震災復興のために「ムダな子ども手当」をやめようという意見があります。
なぜ、復興の負担を真っ先に「子どもたち」が背負わなければならないのでしょうか？

子ども手当は、現在中学生以下のすべての子どもたちに、毎月13000円支給されています。総額2.2兆円です。

　震災復興にお金が必要なのはよくわかります。
しかし、それは、国民全員が背負うべきものではないでしょうか？
他の先進国と比較してみても、日本の子どもの不遇ぶりは、明らかです。
　さらに、この国を揺るがすような震災の復興のために、まず最初に「子どもの手当」を振り向けるようことが、私たちのとるべき方策なのでしょうか？
　そうでなくても、膨大な国の借金を背負うのは今の子どもたちなのです。

　
　他の先進国と比較しみても、日本の子どもたちは、明らかに国から不遇を強いられている。乳幼児期の家族関係支出から、教育費、子ども手当にいたるまで、OECDの平均を大きく下回り、その負担はすべて保護者にしわ寄せされています。。
　裕福な家庭に生まれた子どもは、健康的リスクが少なく、学力も高い。
　貧困な家庭に生まれた子どもは、虐待のリスクが高く、学力は低く、進学や就職の不利は明白です。
　当然ながら、子どもは生まれる家庭を選べません。だから、世界各国で、できるだけ不公平にならないように、様々な施策が施されている。豊富な手当、教育費の無償化、無償の医療費、育児休暇の充実 etc,etc

　ようやく実現した公立高校授業料無償化は、世界の中では当然です。日本ではいまだに「お金がないから高校に行けない」子どもがいるのです。子ども手当を貯金して、高校の入学金や制服代にしているご家庭がどれだけあるでしょう？

　子ども手当はバラマキではないと私は思います。
今まで高齢者に異常に偏っていた福祉のアンバランスを、ほんの少しだけ解消しただけです。その背景には、少子化問題、児童虐待、学力低下（所得が低いほど学力が低いという明確な調査結果が裏付けている）など、解決しなければならない大きな課題がたくさんあるのです。
その課題解決に向けての、最初の一歩が「子ども手当」だったはずです。
「票を獲得するためのバラマキ」なのか、「日本の将来を考えたときに必要な政策」なのか、冷静に考えればだれにでも答えは出ているのではないでしょうか？

　確かに、該当する子ども（0歳〜15歳まで）が家族にいない人にとっては「子ども手当」はムダ以外のなにものでもないのかもしれません。街頭インタビューの、既に子育てを終えた世代の方々の「ムダよねぇ」という発言を聞くたびに悲しくなります。
　でも、あなたの隣にいる、あなたの街にいる子どもにとって、間違いなく子ども手当は必要なのです。
　自分のことだけでなく、あなたの隣にいる子どものことを、思いやってみていただけないでしょうか？

　子ども手当は2010年度に始まったばかりです。時限立法のため、3月末までにつなぎ法案が通らないと、子ども手当は支給されなくなり、今までの児童手当にもどります。中学生400万人には1円も支給されなくなります。どんなに生活が苦しいご家庭の子どもたちにも1円も支給されません。
　日本のこどもの貧困率は14.3％。
この数字を当てはめれば、約60万人の中学生は、年収が220万円以下の家庭に暮らしています。このようなご家庭にとっては、子ども手当が廃止されれば、生活の設計が狂うことは間違いありません。子どもに部活動をやめさせたり、はじめたばかりの塾をやめさせたり、母子家庭のお母さんの夜勤を週2日から週4日に増やしたりしなければならなくなるのです。
　さらに問題なのは、そのようなご家庭の多くは「子ども手当がなくなるかもしれない」ということすら知らないのです。
生活に追われる、仕事に追われるご家庭は、新聞もとっていません。ニュースも見られません。
　６月に、学校の子どもの引き落としが足りなくて、「まさか」と思うのです。そして金策に頭を悩ませる姿を想像してみてください。

　
　子ども手当は今、政争の具となっています。
民主党の目玉政策であるがために、「これだけは通さない」という空気があるそうです。

　政党の意地のつっぱりあいで、貧困状況にある60万人の中学生の健康と未来が脅かされないように切に願います。

　震災の復興はもちろん重要です。だからといって、その重荷も子どもたちの小さな肩に背負わせるのは、どう考えてもおかしくないでしょうか？