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理事長日記 NPO little-life

りとるらいふのこと、プライベートのことなど、思いついたことを、思いついたときに、思いついたままに書きます。更新頻度は不定期。なるべく毎日更新できるように頑張ります。


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かたぎり きみひこ
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道路運送法の審議&福祉移送新潟全県ネット形成に向けた話し合いのお知らせ [2006年04月17日(月)]
道路運送法の審議が始まっています。

NPO・ボランティアによる福祉移動サービスにおいて、極めて大きな改正になります。関係者には、是非とも関心を持っていていただきたいものです。

国会審議道路運送法等改正法案(164国会閣31)について、衆議院の審議の様子がインターネットで観ることができます。NPO側からは、市民福祉団体全国協議会の田中尚樹さんが参考人発言しています。

審議の様子はこちらで見れます。

道路運送法等改正法案(164国会閣31)

この問題、移動制約者の人たちやそこに関わる関係者にとっては、ものすごく大きな問題だと思うのですが、まだまだ浸透していないなと感じています。僕も相当いろんなところで話したり、マスコミの取材を受けたり、あるいは新聞に寄稿したりしていますが、まだ関心が薄いようです。

僕の努力不足なのか、それとも本当に関心がないのか。
うーん、です。

上越圏域だと、社会福祉法人なんか、全く動きがないけど、大丈夫ですかね?
そろそろきちんと、関心持たないと大変なことになると思うのだけど。
傍観者決めるのか?ほとぼり冷めた後にそそくさとやってくるのか?

どっちでもいいけど、利用者の移動手段を確保するために、もっともっと関心を集めるような仕掛けをしていかないといけませんね。

というわけで・・・・

4月30日(日)、福祉移送新潟全県ネット形成に向けた話し合いを行います!!

 3/18上越市で福祉移送のシンポジウムが行われ、終了後、そこに集まった福祉移送関係者で新潟全県のネットワークを築いていこう!との呼びかけがなされ、下記の通り、4月30日(日)新潟市巻地域で話し合いを行うこととなりました。午後1時から「新潟市巻ふれあい福祉センター」2階会議室で行います。「福祉有償運送の話し合い」という会議趣旨で確保してあります。何とか都合をつけて出来る限り多くの関係者が
集まっていただければと思います。

★新潟市巻ふれあい福祉センター2階会議室
(新潟市巻甲4363番地 пF0256-73-3356, FAX:0256-73-4914)
※高速で「巻潟東」出口を下りて、460号線を巻駅・巻総合高校・巻税務署方向に向ってください。国道116号線との交差点『巻農高前』の所にあります。10分ぐらいです。

*参加希望の方は、事前に出席者を把握させていただきたいので、下記障害者生活相談室「わぁ〜らく」竹田一光まで連絡お願いします。

開催期間 2006年04月30日
連絡先 新潟ごちゃまぜネット福祉移送懇談会 議長 竹田一光
(西川障害部門総合センター 障害者生活相談室「わぁ〜らく」気付け)
п@0256-70-4044 FAX 0256-88-5044
E-mail: waaraku@apost.plala.or.jp

新潟みずほ園 障害者生活相談室「わぁ〜らく」
新潟県新潟市旗屋311番地
TEL:0256-70-4044
E-mail:waaraku@apost.plala.or.jp
URL:http://www15.plala.or.jp/mametenshi


ということで、こちらの話し合いは、「わぁ〜らく」竹田一光さんに、一肌脱いでいただいています。竹田さん、新潟では超・有名な福祉人ですが、こんなすごい方と一緒に活動できるのは、感動なのです。竹田さん、ありがとうございます。時々、電話でお話しするのですが、声を聞くといつも元気が出ます。

福祉移動サービスの実施している皆さんには、是非とも集まっていただきたいのです。たくさんの方の参加をお待ちしています。その際には、衆議院の審議状況をご覧になってから参加していただくと、より議論がスムーズかと思いますので、よろしくお願いします。
頚北親の会の勉強会に行ってきました。 [2006年04月17日(月)]
日曜日は、頚北親の会の勉強会の講師でした。

こちらの親の会の皆さんは、年齢層が比較的低めで、学齢期の子を持つ親御さんたちが大半でした。そしてとっても熱心。かなり専門的な話をさせてもらったのですが、ある方のメモを見るとびっしりと書き込みが・・・

僕の話を聞いて、その言葉を一言も漏らすまいと、必死に書いてくれている姿をみて、感動。こういう熱心な人たちの勉強会に行くと、僕もフルパワーでしゃべってしまいます。たまに「あてがいぶち」みたいなのに行くと、大半は眠っていたり、福祉になんか興味ねえよ、という感じでこっちもやる気をなくしちゃうんだけど、昨日はガチンコ勝負という感じでした。

ずっとお会いしたかった、大潟区の柳沢周治議員さんも参加してくださっていました。福祉にものすごく熱心な議員さんで、紳士でダンディーで、かなり複雑な福祉の制度のこともご存知で、びっくり。

たまたま持っていった全国地域生活支援ネットワークの「PIECE」を見せたら、「これは知りたい情報がかなり詰まっているね」ということで、熱心にご覧になってくれました。

僕が話したテーマは「障害児の将来を考える」
う〜ん、重たいテーマでした。

まずは僕が、どんなことを目指しているのか、というところからお話させていただき、その後、障害者自立支援法に対しての自分の立場というか、考え方を話しました。

僕は、障害者福祉も介護保険の活用をするべき、と考えている人間ですので、一割の利用料負担をしても、保険料を収め、0歳から福祉サービスを使えるようにしようという考え方をしています。

極めて障害が重く、サービスの必要な時間が36万円で収まらないときは、もともとある障害者福祉の財源を使えばいい。介護保険に障害者福祉は財源が一緒になるのだから、今の介護保険の対象者の方だって、この今の障害者福祉の財源を使って非定形な長時間サービスには対応する。

そういう将来の青写真を見たときに、財源をきちんと保障するには、介護保険の活用が必要だと考えています。消費税で福祉予算アップ、というのは、かなり難しいかなと。1%上げるのにあれだけ大騒ぎしてしまう我が国ですから、ヨーロッパ並みに15%とか20%まで引き上げるのに、何年かかるのかね?という思いがあります。

自立支援法の一割負担で、今まで無料だったサービスが有料になるということで、4月からその実感が利用料の負担とい形でリアルにずしんとのしかかってきた感じがしますし、それについて、いろいろなご意見も伺いました。

参加者の皆さんからは、学齢期のお子さんを抱えている大変さがリアルに伝わってきて、「僕たちもいろいろなサービス展開をしなければと思っています」と言ったのですが、「それにしてもお金がかかってしまう。上限の37200円と食費を合わせると50000円を超えてしまう。これがすごく重い負担」という言葉を聞いて、その後に返す言葉か見つかりませんでした。

それから話はNPO法人の作り方、地域活動支援センターの作り方に移りました。
地域活動支援センターの「5年10人以上」という要件が高いハードル、これから作りたいという団体にとっては「5年の修行期間」があるという話をしました。

しかし、あくまでもあれは、国が標準として示しているものなので、市町村の判断で要件を緩和することもできるのですから、運動を起こして、要件緩和を訴えること、そして、地域活動支援センターは下火傾向が予想されるので、できるだけはやく「生活介護・就労継続・就労移行」といったサービスに切り替えるべきだと話しました。

この際、最低定員の20名がハードルになりますので、小さな法人は合併して、例えば「生活介護6人+就労移行6名+就労継続10名」といった形にし、場所は離れていてもいいわけですから、それぞれの事業収益の一部を本部に入れて、そこで給与計算、福祉厚生の手続き、人事や研修の企画などといった事務局の機能を担えばいのでは?これが、これから小規模で活動する組織の新しいビジネスモデルになるのではないかと感じています。

この考えは3月のりとるらいふの講座でも発表したのですが、いろいろご批判はいただきました。でもその意見の大半は情念的で内輪的なものでした。それも分かるのですが、自分たちの理念だけを強調して、障害のある人たちにきちんとしたサービスを提供できないというのではまずい。そういう意味では、小さな法人同士の合併という選択肢は、あってもいいのではないかと僕は思うのです。

わずかばかりのお金を握らされて、それでも下火傾向の運営をしていくのか、足腰のしっかりした財源を獲得するために、小異を捨てて大意を取るか、このあたりは議論していくべきです。

僕なんかは、あまり自分で作った組織というのに執着はしてないので、ミッションという点でそれが障害のある人たちのためになるのであれば、合併という選択肢は「あり」だと思っています。

それからどうしてもお話したかったのが「親の会がするべきこと」。
僕は3つの役割があると思います。

@障害のある子を授かったというおなじ仲間と励ましあったり、元気や勇気をもらったする「共感体」としての役割。

Aそこから一歩進んで、勉強会を開いたり、フォーラムを開催したり、いろんな行事をやったりする「活動体」としての役割。

B政治や行政に本人や家族のしんどさを訴え、新たな制度を作ったり、予算をひっぱってくるという「運動体」としての役割。

特に、Bの運動体としての役割はすごく大事で、事業者を生かすも殺すも、この運動の結果となりますから、「いい介護」をつくるにはきちんボリュームのある予算が必要で、そこには事業者・消費者・政治・行政がきちんとパートナーシップを組まなければ、絶対に成り立たないということを強調しました。

昨日の感じだと、頚北親の会の皆さんは、その三つの役割をうまくこなしていて、いい組織なんだなあと思いました。この実践を今度は、各地域の育成会運動のモデルとして広げていって欲しいなと感じました。

こういう親の会が地域でたくさん増えてくれればいいのにな。
そのために、僕も頑張らなくちゃ。