陸・海・空自衛隊の情報保全隊を統合して自衛隊情報保全隊を新設することなどを定めた防衛省設置法の改定案が、昨日５月２６日の参議院外交防衛委員会で、自民・公明・民主の各党の賛成で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。
　これまで陸海空の各自衛隊に置かれていた情報保全隊を統合し、自衛隊の共同の部隊として新編し、定員も少し増えて９６３人になります（組織図を参照）。
　軍事機密に関する情報の一元化と体制強化により、日米間の情報協力と共有・軍事一体化を進めようとするのが狙いで、秘密保護の名で国民を監視する部隊の新編・強化は許されません。
　今回の法改定では、防衛参事官制度が廃止されし、防衛政策の中枢に自衛官が直接関与する仕組みが作られます。これまでの第一混成団が、普通科部隊を増強し、化学防護や偵察などの各種機能を備えて、海外派遣型の第一五旅団に改編されます。
　自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化など、法改定は全体として「中期防」に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとする内容になっています。

違法な監視を止めさせ、憲法の自由と民主主義を守らせることをめざす裁判です
　２００７年６月６日、陸上自衛隊情報保全隊が、イラク戦争に反対する集会やデモをはじめとしてさまざまな市民運動や報道機関等の動向を日常的に監視し、集めた情報を分析・共有していたことがわかりました。
　情報保全隊は組織が統合・強化され、国民に対する日常的な監視は今も続けられています。
　この裁判で原告は、損害賠償と監視活動の中止を政府と自衛隊に要求しています。「憲兵政治」の復活を許さず、憲法が保障している基本的人権の保障と民主主義の擁護をめざす運動です。

東北６県の力で裁判を闘う体制めざして、６県１０４人の原告団になりました　
　公表された内部資料が、陸上自衛隊情報保全隊の東北方面隊が作成したものだったことから、原告団は東北６県の市民運動の力を結集してこの裁判を闘う体制をつくることをめざしました。
　原告を東北６県から募り百人をこすことをめざしてきましたが、４月２７日の第５陣の提訴で、原告の合計は宮城県８９人、秋田県６人、山形県５人、福島県１人、岩手県１人、青森県２人になり、目標としていた百人を突破。東北６県すべてから参加する１０４人の原告団になりました。
　国家的不法行為を問う民事訴訟としては異例の大型原告団になりました。
　原告の追加は第５陣で打ち切り、今後は立証に全力をあげます。

仙台の５９人に各地のイラク訴訟から合流し、弁護団は７２人の体制に強化しました
　第５陣訴訟から、弁護団も体制を強化しました。
　これまでの仙台弁護士会所属の５９人に加えて、全国各地で闘われたイラク訴訟弁護団から札幌、長野、静岡、愛知、京都、大阪、長崎、熊本の各弁護士会所属の１３人が加わり、計７２人の大型弁護団になりました。
　全国各地のイラク訴訟の運動を結集し、闘いの発展をめざします。
　
具体的な被害を立証し、被告に認否を迫っています―最近の裁判の局面　
　被告の政府と自衛隊は、情報保全隊から提供されたものであるため内部資料を否定することができず、内部資料を自衛隊がつくったかどうかについての認否を拒否するという、損害賠償請求の訴訟では極めて非常識な態度をとり続けています。
　原告は、一人ひとりの被害を具体的に示して損害を訴え、個別の事案について、監視していたのかどうかの認否を被告に迫っています。被告は、今後の口頭弁論で、態度を明らかにする見込みです。

自衛隊情報保全隊による国民監視を多くの市民に知らせる活動にご協力ください　
　自衛隊情報保全隊による国民監視の実態を知っていただくため、各種の学習会等の開催を呼びかけています。弁護団および原告団・支援する会から講師を派遣いたします。
　また、自衛隊情報保全隊が作成した内部資料に解説を加えて資料集を８００円で普及しています。
　連絡とお問い合わせは、一番町法律事務所＝電話０２２（２６２）１９０１＝までお寄せ下さい。

　次回の第９回口頭弁論は７月６日（月）１６時１５分に仙台地裁の大法廷で行われます。第１０回口頭弁論は、９月７日（月）の同時刻に開廷します。傍聴を呼びかけています。

　ニュース第１５号の裏面に印刷して、この運動を知っていただく資料として明日の憲法集会で配布します。

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