平和のメッセージ

For Inner Peace and World Peace
心にやすらぎを　　世界に平和を


平和は、私たちの足もとから身近なところから広がり…、
すべての命への慈しみとともに、家庭から、街の中から、国々から、世界へと…。

このブログは、先人の残した愛と平和のメッセージと共に、各方面で活躍する皆様よりお寄せいただいたメッセージを、多くの方々と分かち合うことができますよう公開しています。

War is the work of man.
War is destruction of human life.
War is death.
To remember the past is to commit oneself to the future.
To remember Hiroshima is to abhor nuclear war.
To remember Hiroshima is to commit oneself to peace.
"Monument Commemorating Pope John Paul �U's Appeal 　for Peace"


戦争は人間のしわざです。
戦争は人間の生命を奪います。
戦争は死そのものです。
過去を振り返ることは、将来に対する責任をになうことです。
ヒロシマを考えることは、核戦争を拒否することです。
ヒロシマを考えることは、平和に対しての責任を取ることです。
　（広島平和資料記念館・平和モニュメントに刻まれたローマ法王のピース・アピール）


グローバル・ゼロ
イギリスの実業家（バージン・グループ創業者）リチャード・ブランソン、アメリカのカーター元大統領、ロシアのゴルバチョフ元大統領、日本の川口元外相、イギリスのリフキン元国防相、ヨルダンのヌール女王などが参加し、世界各国の政府・実業家・宗教家・ＮＧＯ・市民などにより構成、核廃絶を目指す国際組織。（２００８年８月パリで設立会議）　　
日本語記事

グローバル・ゼロ運動　広島平和メディアセンターＮｅｗｓ
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20090325192452968_ja


グローバル・ゼロ　「核廃絶」署名サイト　　どなたでも署名できます。
オバマ大統領・プラハ演説・緊急プレスリリース

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100205114422254_ja&mode=print
Hiroshima Peace Media Center Newsより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐｈｏｔｏ　天の欠片さん



核軍縮前進へ好機運　イラン　ＮＰＴの難題に 　一時帰国した高須幸雄国連大使に、核軍縮外交の現状や、５月に国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の見通しを聞いた。

核軍縮をめぐる国際情勢をどう受け止めていますか。

　オバマ米大統領が議長を務めた９月の国連安全保障理事会首脳級会合での「核なき世界」決議など、米国の変化はブッシュ政権では考えられなかった。

　スーザン・ライス米国連大使もオバマ氏の意向を理解し、核軍縮に熱心だ。昨年５月の北朝鮮の核実験の際に「直接の脅威だ」と主張したら、核開発や核保有を認めないとの強い意志を表してくれた。日本にとって心強い相手だ。

日本が主導した国連総会での核廃絶決議で昨年、米国が共同提案国に加わったのも同じ流れですか。

　決議には包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進を盛り込んでいたため、ブッシュ政権の８年間は米国の賛成を得られなかった。それが、被爆国として働きかけたことで米国が動いた。

　国連安保理での「核なき世界」決議も当初はＣＴＢＴへの「参加」を求める内容だったが、日本が「署名、批准」と具体的な表現を主張し実現した。こうした努力が、５月のＮＰＴ再検討会議に良い影響を与えると考える。

その再検討会議の見通しは。

　２００５年の前回会議は議題すら決まらず、最悪だった。今回はＮＰＴの第１の柱である核軍縮で良い雰囲気がある。

　しかし核不拡散、原子力の平和利用という第２、第３の柱をめぐり、イランの核開発が難題となっている。「ＮＰＴ加盟国としてイランはウラン濃縮も含めて平和利用の権利がある。一方でイスラエル（の核兵器保有）は問われないのか」との主張が出るだろう。再検討会議でどんな議論になるのか、非常に心配している。

潘基文（バンキムン）国連事務総長の広島訪問は実現しますか。

　潘氏と頻繁に話す機会がある。「広島、長崎を訪問する機会があれば、最も意味深い時期を選びたい」との意向だ。今はハイチ大地震被害への対応に忙殺されているが、真剣に検討しているのは間違いない。核軍縮に信念を持って取り組む潘氏にとって、８月６日の被爆地訪問は貴重な経験となるはずだ。国連大使として、できるだけの対応をしたい。


10年2月 9日
■記者　金崎由美

（２０１０年２月５日朝刊掲載）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100206-OYT1T00481.htm?ref=mag
YOMIURI ONLINEより　　2010年2月6日11時51分 　

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの大統領府は５日、国防政策の新たな指針となる軍事ドクトリンの全文を発表した。


　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方拡大や米国のミサイル防衛（ＭＤ）を「軍事的脅威」と位置づけ、核兵器の「先制使用」方針も堅持した。

　軍事ドクトリンの改定は２０００年４月以来、１０年ぶり。旧ドクトリンが欧米諸国との協調路線を基調としていたのに比べ、米国やＮＡＴＯとの対決姿勢が目立つ内容となった。

　新ドクトリンは、ロシアを取り巻く脅威としてＮＡＴＯとＭＤに加え、宇宙空間の軍事利用や領土要求、大量破壊兵器やミサイル技術の拡散、国際テロをあげた。中国の軍事力拡大に関する記述はなかった。

　核兵器については、抑止力としての重要性を強調。「通常兵器による侵略を受け国家の存続が脅かされる場合、核兵器を使用する権利を留保する」と「先制使用」を明記した。今後、米露間の核軍縮交渉に影響を及ぼすことになりそうだ。

　安全保障会議のパトルシェフ書記は０９年１０月、新ドクトリンに地域紛争でも核兵器の使用を認める方針が盛り込まれると述べていたが、公表された文書に該当する部分はなかった。

　軍事力を行使する場合として、自国と同盟国への侵略や国連安全保障理事会の決議に基づく平和維持活動（ＰＫＯ）に加え、「海外にいる自国民の安全確保」を挙げ、幅広い事態で旧ソ連圏などへの武力介入を想定していることを示した。

（ 読売新聞）

毎日新聞　2009年9月28日　大阪夕刊に掲載された記事のご紹介です。

　◇「核の傘」出て、軍縮の先頭に−−森滝春子さん（７０）
　核兵器廃絶に向けた取り組みが国際的な潮流になってきた。国連安保理では前向きな決議がなされ、オバマ米大統領と鳩山由紀夫首相の日米首脳会談でも連携が確認された。「核のない世界」へのステップとして「核兵器禁止条約」の制定を訴える広島の平和活動家、森滝春子さん（７０）に聞いた。＜聞き手・広岩近広＞


　■人物略歴

　◇もりたき・はるこ
　１９３９年広島生まれ。中学勤務時に平和教育に取り組み、病気で退職後、平和活動に参加。２０００年に「インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会」を創設、両国で原爆被害の実相を訴える一方、両国から若者を日本に招いて学習。ＩＣＢＵＷ（ウラン兵器禁止を求める国際連合）運営委員なども務めている。
全文はこちらから

中国新聞の特集連載、「核の傘はなくせる　核の傘をたたむ日」＜１＞〜＜１１＞（２００９年１２月２日から２０１０年２月２日迄）を、どうぞ改めてご覧下さい。



■核の傘はなくせる　「核の傘」をたたむ日

＜１＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20091125095736806_ja


＜２＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=2009120114263163_ja

＜３＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20091207144426130_ja


＜４＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20091214105605282_ja


＜５＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20091221122927398_ja




＜６＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20091228113958946_ja


＜７＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100104153959651_ja


＜８＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100112120951783_ja


＜９＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100118141711117_ja

＜１０＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100125123055262_ja


＜１１＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100201144947993_ja

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100121k0000m040157000c.html
毎日新聞　2010年1月21日　3時42分（最終更新　1月21日　10時31分）



広島・原爆ドームの被爆前の姿を再現しようと、日米の映像技術にかかわる専門家グループが製作していた画像が完成した。


ハリウッドの大作にもかかわったスタッフらが、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）やＶＦＸ（特殊視覚効果）など最先端の技術を駆使し、広島県産業奨励館と呼ばれていた当時、対岸の旅館の窓から見た光景などを鮮やかによみがえらせた。原爆が奪ったものを歴史に刻もうと、昨年１０月から共同作業を進めていた。



　「核なき世界」への歩みを進める日米共同作業−−。原爆ドームの被爆前の姿がハリウッドの映像技術を用いて再現された。被爆者の証言などを頼りにＣＧやＶＦＸを駆使、人類の「負の遺産」とされる原爆ドームが、「広島県産業奨励館」と呼ばれ、人々の集う場だったころの姿がよみがえった。

　画像は証言や資料などを基に青銅色のドーム型屋根や外壁の意匠、窓に揺れるカーテンなど細部まで作り込まれている。川を挟んだ「福亀旅館」の障子窓を開けた遠景に見える姿など数パターンの画像が作られ、障子を抜ける柔らかな光も表現された。

　画像製作は昨年１０月に始まった。米国側スタッフは、映画関係者を多数輩出した南カリフォルニア大の教授陣や大学院生ら。気候変動を描いた映画「デイ・アフター・トゥモロー」（０４年）でＶＦＸを手がけたエリック・ハンソン准教授は「このプロジェクトは歴史に学び、平和をはぐくむ努力を強化する」と意義を語る。

海外でボランティアしませんか？
＜NAC（ナック）が草の根平和大使を募集＞
http://nac.junyx.net/our-mission

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　photo 天の欠片さん


日本の文化と原爆被爆の体験をアメリカの若者達に語り伝える、ネバーアゲインキャンペーン（略称NAC・ナック）が創設25周年を迎え、今春、第10期生のボランティアを募集する。

同キャンペーンは、アメリカ、マサチューセッツ州で教鞭を執るドナルド・レイスロップ教授（平和学）らが、1985年に提唱したもので、3ヶ月にわたり、アメリカ各地の学校や教会などで、日本文化紹介を兼ねた、原爆映画の上映会を行う。渡航費や保険料等は自己負担だが、現地の受け入れボランティアらが食事及び住居を提供する。

応募資格の制限は特にないが、自分の意思疎通が可能なだけの「基礎的英会話能力」が必要。選出されたボランティアは2010年8月5日から8日まで広島と長崎で実施される合宿に参加の後、2011年1月もしくは2011年9月の出発まで通信トレーニングを受け、研修を積む。

応募希望者は、
1． 履歴書（写真付）1通
２、志望動機書（日本語、英語）それぞれ１通、日本語は1000字程度のもの。英文は日本文とほぼ同内容のもの、
を2010年3月5日（金）までにメールにてNAC事務局に送信する。

書類審査の上、2010年3月下旬来日予定のレイスロップ教授夫妻と、日本側事務局が、全国6ヶ所（東京、名古屋、大阪、広島、福岡、長崎）で面接を行い、5名程度を選出する。各面接会場ではキャンペーンの詳しい説明会を行う。


応募及び問い合わせ先
ネバーアゲインキャンペーン・ＮＡＣ（ナック）事務局
nac.staff@gmail.com
http://nac.junyx.net/

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20100206-OYT8T00983.htm
（2010年2月7日 読売新聞）



核兵器廃絶の願いを長崎から発信する「核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」が６日、長崎市平野町の平和会館で開会した。


開会集会で基調報告をした土山委員長（左）



８日まで、米国や韓国など６か国から９人のパネリストを招き、核兵器禁止条約や核兵器廃絶運動の継承などをテーマに議論する。

　集会は２０００年に始まり、今回で４回目。国内外のＮＧＯ団体の代表や市民が集まり、５月に米国で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて具体的な提言を行うのが狙い。

　開会集会には、市民ら約６５０人が参加した。実行委員長の土山秀夫・元長崎大学長（８４）が基調報告で、「オバマ米大統領の登場により、核兵器廃絶への流れは順調な滑り出しを見せている」と評価。さらに、非核兵器国が核保有国の政策に依存し、インド、パキスタンなど核開発国がＮＰＴ体制に反対している状況について「ＮＰＴに加え核兵器禁止条約の導入が必要」と指摘した。

　米国などのＮＧＯ代表らもスピーチ。「被爆者を世界各国に派遣し、若い世代に被爆体験を継承すべき」「世界の指導者に長崎を訪問してもらい、核兵器が人類を全滅させる力を持つことを実感してもらうことが必要」などと訴えた。

http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo091008_2.htm?from=nwlb
（2009年10月8日 読売新聞）

読売新聞社の編集幹部や記者が講師を務める「読売新聞特別講座」が７日、名古屋市千種区の名古屋大学大学院で始まり、大塚隆一・編集委員が留学生特別コース修士課程の学生ら約４０人に英語で講義を行った＝写真＝。

　大塚編集委員は、特派員の経験などを基に、国連憲章と核拡散防止条約について説明。「世界は実質的な核不拡散には至っていない。むしろ核の拡散が進み、核拡散防止条約は危機にさらされている」と現状を分析した。最後に「国際法や安全保障の分野での活躍を考えているならば、こうした協定の知識は役に立つ」と締めくくった。

　講義を聴いた法学研究科のベトナム人留学生、グエン・ダン・ミンさん（２８）は、「国際ジャーナリストらしい意見を聞けてよかった。質問を投げかけてくれたので、より知識が深まった」と話していた。

【ベルリン小谷守彦】核兵器廃絶を主張している米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院議員のいわゆる「４賢人」が３日、ベルリンでメルケル独首相、ウェスターウェレ外相らと会談し、早期核廃絶に向けた協力を要請した。独連立政権はオバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」への全面的な支持を表明している。

　独首相、外相との会談には、ドイツで核廃絶を訴えてきたワイツゼッカー元大統領、シュミット元首相、ゲンシャー元外相らも同席した。

全文はこちらから



核兵器廃絶についての対談に臨む手前からペリー元国防長官、
ナン元上院議員、シュルツ元国務長官、キッシンジャー元国務長官
＝ベルリン郊外のアメリカン・アカデミーで２０１０年２月３日、小谷守彦撮影

　【ジュネーブ＝平本秀樹】米露両国の交渉団は１日、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約締結に向けた交渉を１か月余ぶりに当地で再開した。


　両国の在ジュネーブ代表部によると、米側はローズ・ゴットムラー国務次官補（検証・順守担当）が、露側はアナトリー・アントノフ外務省安全保障・軍縮局長が出席。核弾頭と運搬手段の削減幅や、検証方法を巡って大詰めの議論に入った。

　米露は昨年７月の首脳会談で、核弾頭数を１５００〜１６７５に、ミサイルや戦略爆撃機など運搬手段を５００〜１１００に減らすことで基本合意し、昨年末までの締結を目指してジュネーブなどで交渉を行った。だが、最終的な削減数や、検証方法を巡って協議が難航、越年していた。

（2010年2月1日23時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100201-OYT1T01353.htm?ref=mag