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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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公監査の活用についてその2[2016年04月15日(Fri)]
2016年4月15日(金)
 おはようございます。関西はさくらはほとんど終わりに近づいてきましたね。昨日、京都に行ってまして、電車の車窓から見えるさくらもだいぶん少ない風情でした。ところどころ、まだ頑張っているさくらもありますが、ニュースで御室仁和寺のさくらも散り始めというところで、季節の舞台はいっきに初夏に向かう感じでしょうか。今日も元気で行きましょう。

(要旨)
@公監査は間違いなく内部統制の強化に活用できる
A公監査は住民目線での気づきを与えることができる
B公監査は監査を受ける側と住民や利用者のコミュニケーションに活用できる

 さて、本日のテーマは「公監査の活用についてその2」です。前回、公監査は経済性、効率性、有効性という3Eの観点から、適切な指導・助言を含めた改善提案をすることができる旨、お伝えしました。今回は、その具体的な活用方法です。

@公監査は間違いなく内部統制の強化に活用できる

 公監査は、別に3Eの監査だけをする訳ではありません。その前段として、法令規則等の遵守と財務報告の正確性、適切性などを検証します。こうした面からの監査結果は、いわゆる内部統制の目的を達成するために活用することが可能です。

 たとえば、監査を受ける対象が実施しなければならない法令規則等の遵守ができていないという監査結果の場合、単にその事実を指摘するのではなく、その背景や理由まで深堀をします。そうすると、実は内部けん制が働きにくい組織的な構造問題が裏にあったり、法令規則等のルールそのものが陳腐化し、時代の変化に合っていないことなどがあります。

 このような場合、根本的な解決策として、実態に即して内部けん制が働きにくい状況を改善する提案や法令規則等のルールの見直しを提案を併せてします。それを実行すると同じ失敗をしなくて済みますし、実はこうした問題は他の部門にも同じ問題が潜んでいることがあります。それを横展開で実施すると組織全体で改善することが可能となり、結果として内部統制が強化されます。

A公監査は住民目線での気づきを与えることができる

 公監査は経済性、効率性、有効性という3Eの観点からと住民目線という外部的な側面からの監査結果を出すことができます。これは、事務事業を実施する際にはややもすれば内輪の論理で進めることがあるため、そこにメスを入れるのです。つまり、民間で言う供給側(サプライヤー)の論理からの脱却です。

 そこには、住民視点でこの事業で本当に住民に役に立っているのか、環境の変化の中で利用者のニーズをとらえて事務事業を実施しているのかという適度な懐疑心があります。この辺は、自らも住民の視点で事務事業を観察した時に、あれっ、これって何か変という素朴な気づきから思わぬ結果になることがあります。

 もちろん、事務事業を実施する側もこうした利用者や住民の側に立って行うのですが、どうしてもギャップが生じ、知らず知らずのうちにそれが大きくなってしまいがちです。そうするとその事務事業の有効性が損なわれていることだってあり得るのです。

 これを住民目線で違う目で監査をすることにより、事務事業を実施する側では思いつかない気づきや提言をすることが可能です。これにより、事務事業の新たな見直しに繋げて、より効率的効果的な事業を実施する契機にすることができます。

B公監査は監査を受ける側と住民や利用者のコミュニケーションに活用できる

 上記より、公監査の活用方法の一端をお伝えしてきました。こうした内部統制の強化や住民目線での気づきを与える監査は、当然にできる訳ではありません。そこには相当の専門性と独立性を確保し、監査に対する深い経験と能力が求められます。

 それでも、公監査を行う意義があるとすれば、事務事業を実施する側と住民や利用者との間で、監査を通じて双方のコミュニケーションの橋渡しをする役割があるということです。そのためには、監査をする側もそれを意識した行動が求められますし、そうした情報発信をする必要があります。

 監査結果を住民や利用者が見てくれないと意味がありません。この情報発信はまだまだ不足しているものと考えています。自らの使命とパフォーマンスをしっかりと伝えていく。これを継続することに尽きると思います。

 公監査に携わる方々は、私も含めて常にそれを意識し、良い仕事をしたいものです。そのことが監査を通じて、社会の役に立つことができるのではないかと思っています。

 

 
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