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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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決算対応のチェックポイントその3[2016年04月04日(Mon)]
2016年4月4日(月)
 おはようございます。今日から、実質的な新年度のスタートですね。先週土曜日は天気が良いので、近場の桜を見に行き、日曜日は上の子が1人暮らしを始めるので引越しの手伝いと、何かとあわただしい日々を過ごしています。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@決算対応のチェックポイントの第3回目は会計基準の体系を知ろう
A決算書は会計基準という財務諸表作成のルールに作成方法、様式などが規定されている
B適正な財務諸表を作成するためのポイントはトップの意識がすべて

@決算対応のチェックポイントの第3回目は会計基準の体系を知ろう

 さて、本日のテーマは「決算対応のチェックポイントその3」です。前回、資産負債の残高を関連帳票と照合して、残高が正しく計上されていることを確認することをお伝えしました。今回は3回目として、会計基準の体系を知ろうです。

 決算日を意識して未収金や未払金などもしっかり計上してヌケモレをチェックした、資産負債も関連帳票と合わせて正しい残高を確認した。これで終了、ひと安心というのはまだ早いです。というのは、これらをまとめて決算書に仕上げる作業が残っています。

 株式会社ですと、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書を作成します。NPO法人ですと、貸借対照表、活動計算書、財産目録を作成します。この他、公益法人、社会福祉法人、学校法人などそれぞれ微妙に様式は異なります。

A決算書は会計基準という財務諸表作成のルールに作成方法、様式などが規定されている

 これらの決算書は、すべて会計基準という財務諸表作成のルールに作成方法、様式などが規定されています。株式会社ですと企業会計原則等、NPO法人ですとNPO法人会計基準がそれに該当します。

 すべての法人はこうした会計基準に基づき作成しなければなりません。何を当たり前のことを言っているのだと叱られそうですが、NPO法人に限って言えば、「えっ、本当に会計基準を見ている?」とつい口走ってしまう決算書が少なくありません。

 先日、ある市の所轄のNPO法人の決算書を見る機会があり、NPO法人会計基準に基づいた財務諸表をどれくらい作成しているかについて、確認するお手伝いをさせていただきました。結果は、期待したものとは違っており、残念ながらNPO法人会計基準の普及はまだまだだと実感しました。

 もちろん、NPO法人会計基準が公表されて少しずつではありますが、適正な財務諸表が作成している団体もあり、着実に増えているなということも実感しました。今後、この会計基準を適用して適正な財務諸表を作成するにはどうすれば良いのでしょうか。

B適正な財務諸表を作成するためのポイントはトップの意識がすべて

 まずは、トップが会計について、財務諸表について関心を持つことです。ご自身の団体の決算を公表するのを義務付けられているのですから、いろいろな人が見ています。もちろん、私も見ています。

 団体の活動を会計情報に示したものが決算書ですから、活動結果が正しく決算書に反映され、読み手にわかりやすく公表することは自らの説明責任を果たすとともに、団体の活動のアピールにも使えることを意味します。

 そうすると、たとえば、団体の事業は通常複数実施していますので、最低限、どの事業にどれだけ使ったのかを示す「事業別の事業費の内訳又は事業別損益の状況」を注記することは必須です。
これにより、団体の活動状況や規模をある程度知ることができます。

 ですが、こうした注記情報は多くの団体で公表されていません。考えられる理由としては、内部で作成しているが公表していない、あるいはそもそもこうした注記情報を記載する必要があることを知らないです。おそらく後者の方が圧倒的に多いと思います。

 トップはしっかりした決算書を作成するのだという認識があれば、後は方法だけです。自前で作成するのであれば、担当者にNPO法人会計基準のことを勉強してもらう、中間支援NPO法人の会計研修に参加する、自前が難しい場合は、NPO法人会計基準に詳しい会計事務所に委託するなどがあります。

 いずれの方法を選択するとしても、あくまで主体はご自身の団体であり、これをまったくの人任せにしないことが大事です。ご自身の団体のことは責任を持って決算書を作成し公表するのだという意識をしっかり持っていただきたいと思います。
 
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