刈谷市社会福祉協議会
長寿・子育て・障害者基金」事業
独立行政法人福祉医療機構基金事業部様より、「長寿・子育て・障害者基金」事業における「特別分」助成の募集について連絡がありましたのでお知らせします。
■助成区分及び助成額
「特別分助成」は４基金の各テーマに関連する事業を募集します。
各基金の重点助成分野として位置づけられたものについては、優先的に採択します。
特別分助成については、独創性又は先駆性、普遍性のある事業を対象に、１事業年度５００万円を限度として助成します。
また、重点助成分野に該当する事業で、実施に２か年を要する事業又は事業を２か年継続することで効果や成果が発揮される事業について、各年度５００万円（合計１，０００万円）を限度として助成します。なお、障害者スポーツ支援基金は複数年の対象にはなりません。
特別分複数年助成は、以下の両方の条件を満たすものについて若干数対象とします。
①各基金の重点助成分野に該当する事業であって、かつ複数年助成により事業の効果や成果が十分発揮される事業
②法人設立後、２年以上の活動実績のある特定非営利活動法人、社会福祉法人、民法第３４条の規定に基づき設立された法人が実施する事業
■助成対象事業者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体で、応募日時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体
■助成対象経費
諸謝金（講師謝金、委員謝金等）、旅費（交通費、宿泊費等）、会議費、借料（会場借料、リース料等）、備品購入費、通信運搬費、印刷製本費、委託費（システム開発費等）、保険料、等
■助成対象事業
次の４基金ごとに助成対象事業を募集します。
□長寿社会福祉基金
・テーマ
①在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること
②高齢者・障害者の日常生活環境の向上に対する支援に関すること
③認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること
④その他高齢者・障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること
□高齢者・障害者福祉基金
・テーマ
①地域の福祉・介護ネットワークの形成に関すること
②緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること
③高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること
④民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること
□子育て支援基金
・テーマ
①地域や家庭における子育て支援事業に関すること
②青少年の非行防止・健全育成事業に関すること
③児童虐待防止対策など要保護児童対策等事業に関すること
④ひとり親家庭等自立支援事業に関すること
□障害者スポーツ支援基金
・テーマ
①障害者スポーツの育成・強化事業に関すること
②障害者の競技スポーツに係る競技用具の研究開発・改良等に関すること
③障害者スポーツに対する意識高揚に関すること
④地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること
◎重点助成分野
・認知症高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業
・障害者の自立生活・就労の支援に関する事業
・子育て支援のネットワークづくりに関する事業
・子どもにとっての安全、安心な地域環境づくり活動に関する事業
・児童虐待・いじめに関する活動への支援強化事業
・孤独死防止対策に関する事業
・団塊の世代等による地域のコミュニティの再生に関する事業
・障害児・者の家族の支援に関する事業
・国際大会における選手の育成・強化に関する事業
■特別分複数年助成のテーマ
□重点助成分野「認知症高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業」のうち、
地域における介護サービス等の連携を図り、認知症の早期発見の推進、認知症の相談（年金、保険、相続、権利擁護、告知、経済的問題）等により、本人、家族への支援を図る事業
□重点助成分野「障害者の自立生活・就労の支援に関する事業」のうち、
保健医療・教育・福祉・就労の各分野と協力関係を構築し、障害者の就労支援や職場への適応援助、在宅就労等に対する支援等、障害者の地域生活全般を総合的に支援する仕組みを構築する事業
□重点助成分野「子育て支援のネットワークづくりに関する事業」のうち、
自治体や地域の諸組織と協力し、地域に存在する子育ての人的資源（支援者）を発掘・育成し、地域全体で子育て力を向上させる仕組みを構築する事業や、親自身が相互に助け合い、成長するために、親自身の主体的な取り組みや親の子育て力を高める仕組みを構築し、ネットワーク化する事業
□重点助成分野「児童虐待・いじめに関する活動への支援強化事業」のうち、
行政や弁護士、カウンセラー、福祉関係者、医師などの専門家とのネットワークを構築し、被虐待児童の援助を行うとともに、被虐待児童を一時的に保護するシェルターなど、児童相談所の一時保護所以外の多様な保護の場を運営のうえ、その運営マニュアル等を作成する事業
■その他ご注意いただくこと
特別分助成、地方分助成、地方分モデル事業助成及び基金の種類を問わず、応募は１団体１事業とします。
■募集期間
平成１９年９月１日から１０月３１日まで
■問い合わせ先及び募集要領・要望書の請求・受付先
＜特別助成分＞
独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 振興課
電話 ０３－３４３８－９９４６
ＦＡＸ ０３－３４３８－０２１８
E-mail sinkoka@wam.go.jo
■その他
詳細につきましてはホームページを御覧ください。
http://www.wam.go.jp/wam/
■助成区分及び助成額
「特別分助成」は４基金の各テーマに関連する事業を募集します。
各基金の重点助成分野として位置づけられたものについては、優先的に採択します。
特別分助成については、独創性又は先駆性、普遍性のある事業を対象に、１事業年度５００万円を限度として助成します。
また、重点助成分野に該当する事業で、実施に２か年を要する事業又は事業を２か年継続することで効果や成果が発揮される事業について、各年度５００万円（合計１，０００万円）を限度として助成します。なお、障害者スポーツ支援基金は複数年の対象にはなりません。
特別分複数年助成は、以下の両方の条件を満たすものについて若干数対象とします。
①各基金の重点助成分野に該当する事業であって、かつ複数年助成により事業の効果や成果が十分発揮される事業
②法人設立後、２年以上の活動実績のある特定非営利活動法人、社会福祉法人、民法第３４条の規定に基づき設立された法人が実施する事業
■助成対象事業者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体で、応募日時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体
■助成対象経費
諸謝金（講師謝金、委員謝金等）、旅費（交通費、宿泊費等）、会議費、借料（会場借料、リース料等）、備品購入費、通信運搬費、印刷製本費、委託費（システム開発費等）、保険料、等
■助成対象事業
次の４基金ごとに助成対象事業を募集します。
□長寿社会福祉基金
・テーマ
①在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること
②高齢者・障害者の日常生活環境の向上に対する支援に関すること
③認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること
④その他高齢者・障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること
□高齢者・障害者福祉基金
・テーマ
①地域の福祉・介護ネットワークの形成に関すること
②緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること
③高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること
④民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること
□子育て支援基金
・テーマ
①地域や家庭における子育て支援事業に関すること
②青少年の非行防止・健全育成事業に関すること
③児童虐待防止対策など要保護児童対策等事業に関すること
④ひとり親家庭等自立支援事業に関すること
□障害者スポーツ支援基金
・テーマ
①障害者スポーツの育成・強化事業に関すること
②障害者の競技スポーツに係る競技用具の研究開発・改良等に関すること
③障害者スポーツに対する意識高揚に関すること
④地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること
◎重点助成分野
・認知症高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業
・障害者の自立生活・就労の支援に関する事業
・子育て支援のネットワークづくりに関する事業
・子どもにとっての安全、安心な地域環境づくり活動に関する事業
・児童虐待・いじめに関する活動への支援強化事業
・孤独死防止対策に関する事業
・団塊の世代等による地域のコミュニティの再生に関する事業
・障害児・者の家族の支援に関する事業
・国際大会における選手の育成・強化に関する事業
■特別分複数年助成のテーマ
□重点助成分野「認知症高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業」のうち、
地域における介護サービス等の連携を図り、認知症の早期発見の推進、認知症の相談（年金、保険、相続、権利擁護、告知、経済的問題）等により、本人、家族への支援を図る事業
□重点助成分野「障害者の自立生活・就労の支援に関する事業」のうち、
保健医療・教育・福祉・就労の各分野と協力関係を構築し、障害者の就労支援や職場への適応援助、在宅就労等に対する支援等、障害者の地域生活全般を総合的に支援する仕組みを構築する事業
□重点助成分野「子育て支援のネットワークづくりに関する事業」のうち、
自治体や地域の諸組織と協力し、地域に存在する子育ての人的資源（支援者）を発掘・育成し、地域全体で子育て力を向上させる仕組みを構築する事業や、親自身が相互に助け合い、成長するために、親自身の主体的な取り組みや親の子育て力を高める仕組みを構築し、ネットワーク化する事業
□重点助成分野「児童虐待・いじめに関する活動への支援強化事業」のうち、
行政や弁護士、カウンセラー、福祉関係者、医師などの専門家とのネットワークを構築し、被虐待児童の援助を行うとともに、被虐待児童を一時的に保護するシェルターなど、児童相談所の一時保護所以外の多様な保護の場を運営のうえ、その運営マニュアル等を作成する事業
■その他ご注意いただくこと
特別分助成、地方分助成、地方分モデル事業助成及び基金の種類を問わず、応募は１団体１事業とします。
■募集期間
平成１９年９月１日から１０月３１日まで
■問い合わせ先及び募集要領・要望書の請求・受付先
＜特別助成分＞
独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 振興課
電話 ０３－３４３８－９９４６
ＦＡＸ ０３－３４３８－０２１８
E-mail sinkoka@wam.go.jo
■その他
詳細につきましてはホームページを御覧ください。
http://www.wam.go.jp/wam/
