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新たに団体署名136筆、個人署名2,561筆を提出 [2015年02月16日(Mon)]

 本日午後、仙台高等裁判所第二民事部にあてて、7回目となる署名提出を行いました。
 新たに団体署名136筆、個人署名2,561筆を提出しました。累計で団体915筆、個人15,927筆となります。
 原告団長の後藤東陽氏、副団長の安孫子麟氏を先頭に6名が参加しました。
監視を命令した自衛隊幹部の証人尋問を―緊急署名にご協力ください! [2014年04月25日(Fri)]

 自衛隊の情報保全隊を中心にした違憲・違法な国民監視の差止めを求める裁判は、「闇の部隊」=情報保全隊の鈴木健・元隊長の証人尋問が実現。4回にわたる証言で、すべての国民が監視対象であること、氏名・住所・生年月日・学歴・職業・所属政党・交友関係・過去の活動など個人情報すべてが調査の対象であること、警察を含む行政機関から非公開情報を提供されているという監視の実態が浮かび上がっています。
 鈴木氏は前回の第6回口頭弁論で、「どのような情報を収集するのかの判断は、陸上幕僚監部の運用支援・情報部(当時)からの指示を得ていた」と明言。情報保全隊は実行部隊にすぎず、陸幕監部運用支援・情報部が監視の主犯格で、集めた情報の活用もここが進めていたことがわかりました。そこで原告側は、当時の運用支援・情報部で情報課情報保全室長をつとめていた末安雅之氏の証人尋問を申請しました。
 原告側が証人申請の動きを見せたところ、2月3日の第7回口頭弁論で鈴木健氏は、前回の証言を翻して、監視の企画は情報保全隊が独自に判断していたという趣旨を主張しました。事実ならシビリアンコントロール違反ですから、ありえないことです。宣誓を踏みにじった明らかなウソで、その意図が末安雅之氏の証人採用をさせまいとする点にあることは明白です。
 そこで原告団・弁護団、支援運動は、末安雅之氏の証人採用を求める緊急署名を訴えることにいたしました。
 証人採用の可否に関する仙台高裁の判断は5月26日の口頭弁論で示される見込みです。この署名運動は、この第8回口頭弁論まで継続しています。一筆でも多くの署名をお寄せいただきますよう、お願いいたします。

署名用紙はこちらsyomei_2.doc

ニュースはこちらnews_59_2.doc

●署名用紙は、一番町法律事務所(支援するみやぎの会事務局)まで郵送してください。
 〒980−0081
 仙台市青葉区一番町2丁目10−24 翠ビル2F 一番町法律事務所気付

●ファックスの場合は、日本国民救援会宮城県本部(原告団事務局)まで送ってください。
 FAX022(222)6450
【署名用紙】 監視活動の実態を明らかにする審理を尽くし、監視行為自体の違憲性・違法性を判断し、その差止めを求める要請署名 [2012年06月13日(Wed)]

●署名用紙(個人の署名)のダウンロードはこちら→120615_kozin.doc
●署名用紙〈団体の署名〉のダウンロードはこちら→120615_dantai.doc

<署名用紙の送付先>。
 〒980−0081
 仙台市青葉区一番町2丁目10番24号 翠ビル2F 
 一番町法律事務所気付
 自衛隊の国民監視差止め訴訟を支援するみやぎの会
 電話(022)262−1901
 FAX(022)267−0144

 自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会は、仙台高等裁判所への要請署名運動に取り組むことを決めました。自衛隊の国民監視差止訴訟について、「監視活動の実態を明らかにするための審理を尽くし、監視行為自体の違憲性・違法性を判断し、その差止めを求める要請」署名です。要請文は以下のとおりです。

 私たちは、貴裁判所で係争中の自衛隊情報保全隊の国民監視活動の差止めと国家賠償請求訴訟(平成24年(ネ)第266号事件)に、平和と人権の尊重を願う立場から大きな関心を寄せています。
 情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」、情報収集対象は原則として自衛隊員だけであるにもかかわらず、情報保全隊は、広範な国民、マスコミ、自治体などを監視の対象にし、「反自衛隊活動」というレッテルを貼って市民運動を敵視し、収集した情報を分類し自衛隊組織全体で共有までしています。このような軍事組織による監視は、重大な人権侵害であり、国民の自主的な活動への威圧と抑圧そのものです。
 仙台地裁判決が、内部文書は情報保全隊が作成し原本が存在することを認め、人格権が侵害されたとして5名の原告の損害賠償を命じたことは当然ですが、監視活動そのものへの判断は避け、監視行為の差止めを認めなかったことは重大な問題です。
 被告国は、控訴理由書で情報収集活動と内部文書の存在を事実上認めた上で、自らの行為の正当性を主張しており、控訴審においては、監視の実態解明が欠かせなくなっています。
 以上より、貴裁判所に以下の要請を行います。

1、情報保全隊幹部の証人尋問を実施することをはじめ、情報保全隊の国民監視の実態を解明するための審理を尽くすこと
2、内部文書の記載だけでなく、監視活動そのものの違憲性。違法性判断を行うこと
3、損害賠償にとどまらず、情報保全隊の監視行為の差止めを命ずること
以上 
公正判決を求める署名 団体1022筆、個人14393筆に 団体・個人とも目標を突破 [2012年03月23日(Fri)]

 3月23日午後1時、公正判決を求める署名の最終提出。団体署名は目標1千に対して1,022筆に、個人署名は目標1万に対して1,4393筆に達しました。
公正な判決を求める署名を―署名用紙をダウンロードできます [2011年08月04日(Thu)]

 仙台地裁あての公正な判決を求める要請署名運動を始めました。この署名運動は、判決公判まで続けますが、2012年の1月末を目途とします。
  自衛隊や防衛政策について、さまざまな考えがありますが、自衛隊が自由な市民活動を敵視して「反自衛隊活動」と勝手にレッテルを張り、組織的に監視と情報収集を続けていることは問題だと思う人は誰でもこの運動にご参加ください。


syomei_1.doc
 ←団体署名用紙





syomei_2.doc
 ←個人署名用紙


署名は計1569団体、13,637人に。全国のみなさまに御礼申し上げます [2010年10月26日(Tue)]

 原告団と支援する会は10月25日、公正な審理を求める署名(団体署名45筆、個人署名1250筆)を追加提出。合わせて、防衛大臣に証人尋問の承認を求めた署名(団体署名514筆、個人署名4818筆)も提出しました。
 支援する会が呼びかけた2種類の署名運動に、全国47都道府県のすべてでお答えいただき、累計で団体署名は1,569筆、個人署名は13,637筆に達しました。
 ありがとうございます。
仙台地裁に公正な審理を求める署名のお願い、署名用紙 [2010年09月26日(Sun)]

 自衛隊の国民監視差止訴訟原告団・同弁護団  
 自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会

 自衛隊の訴訟妨害をはねのけ、監視の実態を解明するために証人尋問の要請署名を!
 自衛隊の情報保全隊を相手どって、東北6県の107人が損害賠償と監視差止を請求して裁判をおこし、仙台地裁で係争中です。
 損害賠償の裁判では、被告は認否を明らかにする(加害行為を認めるか、否定するか)のが当たり前です。ところが被告の国側は、内部文書も監視活動も認否を拒否するという異常な態度をとり続けています。そして、原告の訴えを「法律上保障された権利・利益とは認められない」と否定し、情報保全隊の活動すべてを正当化して国民に挑戦しています。情報保全隊は、代理人として隊員を出廷させて、裁判まで監視する許しがたい態度をとりました。
 そこで原告は、鈴木健氏(2004年当時の陸上自衛隊東北情報保全隊長)、六畑方之氏(現在の自衛隊東北情報保全隊長)、友部薫氏(現在の自衛隊情報保全隊司令)の3人を証人として法廷に喚問するよう、仙台地裁に求めています。監視活動の実態解明のために、証人尋問は不可欠だからです。

 監視が継続し、情報保全隊が強化されつつあり、裁判の勝利がますます重要になっています
 参議院の安保防衛委員会で5月27日、自衛隊の情報保全隊が今も監視を継続していることがわかりました。民主党中心の政権が防衛省設置法と自衛隊法を改悪し、情報保全隊を1,159人から1,198人に増員して国民監視体制を強化しようとしています。監視の差止を求めるこの裁判で勝利する意義は、ますます大きくなっています。
 私どもの決意をご理解いただき、幅広い団体・個人に署名を働きかけて下さいますよう、心からお願い申し上げます。


100319.doc
 ← 署名の訴え





syomei_dantai.doc
 ← 団体署名用紙




syomei_kozin.doc
 ← 個人署名用紙
裁判所が情報保全隊幹部の証人喚問に意欲、防衛省に照会―第16回口頭弁論(7月12日) [2010年07月13日(Tue)]

 自衛隊の国民監視差止訴訟は、7月12日の第16回口頭弁論で、仙台地裁民事第二部(畑一郎裁判長)が証人喚問について防衛省に照会すると発言し、自衛隊情報保全隊幹部の証人尋問が実現する可能性が出てきました。

 被告の国側は証人尋問を妨害し、裁判の引き延ばしを図りました

 被告の国側は、内部文書の作成も個々の監視行為も否定できないため、認否を拒否する態度をとり、裁判を妨害しています。原告の証人申請に対しても、7月5日に提出した「証拠申出に対する意見書」で、自衛隊幹部の証人尋問は「必要性がない」と主張して妨害しました。
 また、原告側が6月7日に行った、情報保全隊の監視が今も継続していることの確認を求める求釈明に対しても、7月12日の口頭弁論では回答せず、「次回の口頭弁論までに書面で回答する」とし、その期日について最初は「次回の一週間前」と述べ、露骨に裁判の引き延ばしを図る態度をとりました。原告側が抗議したため、裁判所は2週間前の9月13日までに提出するよう、被告の国側に命じました。
証人尋問を求める署名を追加提出ー団体署名は1,010団体、個人署名は7,440筆に。 [2010年07月08日(Thu)]

 7月8日11時37分、原告団と支援する会の代表が仙台地裁民事第二部を訪れ、証人採用を求める署名を追加提出しました。団体署名は新たに21団体、個人署名は542筆。累計では団体署名は1,010団体、個人署名は7,440筆に到達しました。
証人の採用を―仙台地裁に要請署名を提出。第3次までで団体989、個人6898筆に。 [2010年07月02日(Fri)]

 原告団と支援する会の代表が2日午後1時に仙台地裁を訪れ、民事第2部に証人の採用と公正な審理を尽くすよう求める署名を提出しました。4月17日、6月7日に続く第3回目の署名提出で、届けた署名は47都道府県の989団体、個人署名は6898筆になりました。
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