１２月１６日、仙台地裁が言い渡したイラク住民訴訟の判決の特徴は、第一に、住民が求めた自衛隊イラク派兵の違憲・違法性について、検討をしていないことです。
判決は、この裁判で検討しなければならない争点を、①自衛隊イラク派遣の違憲・違法、②本件首長らの不法行為責任（自衛隊の壮行式に公金を支出し出席したことの違憲・違法）、③本件首長らの不当利得返還責任、④国の不法責任（本件各壮行会の違憲・違法）、⑤国の不当利得返還責任、⑥統治行為論－の６つに整理しています。
ところが判決は、第一の争点である自衛隊イラク派兵の違憲・違法性を検討しないで、事実を認定したあとで第二の争点から検討を始め、第五の争点までを検討して「その余の争点については検討するまでもなく」として検討を止め、第一と第六の争点については検討することをしていません。
記者会見で弁護団は、「判断を避けた、勇気のない判決」と批判しました。
判決の第二の特徴は、憲法尊重擁護義務のある地方自治体の首長や自衛官等は、憲法に適合しているかどうかを判断しながら行動すべであるのに、この点を見過ごして免責していることです。
判決は、８１ページ以降で、「地方自治体の立場で収集可能な資料には自ら限界がある」「上記検討を可能とする専門職員を抱えていない等の観点から見ても困難を強いるもの」と被告を擁護し、壮行式への公金支出が「社会通念上相当」だったかどうかに問題を歪めて矮小化し、「社交的儀礼の範囲」とする判断を導き出しています。
弁護団は、「憲法尊重擁護義務を課せられている公務員は憲法適合性を自ら判断し行動しなければならないのに、これを免責していることはきわめて問題だ」とし、自治体の首長や航空自衛隊松島基地司令の行動について、「憲法論を回避する立場から検討しており、この点でも勇気のない判決」と指摘しました。
●インターネット署名 (1)
