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刈谷市社協 ホームページ更新ブログ

愛知県刈谷市にある 刈谷市社会福祉協議会のブログです。
随時更新される情報や、各種団体などからの情報提供を行っています。


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障がい者の働く場づくり応援プロジェクト

[2008年04月30日(水)]
財団法人ヤマト福祉財団様より、「第3回障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」の公募について連絡がありましたのでお知らせします。

■趣旨
 財団法人ヤマト福祉財団は、障がい者の自立と社会参加を理念に掲げ、各種事業活動を行ってきました。「給料1万円からの脱却」を目指して全国で開講している小規模作業所パワーアップセミナーをはじめ、福祉助成についても、施設利用者の工賃アップに直結する内容を優先して実施しています。そして、セミナーの「卒業生」の中には工賃アップという成功事例も報告されるようになりました。しかし、障がい者が地域で暮らせるようにさらに高い給料を目指すとき、ときに専門家のアドバイスを受けて実現可能性を高め、理論的な裏付けを持って事業を実施することが重要になる場合があります。
 本事業は、『地域で暮らせるように障がい者に高い給料を支払いたい』という強い意志とその実現可能性が認められる全国の小規模作業所、授産施設、地域活動支援センター、就労継続支援B型事業施設等(以下「作業所等」という)に対して、1年間にわたって経営コンサルタントを派遣し、経営理念の再構築、目標設定、目標実現のためのアクションプランづくりを支援するものです。ヤマト福祉財団が、経営コンサルタントの派遣費用を助成します。
(ヤマト福祉財団では、障害年金とあわせて地域で暮らしていける給料として工賃5万円を目標に設定しています。)

■応募要件
(1)対象団体
 全国の地域活動支援センター、就労継続支援B型事業、就労移行支援等を実施する
 施設、小規模作業所(無認可)、小規模通所授産施設、授産施設等
(2)意思の確認
 「地域で暮らせるように障がい者に高い給料を払う」という強い意志が施設責任者
 に確認できること
(3)計画立案・実行のための会議
 毎月1回、経営コンサルタントが参加する会議(原則として担当職員の方全員参加)
 を開催すること。
(4)通信・連絡環境
 インターネットに接続し、エクセル及びワードが導入されたパソコン
(5)そのた
 取り組まれた内容や成果をヤマト福祉財団主催の研修会や講演会、もしくは事例集
 などで発表することをご了承いただけること。

■募集団体数
 3団体

■参加団体一部負担金
 月額15,000円(12ヶ月間合計 18万円)

■応募方法
 一次選考(書類選考)の論文と所定の申込書をご郵送いただきます。(平成20年5月末日必着)
 所定の申込書に必要事項をご記入ください。
 論文には、「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」への参加動機、障がい者の給料アップに対する思いをお書きください。論文の形式は問いません。

■応募書類送付先
 郵便番号 104−0061
 東京都中央区銀座2丁目12番15号
 財団法人ヤマト福祉財団 「障害者の働く場作り応援プロジェクト」係
 電話 03−3248−0691
 FAX 03−3542−5165

■その他
 その他詳細及び申込書は以下のPDFファイルを参照してください。

20080430yamato.pdf

24時間テレビ福祉車両寄贈

[2008年04月30日(水)]
中京テレビ放送株式会社「24時間テレビ」チャリティ事務局様より、「24時間テレビ31愛は地球を救う」福祉車両の寄贈について連絡がありましたのでお知らせします。

■申込方法等
 中京テレビホームページの24時間テレビサイト(http://www.ctv.co.jp/24htv/)へアクセスし、申込書等をダウンロードしてください。

 なお、この方法がご利用になれない方には中京テレビから直接申込書をお送りいたしますので直接ご連絡ください。

■注意事項
 1.営利を目的とする株式会社、有限会社等からは申込ができません。
 2.各種団体はすべての車種、個人の方は電動車いす・折りたたみ式電動車いすの申込みが可能です。

■受付締切
 平成20年5月20日(火)消印有効

■連絡先
 中京テレビ放送株式会社
 「24時間テレビ」チャリティー事務局(担当:持原)
 電話 052−971−2500

「居宅サービス計画ガイドライン」フォローアップセミナー

[2008年04月30日(水)]
「居宅サービス計画ガイドライン」フォローアップセミナー

全国社会福祉協議会高年福祉部様より、「居宅サービス計画ガイドライン」フォローアップセミナーの開催について連絡がありましたのでお知らせします。

■趣旨
 『居宅サービス計画ガイドライン』は、全社協で在宅のケアプラン作成のためのアセスメントツールとして開発したもので介護保険開始時より多くの居宅介護支援事業所でご利用いただいております。
 本セミナーは、『居宅サービス計画ガイドライン』をご利用いただいている事業所、介護支援専門員や県の指導講師等を対象に、『居宅サービス計画ガイドライン』の考え方をご理解いただくとともに、その活用方法について演習するコースならびに、複数の課題を抱える家族支援のためのコースを設置し、利用者へのケアマネジメント実践にお役立ていただくため開催するものです。

■期日
 平成20年8月4日(月)〜5日(火)

■会場
 全国社会福祉協議会 5階会議室
 〒100−8980
 東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞ヶ関ビル
 (地下鉄虎ノ門駅、霞ヶ関駅下車)

■参加費
 『ふれあいケア』読者:10,000円(2008年6月又は7月号の指定シール(1人1枚)を貼付の場合)
 一般参加者     :12,000円

■対象
 (1)居宅サービス計画ガイドラインを使用する介護支援専門員
 (2)介護支援専門員実務研修の指導講師、介護支援専門員実務研修担当者等

■定員
 100名

■締切日
 平成20年7月4日(金)
 ※ただし、定員になり次第締切。定員オーバーが予想されますのでお早めに
  お申し込みください。

■講義内容等
 日程
  8月4日 12:30受付/13:15開会/16:30終了
  8月5日  9:40受付/10:00開会/15:30終了
 使用テキスト
  研修期間中、2006年11月発行『改訂新・居宅サービス計画ガイドライン
  〜在宅高齢者の介護サービス計画のつくり方〜』(全国社会福祉協議会
  刊1,700円(税別))が必要です。当日ご持参ください。研修期間中は会場
  販売もいたしますので、ご利用ください。
 お願い
  演習で使用する事例の提出をお願いする場合がありますことをご承知おき
  ください。

■申込方法
 参加申込案内をお読みいただき、申込書に希望するコース演習の別等必要事項をご記入の上、全国社会福祉協議会が申込受付業務等を委託した名鉄観光サービス株式会社新霞ヶ関支店と交わした上で、同社に申込に関する問い合わせ、受付等の業務を委託しております。
 申込書に記載された個人情報は運営管理の目的のみに使用し、配布予定の本セミナー参加者名簿にはご氏名・所属・参加コースを記載いたしますことをご了承ください。

■問い合わせ先
 社会福祉法人全国社会福祉協議会 高年福祉部(山下)
 〒100−8980
 東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞ヶ関ビル
 電話 03-3581-6501
 FAX 03-3581-6505

 申込等の問い合わせ先
 名鉄観光サービス株式会社新霞ヶ関支店
 〒100−0013
 東京都千代田区霞が関3−3−2
 電話 03−3595−1121
 FAX 03−3595−1119

■要項等

子育て推進ワークショップ企画案の募集

[2008年04月30日(水)]
愛知県健康福祉部子育て支援課長様より、「平成20年度みんなで子育て推進ワークショップ開催事業企画案」の募集について連絡がありましたのでお知らせします。

■趣旨
 働く女性が増える中で、仕事と家庭の両立の困難さ、育児に対する孤立感など、母親の育児への負担感は増しており、男性の育児参加が重要課題となっています。
 愛知県では、NPOやボランティアグループが自ら企画・立案し、男性の育児参加の普及啓発を図るワークショップを実施することとし、このワークショップの企画案を募集します。

■募集内容
 男性の育児参加に関する内容であれば、事業内容についての制限はありませんが、以下の要件を満たすものとしてください。
 なお、ワークショップは、参加者が主体的に参加・体験し、参加者同士が活発に意見交換できるものとしてください。複数日に渡って開催することも可能です。
 例えば・・・
 ・パパのための育児体験講座
 ・家族と向き合うコミュニケーション講座
 ・お父さんの料理教室
 ・職場からの子育て支援
   など。
(1)ワークショップの参加人数は20組(40名)以上とし、うち、20名以上を
 男性(※)とすること。(組は、親子での参加、夫婦での参加、結婚前のカップル
 での参加など。男性のみを対象とした企画案でもOKです。)
 ※育児中・今後育児を行う予定のある男性(中高生の育児体験等を含む)が
  対象です。
(2)平成20年12月末までにワークショップを開催すること。

■委託金額
 1事業あたり60万円を上限とします。(消費税を含む)

■応募期間
 平成20年4月18日(金)〜平成20年5月19日(月)

■応募者の資格
 次の要件をすべて満たす団体とします。
○県内に主たる事務所を有し、NPO、ボランティア活動を行っている
 団体・グループであること(法人格の有無は問わない)。
○特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に基づく各種提出書類を
 所轄長に提出しているものであること。

■応募方法
○応募方法
 所定の企画提案書に必要事項を記入のうえ、持参していただくか郵送してください。
 ※実施要領及び企画提案書は、県のホームページからダウンロードできます。
○提出期限
 平成20年5月19日(月)午後5時必着とします。
○その他
 1団体に付き1企画案のみ応募できます。
○応募書類の提出先
 〒460−8501(住所の記載は不要)
 健康福祉部子育て支援課 次世代育成支援グループ
 (愛知県庁西庁舎3階)
 電話 052−954−6315(ダイヤルイン)
 E-mail kosodate@pref.aichi.lg.jp
 URL http://www.pref.aichi.jp/kosodate/

■選考方法
 学識経験者等で構成する「みんなで子育て推進ワークショップ開催事業選定委員会」において、応募者によるプレゼンテーション(平成20年6月3日開催予定)を行い、3事業を選定します。
 ただし、企画提案数が多数の場合は、一次審査(書類審査)と二次審査(プレゼンテーション)の2段階で審査を行い、一次審査で10企画案程度を選定し、二次審査で契約対象となる3事業を選定します。

■問い合わせ先
 健康福祉部子育て支援課 次世代育成支援グループ
 電話 052−954−6315(ダイヤルイン)
 E-mail kosodate@pref.aichi.lg.jp

■その他
 事業の詳細は、子育て支援課ホームページ記載の「実施要領」をご覧ください。

保育士試験予備講習会

[2008年04月30日(水)]
 愛知県社会福祉協議会様より平成16年度保育士試験予備講習の案内がありましたのでお知らせします。

■目的
 平成20年に行われる保育士資格取得試験に向けて、保育士として必要な知識を習得していただくことを目的として実施します。

■主催
 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 施設福祉部
 郵便番号460-0002
 名古屋市中区丸の内2-4-7
 TEL(052)232-1184
 FAX(052)232-2050

■会場
 愛知県社会福祉会館 3階 多目的会議室
 郵便番号460-0002
 名古屋市中区丸の内2-4-7

■日程等
 日程 6月19日(木)、20日(金)、23日(月)、24日(火)、25日(水)、26日(木)、27日(金)、30日(月)
 講習時間 各日とも午前10時から午後4時まで
 講習科目 主催者までお問い合わせください。

■受講料
 1日に付き3,000円、7又は8日間の場合20,000円
 別途、講習用テキスト(有料)が必要です。

■定員
 200名

■申込期間
 平成20年4月21日(月)〜6月9日(金)【当日到着分まで有効】
 (受付期間中でも定員になり次第締め切ります。)

■申込方法
 申込先
  〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-4-7
  愛知県社会福祉協議会 施設福祉部 保育士試験予備講習会係あて
 1.申込書に必要事項を記入の上、申込書と返信用封筒(長方3号、80円切手貼付)
  を申込先あて郵送ください。申込後の科目の変更及び取り消しはできませんの
  でご注意ください。
 2.申込書と返信用封筒が届き次第、「郵便振替払込書」と「受講票」をお送りい
  たします。
 3.「郵便振替払込書」と受講票がお手元に届きましたら「郵便振替払込書」で
  一週間以内にお振り込みください。専用の「郵便振替払込書」以外による納入
  は受け付けません。
  また、振り込まれた受講料は返還しません。

■受講票
 日にちごとで受講票がございますので、当日分の受講票をお持ちください。
 なお、受講票不携帯者は入場できませんので、受講時は必ず受講票を携帯し、
 入場時に提示してください。また、初回受付時に払込金受領証に押印します。
 受付時に受講票と払込受領証のご提示をお願いいたします。

■その他
 (1)駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。
 (2)会場内での飲食は可能ですが、ごみは各自でお持ち帰りください。

■テキスト
 全社協発行「改訂・保育士養成講座」(2007年発行)全11巻を使用します。
 なお、原則として、講習会場でのテキスト販売はいたしませんので事前に
 ご購入ください。購入方法は以下のとおりです。

●テキスト購入方法
・愛知県社会福祉協議会総務部にて販売します。
・郵送をご希望の方は現金書留(連絡先電話番号を記入のこと)にて、愛知県社会福祉協議会総務部あてにお送りください。4月上旬より順次お送りいたします。
【価格】
 1冊 1,890円(税込み)
 全冊20,790円(税込み)
  「改訂・保育士養成講座」(全11巻) 20,790円(税込み) + 送料400円(一律) = 21,190円

■その他
 保育士試験予備講習会と本試験では、問合せ先が異なります。
 本試験及び試験科目等に関するお問い合わせは保育士試験事務センターまでお問い合わせください。
 愛知県保育士試験(本試験)に関するお問い合わせ
 社団法人全国保育士養成協議会 保育士試験事務センター
  (0120)4194-82(フリーダイヤル)
  ホームページ http://www.hoyokyo.or.jp

■申込書
 

平成20年度介護支援専門員専門研修及び更新研修、再研修の実施

[2008年04月28日(月)]
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会長様より、「平成20年度介護支援専門員専門研修及び更新研修、再研修の実施」について連絡がありました。
なお、詳細については社会福祉法人愛知県社会福祉協議会のホームページ(http://www.aichi-fukushi.or.jpのお知らせ「介護支援専門員証の更新等のための各種研修の実施について」にてご確認ください。

以下に届いた資料を提示しますが、それぞれの申込書については掲載していません。
canpanのシステム上、1つのブログにファイルを5つまでしか登録できないためと、それぞれの研修によって申込書が違ったりかぶったりしているので掲載を見送ったためです。

■資料
 研修実施に関する案内


 愛知県介護支援専門員専門研修の案内

20080430maneger2.pdf


 愛知県介護支援専門員更新研修の案内

20080430maneger4.pdf


 愛知県介護支援専門員再研修の案内

20080430maneger6.pdf

ねんりんピック鹿児島2008

[2008年04月28日(月)]
長寿社会振興センター所長様より、「第21回全国健康福祉祭かごしま大会」水泳・サイクリング及び民謡交流大会への派遣選手募集について連絡がありましたのでお知らせします。

■内容
 「第21回全国健康福祉祭かごしま大会」水泳・サイクリング及び民謡交流大会の愛知県代表選手の募集

■募集種目及び定員
 募集種目、募集定員、種目・コース
 ・水泳 男女各4名 自由形25m、自由形50m、背泳ぎ25m、
           背泳ぎ50m、平泳ぎ25m、平泳ぎ50m、
           バタフライ25m、バタフライ50m
 ・サイクリング 男女各2名 40kmコース、60kmコース
 ・民謡 1名

■応募資格
 愛知県内(名古屋市を除く)に在住の60歳以上(昭和24年4月1日以前生まれ)の健康な方
 ※ただし、水泳は定期的に週1回以上の練習を行っている方、民謡はアマチュアに限ります。

■応募方法
 往復はがきに次の1〜7(水泳は8、サイクリングは9も)を必ずご記入の上、応募してください。(応募は一人1通、いずれか1種目のみ)
 1.氏名(ふりがな)
 2.性別
 3.郵便番号
 4.住所
 5.電話番号
 6.生年月日
 7.種目名
 8.水泳個人戦での希望種目及びおおよその持ちタイム(2種目まで)
 9.サイクリングの希望コース名
 ※水泳の団体戦(リレー)については、後日代表選手全員と調整した上、メンバーを編成する予定です。

■応募先・問い合わせ先
 〒460-0001
 名古屋市中区三の丸1-7-2 桜華会館2階
 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 長寿社会振興センター
 電話 052-222-0700

■応募期間
 平成20年5月1日(木)〜23日(金) 当日消印有効

■選考方法
 定員以内の場合は応募者全員を代表選手とし、定員を超えた場合は、平成20年6月3日(火)午後2時から愛知県社会福祉会館(愛知県産業貿易館西館)第2研修室において公開抽選を行い、代表選手を決定の上、抽選結果を応募者全員に通知します。
 なお、決定した代表選手が辞退した場合は、第1順位補欠者から順次繰り上げとなります。

■参加費用
 参加費(大会登録料)・傷害保険料の全額と、県統一ユニフォーム・記念乗車証・宿泊費・交通費のおおむね半額程度を長寿社会振興センターで負担しますが、それ以外の費用については自己負担となります。
 ※民謡の同伴する伴奏者の費用については、全額自己負担となります。

■大会日程
 総合開会式   平成20年10月25日(土)
 水泳交流大会  平成20年10月26日(日)から27日(月)まで
 サイクリング交流大会 平成20年10月26日(日)
 民謡交流大会  平成20年10月26日(日)

■その他
 インターネット上の応募案内は、長寿社会振興センターのホームページ(http://www.nenrin.or.jp/aichi/をご覧ください。

平成20年度児童福祉週間

[2008年04月28日(月)]
■趣旨
 子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって、未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を作っていくことが重要である。
 このため、政府では、「子ども・子育て応援プラン」や平成19年12月にとりまとめられた「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」に基づき、すべての子どもと子育てを大切にする取り組みを進めている。
 また、こうした社会づくりを大人任せにするのではなく、どのような社会が理想なのか、子どもたちの1人1人がそれぞれの意志で新しい未来を築いていこうとする取り組みを進めていくこと、そして、それを応援する環境を整備していくことも、求められている。
 こうした中、昭和22年から、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間(5月5日〜5月11日)」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っているところであるが、平成20年度においても引き続き、「次世代を担う子どもたちからの発信」をテーマとして、各種事業及び行事を展開することにより児童福祉の理念の一層の周知と子どもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るものとする。

■標語
 「つたわるよ めとめをあわせて はなしたら」
  平成20年度「児童福祉週間」の標語として、全国公募により選定された
  与那嶺 暁(よなみね あさひ)さん(沖縄県 8歳)の作品

■期間
 平成20年5月5日(月)から5月11日(日)までの1週間
 ただし、地域の事情による期間の延長等(5月末日までに限る。)は差し支えない。

■運動項目
 次の内容を中心に運動を展開する。
(1)児童福祉の理念の普及
 少子化の進行や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加えて、児童虐待をはじめ、不登校、少年非行の問題が深刻化するなど、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、次世代を担う子どもが家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりが極めて重要な国民的課題であるとの認識の下に、児童福祉の理念の普及に努める。
 このため、行政のみならず、企業や地域社会が参加した社会全体による子育て家庭の支援について、新聞・マスコミ・民間団体、企業等の一層の協力を得て、広報啓発活動を推進する。

(2)家庭における親子のふれあい促進
 子どもの不安や悩み、子どもの夢、将来の希望などについて話し合うなど親子がふれあう機会を設けるよう啓発するとともに、これらの機会及び情報の提供に努める。
 また、「食」を通じて親子がふれあう機会を設けるよう啓発する。

(3)地域における児童健全育成活動の推進
 児童館などを利用して子どもに遊びを提供し、子どもが異年齢集団の中で遊んだり、自然の体験学習や社会参加活動を通じて子どもの心の成長に努めるとともに、これらを支援するボランティアや地域組織の活動を促進する。
 また、子どもの健全育成を図るため、放課後子どもプランや地域子育て支援拠点事業などの取り組みを推進する。
 さらに、青少年の非行・いじめ・自殺の増加や、ひきこもりなどが深刻化していることから、地域での中・高校生の居場所づくりを促進する。

(4)児童虐待への適切な対応
 国・地方自治体・地域住民が力を合わせて、虐待により子どもが命を落とすことがない社会を目指していく。
 また、国民一人ひとりが児童虐待について理解を深めるよう児童虐待に対する社会的関心の喚起を図る。

(5)母と子の健康づくりの推進
 母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進は、生涯を通じた健康づくりの出発点であるとの認識に立って、妊産婦及び乳幼児の健康診査の受診率の向上や母子保健に関する地域活動の推進に努めるほか、市町村保健センター、母子健康センター等において妊産婦及び乳幼児に関する相談の場を設けるよう努める。

(6)多様化する保育需要への対応
 女性の就労の増大、就業形態の多様化等に伴う保育需要の増大・多様化に対応し、保育所における延長保育や一時保育等の事業の充実に努めるとともに、子育ての不安や悩みなどの増加に対し、相談・支援等の活動を通じて地域における子育て支援拠点としての保育所等の役割について広報・普及に努める。

(7)障害のある子ども等に対する理解の促進
 心身に障害のある子どもや発達障害児に対する地域住民一人ひとりの理解を促進するとともに、障害のある子ども等があらゆる活動に参加できるよう協力する。

(8)児童の権利にかかる条約の普及啓発
 平成6年に批准した「児童の権利に関する条約」の普及に努めるとともに、開発途上国の子どもの健康や栄養促進のための国際協力活動への理解を促進する。

■関係各省庁・団体等における取り組み
 平成19年4月19日現在、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課から発表がされています。
 アドレス http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0416-3.html