2010年２月１9日、国会議員超党派２４０名は「オバマ大統領の核兵器廃絶への取り組みを全力で後押しすべき「道義的責任」を持っている」と考え、核廃絶政策の全面的支援を表明する書簡を在日米国大使館のルース大使に託しました。
　　　　民主党・衆議院議員　平岡秀夫氏ブログより



オバマ大統領への手紙

　本日、私たち国会議員有志は、在日米国大使館を訪問し、ルース大使に会いました。面会の目的は、衆参両院議長（無所属）を含む超党派（民主党、社民党、国民新党、自民党、公明党及びみんなの党）の国会議員有志２０４名の署名がされたオバマ大統領宛の書簡を届けるためです。

この書簡は、核軍縮に取り組んでいるオバマ大統領を後押ししようとするもので、私を含め民主党、社民党、自民党及び公明党の議員７名が、オバマ大統領に渡すようルース大使に託したのです。


　書簡の内容は、最後に掲載しますが、書簡をこの時期に送ろうとした背景は、次の通りです。即ち、今年４月には核安全保障サミットが、５月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催され、国際社会による核兵器廃絶への取り組みにおいて、今年は大変重要な１年になります。また、それらに先立ち3月1日には、米国政府による「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」に関する議会への報告が予定されております。


　このような状況の中、NPR策定の前に、核軍縮に対するオバマ大統領の取組みを唯一の被爆国日本の国会議員が後押しする動きを作ってはとの話が持ち上がり、核不拡散・核軍縮に取組む米国のNGO（非政府組織）とも相談しながら、PNND（核不拡散・軍縮のための国際的議員連盟）日本や民主党核軍縮促進議員連盟に所属する国会議員が呼びかけ人となって、オバマ大統領宛の書簡を送ろうということになったのです。


　特に、米国では、「米国が日本に対して『核の傘』を提供しなくなれば、日本は核武装することになる。」と主張する人達がおり、そのことが、米国が核軍縮に消極的になっている理由の一つになっているとも言われています。

私たちは、米国の核政策がより核軍縮の方向に向かったとしても、我が国の「非核三原則」を堅持していく決意であることをオバマ大統領に伝える必要があると考えたのです。

　以下に、オバマ大統領宛の書簡をご紹介します。
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