原告団、弁護団、支援する会は、控訴審を闘う学習運動のために「資料集　第４集」をつくりました。
　収録している文書は、一審判決に関する原告団と弁護団の声明、一審判決、国側の控訴理由書、原告団の控訴理由書の４つです。５００円でおわけしています。
　問い合わせは、一番町法律事務所までお寄せ下さい。

〒９８０−００８１
仙台市青葉区一番町２丁目１０番２４号　翠ビル２Ｆ　一番町法律事務所内　　　　　　　　　
電話（０２２）２６２−１９０１
FAX（０２２）２６７−０１４４

【郵便振替口座】
０２２５０−１−１０６３１５　
自衛隊の国民監視差止訴訟を支援する会

　自衛隊の国民監視差止訴訟原告団は１４日、仙台市で総会を開き、情報保全隊幹部の証人尋問等を求める署名運動を全国に呼びかけました。あわせて「支援する会」への個人・団体の参加も呼びかけました。署名は９月２１日の第一回口頭弁論の前に、仙台高裁に提出する予定です。
　監視差止訴訟で３月２６日の仙台地裁判決は、損害賠償を５人にしか認めず、監視差止について全員の請求を却下したため、９４人が控訴しています。
　被告の国・自衛隊側は、一審で認否を拒否していた監視活動を控訴理由書で一転して認めましたが、必要性のある適法的な情報収集だと主張して、個人情報コントロール権の及ぶ範囲を狭く解釈させて一審判決をくつがえそうとする作戦に出ています。
　総会は、控訴審のたたかいは監視活動の実態解明に踏み込ませることが争点とし、�@幹部の証人尋問をはじめ、情報保全隊の国民監視の実態を解明する審理を尽くす、�A内部文書の記載だけでなく、監視活動そのもの違憲性・違法性を判断する、�B損害賠償にとどまらず、監視行為の差止を命じる−ことを要請する署名運動をスタートさせることをけっていしました。
　総会後、ジャーナリストの西山太吉氏が「国家による情報隠ぺい・情報操作と国民監視」と題して講演。「日米安保が変質し、自衛隊と米軍の一体が進んでいる現実を問う非常に重要な裁判」と、参加者に支援を呼びかけました。

↑青色のバナーをクリックすると署名フォームが開きます。

　監視活動の実態を明らかにするための審理を尽くし、監視行為自体の違憲性・違法性を判断し、その差止めを求める要請署名

　【要請項目】
１、情報保全隊幹部の証人尋問を実施することをはじめ、情報保全隊の国民監視の実態を解明するための審理を尽くすこと。
２、内部文書の記載だけでなく、監視活動そのものの違憲性・違法性の判断を行うこと。
３　損害賠償にとどまらず、情報保全隊の監視行為の差止めを命ずること。

　提出先は仙台高等裁判所です。団体でも個人でも署名できます。

●署名用紙（個人の署名）のダウンロードはこちら→120615_kozin.doc
●署名用紙〈団体の署名〉のダウンロードはこちら→120615_dantai.doc

＜署名用紙の送付先＞。
　〒９８０−００８１
　仙台市青葉区一番町２丁目１０番２４号　翠ビル２Ｆ　
　一番町法律事務所気付
　自衛隊の国民監視差止め訴訟を支援するみやぎの会
　電話（０２２）２６２−１９０１
　FAX（０２２）２６７−０１４４

　自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会は、仙台高等裁判所への要請署名運動に取り組むことを決めました。自衛隊の国民監視差止訴訟について、「監視活動の実態を明らかにするための審理を尽くし、監視行為自体の違憲性・違法性を判断し、その差止めを求める要請」署名です。要請文は以下のとおりです。

　私たちは、貴裁判所で係争中の自衛隊情報保全隊の国民監視活動の差止めと国家賠償請求訴訟（平成２４年（ネ）第２６６号事件）に、平和と人権の尊重を願う立場から大きな関心を寄せています。
　情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」、情報収集対象は原則として自衛隊員だけであるにもかかわらず、情報保全隊は、広範な国民、マスコミ、自治体などを監視の対象にし、「反自衛隊活動」というレッテルを貼って市民運動を敵視し、収集した情報を分類し自衛隊組織全体で共有までしています。このような軍事組織による監視は、重大な人権侵害であり、国民の自主的な活動への威圧と抑圧そのものです。
　仙台地裁判決が、内部文書は情報保全隊が作成し原本が存在することを認め、人格権が侵害されたとして５名の原告の損害賠償を命じたことは当然ですが、監視活動そのものへの判断は避け、監視行為の差止めを認めなかったことは重大な問題です。
　被告国は、控訴理由書で情報収集活動と内部文書の存在を事実上認めた上で、自らの行為の正当性を主張しており、控訴審においては、監視の実態解明が欠かせなくなっています。
　以上より、貴裁判所に以下の要請を行います。

１、情報保全隊幹部の証人尋問を実施することをはじめ、情報保全隊の国民監視の実態を解明するための審理を尽くすこと
２、内部文書の記載だけでなく、監視活動そのものの違憲性。違法性判断を行うこと
３、損害賠償にとどまらず、情報保全隊の監視行為の差止めを命ずること
以上　

●申込書のダウンロードはこちら→120606.doc

　２００７年６月６日、自衛隊の情報保全隊による国民監視が明るみに出ました。
　自衛隊の情報保全隊は、「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」をはかることが任務で、情報収集の対象は原則として自衛隊員だけと説明されていました。ところが情報保全隊は、国民やマスコミ、自治体などを監視の対象とし、市民運動を敵視して勝手に「反自衛隊活動」というレッテルを貼り、収集した情報を分類し自衛隊組織全体で共有しています。軍事組織による監視は、国民の自主的な活動への威圧と抑圧そのものです。民主党政権に交代したあと、政府が陸海空自衛隊の各情報保全隊を統合して定員を増やし、いっそう監視体制を強化していることは重大です。
　自衛隊情報保全隊を相手どって損害賠償と監視差止を求めている裁判は、戦前のような自由にものを言えない社会に後戻りさせず、憲法の平和と民主主義の実現をめざすものです。私たちは、毎回の裁判を傍聴して裁判所に公正な審理を求めるとともに、全国のみなさまに原告団への連帯と支援を呼びかけてまいりました。
　自公政権の時期、政府と自衛隊は国民監視の実態をヒタ隠しにして、謝罪はおろか国会に対する資料提出すら拒否し、監視差止訴訟の口頭弁論にはこともあろうに情報保全隊員を出廷させて裁判所まで監視しようとしました。民主党政権に交代したあとも政府と自衛隊は、裁判所が求めた内部資料作成の認否に応ぜず、証人尋問も拒否して司法を愚弄する態度をとりました。
　仙台地裁は３月２６日の判決で、内部文書は情報保全隊が作成したと認定して「原本が存在」すると指摘しました。原告９９人が監視されていたと認め、人格権が侵害された原告５人に対する損害賠償を命じました。監視を違法と認定し国の不法行為に賠償を命じた画期的判決は、この間の私どもの運動と国民世論の勝利であり、政府と自衛隊を厳しく断罪するものになりました。
　裁判は原告と国の双方が控訴し、仙台高裁に舞台を移しています。国側は、認否を拒否する路線が破たんして、控訴理由書でとうとう公式に監視活動を認めました。控訴審におけるたたかいは、情報保全隊の活動実態の解明を迫ることが焦点に浮上しています。
　監視活動そのものを違法・違憲と認定させ、損害賠償だけでなく監視差止の判決を引き出すために、一人でも多くのみなさまがこの裁判の支援に加わっていただくことを呼びかけます。

自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会

＜参加申し込みは＞
�@氏名、�A住所、�B電話、�CＦＡＸ、�Dメールアドレス（パソコン）を記入し、FAXを 022(267)0144に送って下さい。 　

○個人でも、団体でも、参加することができます。
　連帯・支援をお願いできる宮城県外の個人・団体も、ご連絡下さい。
　学習会の開催、仙台高裁あての要請署名をお願いします。
　講師派遣の依頼などにお応えします。電話０２２（２６２）１９０１　一番町法律事務所までご連絡ください。

○会費はありません。募金、資料集の普及など、財政活動にご協力ください。
　一審判決、控訴理由書等を収録した資料集第４集の普及にご協力下さい。
　資料集第４集は頒価５００円です。

○募金のあて先
　【郵便振替口座記号番号】０２２５０−１−１０６３１５　　
　【加入者名】自衛隊の国民監視差止訴訟を支援する会

○裁判の関係資料、支援するみやぎの会ニュース、署名用紙などは、このブログからダウンロードして下さい。 　

　「沖縄返還密約」を追及し続けているジャーナリスト、西山太吉氏の講演会を開催します。
　演題は、「国家による情報隠蔽･情報操作と国民監視」
　６月１４日〈木〉１８時３０分開会、会場は仙台駅前のアエルビル６階セミナールーム。
　監視差止訴訟の「資料集　第４集」が完成し販売されます。

チラシのダウンロードはこちら→news_42.doc