

 NPOと企業は、持続可能な運営または経営を行うという点で共通項があります。NPOと企業が持続可能な運営または経営を行うために、双方向でwin-winの関係になることはできれば、企業から寄附を引き出す導線を描くことが可能になります。

 では、このwin-winの関係になるためには何が必要でしょうか。いろいろ考え方はあると思いますが、私はNPOと企業が双方で持続可能な成長を促すのに、地域社会の課題を解決するという大義名分が必要になると考えています。

 この地域社会の課題を解決することは、そもそもNPOが自らの存在意義を示すものであり、企業にとっては事業を通じて貢献するものであるとしたらどうでしょうか。

 すなわち、地域社会の課題を解決という共通のゴールに向けてNPOと企業が協働するという画を描くことができれば、双方がwin-winの関係を持つことができます。

 そして、そのことが社会的価値と経済的価値の創造を同時に実現するCSVの効果を上げることが可能になるのではないでしょうか。

2.NPOが企業と同じ土俵で協議するインフラづくりの重要性

 NPOが企業とwin-winの関係を持つには、企業と同じ土俵で協議するインフラが重要です。これは、地域社会の課題を解決という共通のゴールに向けた検討の場が必要となることを意味します。

 具体的には、NPOの側で、企業との窓口としての担当者を決めるなど組織的な対応を行う部署の設置などのインフラづくりが必要です。

 仮に、検討の場を設けたとしても、企業はビジネスとしての手法で進めようとします。これは至極当然ですね。企業は成果を出すことを常に求められていますので、その成果を出すためにはビジネス的手法が必須だからです。

 しかしながら、NPOはそうした対応に必ずしも慣れているわけではありません。逆にこうした対応についての経験が乏しいことが少なくないです。

 企業は同じ土俵で議論できるかどうかについて、NPOをシビアに見ています。それを前提に、NPOの方でもしっかりとした体制の整備が求められることに留意が必要です。

3.NPOが取り組むべきアプローチ
 

 NPOは、このようなインフラづくりをしたうえで、取り組むべきアプローチは、NPO自身が企業との協働に係る情報発信をするとともに、CSVを行う企業のリサーチが必要となります。

 すなわち、NPOのビジョン・ミッションと親和性のある企業を発掘することが次の活動に繋がる手立てとなると考えます。

 しかしながら、こうした取り組みを効果的に行うとしても、現実には様々な課題があります。次回以降では、NPOの課題を整理して、その解決の方向性を考えてみたいと思います。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/ http://koyu-ac.com/index.html
blog : http://blog.canpan.info/kin-cpa/
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NPOと企業の協働について思うこと(2)[2018年02月17日(Sat)]
今日は、羽生選手の金メダルおめでとうございます。何回見ても素晴らしい演技ですね。日本中が湧きかえった日でしたね。また、ただいま、男子スキージャンプのラージヒルを見ながら、この記事を書いています。


 さて、本日はNPOと企業の協働について思うこと(2)です。前回は、NPOの意義と多様な関係者との連携でした。今回は、NPOのファンドレイジングの重要性を述べたいと思います。

1.NPOのファンドレイジングとしての寄附

 NPOが持続可能な運営を行う際の財源確保として、資金調達の方法(ファンドレイジング)は多様なものがあります。

 その中で多様な関係者と連携し、共感と賛同を得るのに最も効果的でかつ、困難な寄附を取り上げたいと思います。これが、企業が行うCSVとの接点が特に重要と考えるからです。

 寄附は文字どおり、相手に寄り添うものですが、決して見返を求めない資金です。寄附者は、NPOの活動に共感と賛同をして応援したいと思う気持ちがそのような行動を引き出すものと考えます。

 NPOの中でも、寄附を多く集めている団体は寄附を受けるのに戦略的に考え、組織的な活動として共感資金を引き出す動線を導いています。

 NPOが自らのビジョンやミッションを明確にし、寄附者に響く情報発信を継続的かつ効果的に実施して初めて、応援したいと思われる体制を整備運用しているものと考えられます。

2.NPOが多様な関係者から共感と賛同を得る体制と手法

 では、NPOとの関わりを持つ多様な関係者から、いかに共感と賛同を得ているのでしょうか。

いろいろその体制や手法がありますが、一つ考えられるのは、NPOが接点を持ってもらいたい関係者に対して、彼らの琴線に響くメッセージを継続的に情報発信する体制や手法ができていることだと思います。

 たとえば、大阪で病児保育の事業をしているNPO法人ノーベルは、子供が病気になって途方にくれている働く母親に対して、「子供が急な発熱で仕事を休めなくても大丈夫。」と語りかけるように、安心安全な場を提供することを情報発信しています。

 これを見た働く母親、特に1人親家庭(母子家庭)の母親は、自分のことを言ってくれていると思うのは自然の流れであり、子供が病気で身動きできない時でも、安心できる場を提供してくれるNPOを応援したいという気持ちが寄附の形に現れる導線を導いています。

 NPO法人ノーベルは、実際に専属のファンドレイザーを置き、寄附を受けるための組織体制を敷き、戦略的に寄附を受けるための広報を行っています。これは、一長一短で出来たのではありません。

 トップの方針の下、試行錯誤を繰り返して、多くの時間とコストを払って今の形にしたものと考えられます。https://byojihoiku.nponobel.jp/

3.NPOと企業との関係性構築のあり方

 こうした取組の中で、企業との関係性をどのように構築すれば良いのでしょうか。もちろん、企業が社会貢献の一環として、応援するNPOに寄附をするという関係は、これまでも普通にある形です。でも、この関係がずっと続くかどうかは何の保証もありません。

 営利を追求する企業が一つのNPOに寄附を続ける合理的理由を見つけるのは、そう簡単ではありません。結構ハードルが高いと思います。何故なら、営利を追求する企業であるがゆえに、その営利を後回しにしてもNPOを応援したいという理由とインセンティブが必要と考えるからです。

 そうすると、見返を求めない一方通行の寄附を双方向にすることができればどうでしょうか。NPOと企業が持続可能な運営または経営を行うために、双方向でwin-winの関係になることはできれば、そこに一つのNPOに寄附を続ける合理的理由が見出すことが可能になるのではないでしょうか。

 ここに、企業が行うCSVとの接点が生まれます。すなわち、NPOと企業は、持続可能な運営または経営を行うという点で、共通の求められる方向性があり、そこに双方の成長戦略が求められることになります。

 少し長くなってきたので、この続きは次回にさせていただきます。次回は、NPOの成長戦略とCSVにおける企業との接点について、あらためて考えて見たいと思います。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
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NPOと企業の協働について思うこと(1)[2018年02月11日(Sun)]
 こんにちは。連休のさ中、いかがお過ごしでしょうか。金曜日から始まったオリンピックで、テレビの前にくぎ付けという方も多いのではないでしょうか。

 さて、今回からしばらくはNPOと企業の協働について書こうと思います。あるところで、このテーマでしゃべることになりましたので、頭の整理を兼ねて、何回かにわけてお伝えしようと思います。

1.NPOの意義
 
 今回は、NPOの意義と多様な関係者との連携です。NPO関係者にしたら何を今更と叱られそうですが、後で出て来る企業との協働を視野に入れた場合、そもそも「自分たちの存在意義は何だ」ということについて、あらためて問い直すことが必要と考えています。

 NPOの範囲を広くとると、一般には営利を目的とせず、公益的な市民活動を行う民間団体を言うことについては、異論はないと思います。そこには、個人やボランティア団体など、法人格の有無を問わない団体ということができます。

 ですが、ここでは、特定非営利活動法人、すなわち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したNPO法人をNPOと定義します。何故なら、企業と連携するには、組織としての対応が求められるからです。

 もちろん、個人やボランティア団体を否定するものではありませんが、企業と同じ土俵で対応するということで、法人を前提としています。

2.NPOの立ち位置と持続可能な運営

 NPOは、営利を目的としないことは言うまでもありませんが、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められています。つまり、利益を上げて良いが、分配はできないということですね。NPOが法人である以上、事業活動をするには資金が必要です。

 当然のことですが、その活動資金を得るのに収入(利益)を獲得しなければなりません。ただし、事業で得た収入(利益)は、様々な市民活動や社会貢献活動に充てることが義務付けられているという建付けですね。

 でも、NPOは民間企業と異なり、活動の対価を受益者から受けることが必ずしも想定されていないのが特徴です。たとえば、困っている人に手を差し伸べてサポートする活動をしているNPOが、その人から対価を受け取るなんて最初から考えていませんね。

 一方、こうした活動を事業として継続するためには、多様な関係者から多くの資源を集めて効率的効果的に実施しなければなりません。そのためには、法人を存続させ持続可能な運営を行う戦略を策定し、実行することが求められます。継続して初めて、NPOの立ち位置と存在意義が問われるということになります。

3.NPOが多様な関係者との関係を構築する必要性

 NPOの成長戦略を策定するうえで最も重要なことは何でしょうか。いろいろな考え方はあると思いますが、私はいかにしてNPOのビジョンやミッションについて、多様な関係者から共感と賛同を得るかであると考えています。

 NPOは、どちらかというと脆弱な財務体質の法人が多いので、できるだけ多様な関係者から多くの資源(リソース)を吸引することが必要と考えます。その資源(リソース)の有償無償は問いませんが、NPOの裁量で使える財源(資金)が多ければ多いほど、活動の範囲が拡がることが期待できます。

 そのためには、NPOと関わりを持つ多様な関係者がそのNPOを応援する仕掛けとチャンネルをできるだけ多く持つことが必要となります。つまり、NPOと関わりを持つ多様な関係者との接点を繋ぎ、良好な関係性を構築することが求められるのです。

 少し長くなってきたので、この続きは次回にさせていただきます。次回は、NPOのファンドレイジングの重要性をあらためて考えて見たいと思います。

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事業承継補助金におけるNPO法人との関係性[2018年02月02日(Fri)]
 おはようございます。関西はそうでもないですが、関東一円は朝から雪でしょうか。今年はいつになく雪が多く、多くの方々の生活に影響を及ぼしています。自衛できるところはやっていると思います。今日も元気で行きましょう。

 さて、前回から少し間が空きました。いよいよ2月に入り、一連の補助金の公募が始まりますね。準備の方はいかがでしょうか。本日は、少し毛色が違った事業承継補助金を取り扱いたいと思います。

1.事業承継補助金とNPO法人
 事業承継補助金は、中小企業庁によれば、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金としています。
 この補助金を申請して採択されれば、事業承継をきっかけとした新しい取組として、経営革新を行う場合は補助上限額200万円、事業転換に挑戦する場合は補助上限額500万円がもらえます。

 これは事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に従来の「第二創業補助金」をリニューアルしたものですが、今回からNPO法人にも適用されることになりました。ただし、平成30年度は公募の可否を含めて、別途確認が必要です。

2.事業承継補助金の対象となるNPO法人の要件
 事業承継補助金は、NPO法人であれば何でも良いのではなく、「中小企業者の振興に資する事業を行うこと」が求められます。つまり、事業承継補助金がもともとは中小企業を支援することを前提にしていることから、中小企業との関わりを要件としているのです。

 具体的には、以下の要件が求められます。
ア)中小企業者と連携して事業を行うもの
イ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの
ウ)新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの

 これらは、基本、中小企業との関わりを説明できればよく、それほど厳密に考える必要はないと考えます。通常は上記ア)又はウ)との関連で事業承継を検討することになります。

3.NPO法人が事業承継を検討する際の留意点
 中小企業もNPO法人も持続可能な運営をすることには何ら異なるものではありません。中小企業の事業承継はNPO法人の事業承継にも相通ずるものがあります。

 たとえば、経営の「見える化」として、10年後の法人像とのギャップを埋めるために法人の現状を把握することがあります。事業・組織の見える化として、事業の将来性の分析や法人の経営及び組織の状況の確認を行い、事業・組織における法人の強み・弱みを再認識することで取り組むべき課題が見える化できます。

 財務の「見える化」として、法人の活動を適切な会計処理を通じて、客観的な財務状況を明らかにするとともに、それを財務諸表として公表することがあります。法人の活動を客観的な数値で把握し、それを今後の活動に活用することが法人内外の関係者に説明し得るツールになります。

 このように、経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより法人の価値を高めることで、後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げることが求められます。これができて初めて、誰に法人の経営を託すかの検討が可能な状態になります。託される方もそうした状態で承継するとプラスからのスタートが切れるようになります。

4.NPO法人が取り組むべき課題
 事業承継の事前準備の対応の重要性は、前述のとおりですが、これまでの経験からして、上手く行くケースはそう多くはないと思います。やはり後継者問題が一筋縄では行かないからです。 
 NPO法人の場合、中小企業と異なり財務及び税務上の課題はそれほどないことから、その重点は後継者選定と人材育成に焦点が絞られます。

 御多分にもれず、NPO法人は人材不足が常にあるため、経営者が相当な覚悟と意識で後継者問題を考えないと手遅れになることも十分考えられます。特にカリスマ経営者の場合、その方の際立った個性の強さと経営に対する執着が後継者問題を後手に回すといった弊害も考えられます。

 10年20年先を見据えた法人のあり方や経営状況がどうなっているか、その前段の法人のビジョンミッションを達成するビジネスモデルと組織体制は色あせていないかなど、普段から考えていないとなかなか自分なりの答えを見出すことは簡単ではないと思います。

 日常の経営に忙殺されることは多いのですが、事業承継のことが頭の片隅に乗っていると、このような事業承継補助金を活用するのも一考かと思います。

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