おはようございます。今朝は大雨が予想されています。しっかり雨対策をして出かけましょう。

　さて、本日は「金融仲介機能のベンチマークが意味するもの」です。ご存知の方も多いと思いますが、今月に金融庁から「金融仲介機能のベンチマークにいついて」が公表されました。これは、銀行が自らの業務を自己点検する指標を設定し、本来の銀行が金融を仲介する機能を果たしているかをチェックするものです。企業自らが業務を自己点検する「ローカルベンチマーク」の銀行版というところでしょうか。http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html

　最近の金融庁は、企業の成長に銀行が果たす役割を強く求めており、従来の担保・保証による融資ではなく、事業性評価に基づく融資を要請しています。すなわち、融資案件を安易に担保・保証に頼るのではなく、企業の本来持っている事業力というものをしっかり評価して、リスクマネーによる融資を増やしなさいということです。

　これは、これまで担保・保証に浸かっていた銀行に180度の方針転換を促すものと考えています。今までのように、単純な財務データや担保・保証によらない企業に対する銀行の目利き力を問われることになるからです。

　ですが、そう簡単ではありません。銀行の目利き力を上げようとすれば、企業の現場に何度も足を運んで、企業実態に踏み込む対応をしなければなりません。これは大変な労力を求められることになります。

　この点、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」の中に、外部の専門家の活用があります。つまり、自分たちだけではとても大変だから、エリアの外部の専門家たちと連携して企業に対する目利き力を付ければよいことになります。

　銀行は何となく敷居が高いと思われがちです（私もそう思っていました）。ですが、そのような状況にないことが金融庁の通達ではっきりと見えています。要は、融資を通じて企業等、とりわけ中小企業等の成長に寄与することが必須となっている現在、それを機能させるインフラとして、銀行のみならず外部の専門家の役割がクローズアップされているものと考えます。

　今こそ、銀行と外部の専門家が連携を密にし、中小企業等の成長に寄与することが求められています。外部の専門家も積極的に銀行と接触し、そうした対応を一緒にやっていくことが求められていくものと考えます。世の中の動きをよく読み、専門家としてできることをやっていきたいと思います。

おはようございます。本日のブログを更新しました。宜しくお願いします。
　
　さて、本日はものづくり補助金が近く公募されるというご案内です。ご承知のように、現在補正予算の国会審議が始まっています。その中にものづくり補助金の予算も含まれています。

　前回は1000億円の大型予算でしたが、今回は約700億円の予算になりそうです。それでもまとまった金額には違いはありません。前回の採択数が約6000件ですから、その7掛けとして4000件程度が全国で採択されることになります。

　前回のものづくり補助金はこれまでの審査と異なり、合格圏内にあった申請書が多く落とされています。その理由は、明確に知る由もありませんが、巷では、高額3000万円補助金や低額の500万円補助金の枠が優先され、1000万円の一般枠の補助金が割を食ったようなことが言われています。

　いずれにせよ、競争激化の中で、確実に採択されるには事前の準備が極めて重要となってきます。特に今回は、経営力向上計画の認定を受けることが合格の要件の前提となっているようです。経産省が肝いりの経営力向上計画の作成は2枚程度ですが、これもしっかりとした事業計画があって初めて認定されると考えています。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

　この経営力向上計画が認定されると、商工中金の融資が低利で借りられたり、信用保証協会の保証枠が増加したりと、資金調達を考えている企業にとっては使い勝手が良くなる可能性があります。

　よって、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の申請だけでなく、企業の資金繰り改善や経営改善の効果を狙ったものと言えます。

　もう間もなく、ものづくり補助金が公募されることが予想されています。経営力向上計画の認定とセットでぜひともものづくり補助金の公募に採択されるよう、今からスタートダッシュをかけることをお勧めします。

おはようございます。久々の投稿です。

本日は書籍の紹介です。
大学生向けの入門公会計のしくみの本が上梓されました。
一応、私も執筆者に名を連ねています。

キャッチコピーは、下記のとおりです。
「はじめてでももわかりやす公会計情報の読み方・使い方」

最近は自治体も財務諸表を作成して、自治体経営に活用することが求められています。また、その経営の執行について、監査を受けることが法律で義務付けられています。

そうした自治体の会計や監査周辺の情報だけでなく、行政の予算や会計の仕組みを理解するためにも役立つと考えております。会計情報の活用は、非営利法人も自治体も何ら変わりはありません。

また、従来の公会計テキストにはあまりない、コンセッションなどの官民協働や公契約のコストなどの論点も解説しております。

ご笑覧いただければ幸いです。よろしくお願いします。