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一般市民も監視の対象ー元陸上自衛隊情報保全隊長が証言で認める [2013年05月14日(Tue)]

 自衛隊の国民監視差止訴訟の控訴審第4回口頭弁論が13日、仙台高裁で開かれ、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏が証言台に立ちました。
 「闇の部隊」である情報保全隊の幹部経験者が公的な場で監視の実態を証言したのは初めてです。鈴木氏は、監視の具体的な内容に尋問が及ぶと守秘義務をタテに証言拒否を繰り返し、原告と被告の双方が異議の申し立てを応酬、尋問の途中で休廷が3回入る緊迫した展開になりました。
 鈴木氏は、被告と原告の双方が証人申請をしましたが、原告側の主尋問をめぐっては、仙台高裁の照会に小野寺五典防衛大臣が事実上拒否する回答をしました。しかし、仙台高裁が、その決定権は裁判所にあるとする判断を示し、原告が申請した尋問項目22項目のうち20項目を認め、原告の主尋問が実現したものです。
 鈴木氏は、国側代理人の質問に対して、自衛隊員に対する「外部からの働きかけやその可能性がある場合は、(監視して)情報収集の対象となる」と、国民監視を当然視する証言を行い、その理由として自衛隊の「実力の発揮」を維持する必要性をあげました。
 また鈴木氏は、原告側代理人の質問に答えて、一般市民も対象として広範な団体・個人に監視活動を行っていることを認め、「街頭での平和を訴える宣伝活動」「屋内での平和集会」「成人式会場前で憲法9条を紹介するビラを配布する活動」「労働組合の春闘」が、いずれも情報収集の対象になり得ると証言しました。
 証人尋問は、次回の第5回口頭弁論で引き続き行われます。
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<写真>閉廷後に仙台弁護士会館で行われた記者会見
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