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●ダウンロードして下さい。
 → 最高裁決定に関する原告団・弁護団の声明
 → 控訴審の判決要旨
 → 控訴審判決に関する原告団・弁護団の声明
 → 一審の判決文
 → 一審判決に関する原告団・弁護団の声明

●資料集NO.5ができました。
ご注文は、こちらのチラシをご参照ください。
「権力の闇に憲法の光をあてた9年」 総会と講演会ひらかれる [2017年04月30日(Sun)]

 3月4日、仙台弁護士会館にて原告団・支援するみやぎの会の総会と、憲法9条を正面から問う3つの訴訟にそれぞれ関わってきた弁護士3名による講演会を開きました。
 オープニングでは、高裁判決で唯一勝訴した原告によるギター演奏からはじまりました。後藤東陽原告団長は、総会のあいさつに立ち、「訴訟を始めたときはたった4人だったが、その後たくさんの原告が続き、支援する会が温かく包んでくれて、勝利することができた。弁護団はじめすべての方々に感謝申し上げたい」と述べました。
 弁護団を代表し、小野寺義象弁護団事務局長が訴訟全体の流れ、成果について話しました。堤智子原告団事務局長が、活動全体の報告をしました。
 第二部の講演の冒頭、サプライズがありました。この集会に以下のような元情報保全隊員からのメッセージが寄せられました。
 中谷雄二弁護士は、平和的生存権をめぐる戦後のたたかいについて話し、イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟で平和的生存権が認められ違憲判決となった経過を話しました。
 佐藤博文弁護士は、安保法制の新任務で南スーダンへ派遣された現職自衛官の母親が原告となって、その違憲性を問うた訴訟について話しました。
 内藤功弁護士は、砂川事件、恵庭事件、長沼訴訟、百里訴訟など戦後の自衛隊訴訟と関わってきた豊富な経験をもとに、自衛隊国民監視訴訟の意義と今後の課題について話しました。
 閉会のあいさつで支援するみやぎの会の伊藤博義代表は、支援する会が取り組んできた裁判傍聴、署名活動、学習集会、財政活動などについて語り、今後の活動に活かしていくことを訴えました。
 集会には100人を超える参加者がありました。
 これまでの訴訟を振り返り、関係者には、「権力の闇に憲法の光をあてた9年」と題した報告集が配られています。
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支援する会ニュース NO.73 [2017年02月06日(Mon)]

支援する会ニュースNO.73はこちらです。

news73.pdf

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支援する会ニュース NO.72 [2016年12月27日(Tue)]

支援する会ニュースNO.72のファイルはこちらです。
news72.pdf
南スーダンの情勢を知る学習会 日本は非軍事の支援を  [2016年11月10日(Thu)]

 安保法制の具体化として南スーダンでの自衛隊のPKO活動に「駆け付け警護」などの任務が付与されようとしている中、南スーダンで難民支援をするボランティアの現地代表を講師に、現状を学ぶ講演会を11月5日、開催しました。90名を超える参加者となりました。
 日本国際ボランティアセンター現地代表の今井高樹氏が講演。南スーダンには大小の民族があり、軍隊も民族ごとに組織され、最も多いディンカ民族(大統領派)と2番目のヌエル民族(元副大統領派)が争っているのが今の紛争だと話しました。
 国連の施設の中にはヌエル民族も保護されており、大統領はに敵視されていることを指摘。自衛隊が国連とともに活動すれば、たたかうことになることを明らかにしました。
日本が南スーダンおよび周辺の国々とも良好な関係であることを生かし、外交や難民支援など、非軍事の支援をすべきだと強調しました。

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記者会見で声明を発表 [2016年11月10日(Thu)]

 本訴訟3団体は11月4日、仙台市の司法記者クラブで記者会見を行い、最高裁の不当な決定に対する声明を発表しました。声明は、以下の通りです。

最高裁決定声明 2016年11月4日.doc

 原告団庁の後藤東陽氏は、「自衛隊の南スーダン派遣を前にした不当な決定に怒りを感じます。自衛隊など公務に属する人たちは憲法に縛られる立場のはずです。70年以上続いた平和が憲兵政治の時代に逆戻りしてしまうのではないかと強い恐れをもっています」と発言しました。

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最高裁が上告を門前払い 憲法判断を避けるためか [2016年11月10日(Thu)]

 控訴審で勝訴した1名を除く原告は、今年2月15日に上告の申し立てを行っていましたが、10月26日、最高裁が上告を棄却し、不受理とする決定を出しました。私達はこの不当決定をゆるさず、抗議の声をあげました。
日本平和大会で全国に運動を広げる [2016年11月10日(Thu)]

 米軍と自衛隊の基地がある青森県三沢市で、10月22日、23日の2日間、日本平和大会in三沢が開催されました。自衛隊の国民監視差止訴訟の3団体のメンバーは、32名の宮城県代表団に加わって、大会に参加し、全国で平和運動に取り組む人々に運動を広げる契機になりました。
 平和大会への参加者は、全部で1500名で、その一人ひとりに、大会の資料として、最高裁への署名やカンパ、資料集の普及をうったえ、新任務を付与された自衛隊が南スーダンに派兵されようとしているもとでの自衛隊国民監視差止を求める運動の意義について書かれた支援するみやぎの会のニュースが配られました。閉会集会では、若手の宇部雄介弁護士が、「国民監視は戦争する国づくりと表裏一体の関係にあります。憲法違反の国民監視はいりません。」南スーダンへの派遣反対する人も、「監視されれば萎縮してしまうかもしれません。この裁判が重要だと思います。」と力強くうったえました。

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専門雑誌 法学セミナー11月号に自衛隊国民監視差止訴訟が載りました [2016年11月10日(Thu)]

法学の専門雑誌、日本評論社の「法学セミナー」11月号は、「市民の政治的表現の自由とプライバシー」についての特集です。その中で、自衛隊の国民監視差止訴訟が取り上げられました。
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最高裁へ声を届ける [2016年11月10日(Thu)]

 本訴訟3団体は7月15日と9月21日、違憲・違法の判決を求めて最高裁への要請を行いました。それぞれ1,172筆、1,705筆の署名を提出し、累計2,877筆の署名を最高裁に届けました。早朝には、最高裁西門前で街頭宣伝に参加。その後、最高裁の書記官に本訴訟について話し、憲法を活かした公正な判決を求めました。
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緊急企画 南スーダンの現状と自衛隊の国民監視 [2016年10月13日(Thu)]

11月5日(土)13:00〜仙台弁護士会館にて、南スーダンの難民支援に取り組む今井高樹さん(日本国際ボランティアセンター(JVC)スーダン現地代表)を招いて、講演会を行います。ふるってご参加ください。
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