コミュニティーを守る (4)
マズゴミの情報操作[2012年01月17日(火)]
マズゴミの情報操作
愚拙、今読んでいる本「永遠の零」・・・特攻隊員をテロリストと批判罵倒する大手反日新聞記者と元特攻隊員の激論が・・・
元特攻隊員は、その記者、つまり大手新聞社の罪を
「日露戦争講和条約を屈辱だとする某朝日新聞は国民を先導し、全国に騒乱を誘導し、不必要なナショナルイズムを昂揚させ、更には鬼畜米英を倒すべきと主張し世論誘導の先頭に立った。いわゆる第一等の「戦犯」に他ならない。
敗戦するやいなや、臆面も無くアメリカ寄りに論調を変え、軍部批判に転じ、戦争帰還者をテロリストと攻撃する。今や、その新聞社やＮＨＫとか言われるマズゴミ両巨頭が愚民の洗脳に走っているではないか・・・と鋭く追及する下りに思わず手を握った・・・
そのマズゴミは・・・あの「最善最強内閣」の増税路線を熱烈支援し、消費税増税こそが国を救う・・・とか、言う相変わらずの国論誘導、情報操作体質は醜いものとなっている。
なぜ、マズゴミは消費増税を国民世論にしようと扇動するのか・・・
―日心会― 分析
●●● 「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入
日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。
国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、国民の税負担は軽減され、消費税率を上げる必要など全くなくなる。
週刊ポスト2011年2月18日号
<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかりだ・・・
● 極悪詐欺政党は、０９年のマニフェストで電波オークションの導入を掲げ、昨年９月１０日には、「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる」と閣議決定した。
欧米では周波数の再編などに伴い、定期的に政府がオークションを行い電波の割り当てを決めるが、民主党はそうした本格的なオークション導入に先立ち、まず電波の利用者が変わる場合の「引っ越し費用」について、オークションの手法を取り入れようとした。それがここでいう「周波数再編に要するコスト負担」である。
そして昨年１２月１４日には、総務省政務三役が電波法改正案について、「移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設する」と発表。当然、今国会には電波オークションを盛り込んだ法案が提出されることになる、との期待が高まっていたのだが……。
今回、本誌が入手した「改革案」には、どこを探してもオークションの文言が見あたらないのである。
● 政治主導の改革を役人が阻む――本来ならば新聞・テレビがもっとも批判すべき構図である。しかし、こと「電波オークション」について、大手メディアが言及することはほとんどない。
なぜなら、その恩恵をもっとも受けてきたのが、他ならぬテレビ局だからだ。テレビ局は、政府から電波を無料で割り当てられている。しかも、年ごとの利用料も「格安」なのだ。
※ テレビや新聞は、今日も「消費税増税」や「ＴＰＰ参加」などの目玉改革を後押しする。だが、その裏で「本当の改革」を潰しているのは、誰なのだろうか。
（参考）
他のマズゴミ汚れた魂胆に・・・
● 広告税の導入阻止
日本の広告費は５兆円以上なので、広告費に１０％の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。
● 朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入
朝鮮玉入れ（パチンコ）は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。
しかし、パチンコメーカーやパチンコ屋などのパチンコ産業は、今やテレビ局など大手メディアの大スポンサーとなっている。
だから、大手メディアは、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）が導入されないために、消費税率の引き上げを要求しているのだ。
● 在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
※ テレビ局などの大手メディアには在日朝鮮・韓国人が多数いるため、大手メディアは在日朝鮮人の脱税特権を非難しない。
■動画
日本のマスコミには、在日朝鮮人が多いんです 【韓流ブームの正体】
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
● 創価学会への課税阻止
創価学会は、全国に１２００の会館を保有し、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に販売しまくって荒稼ぎしている。
創価学会の総資産は10兆円超であり、これはトヨタの国内資産やJR東日本の総資産を大きく上回る。
にもかかわらず、日本の異常なまでの宗教法人に対する優遇税制のため、殆ど税金を払っていない。
愚拙、今読んでいる本「永遠の零」・・・特攻隊員をテロリストと批判罵倒する大手反日新聞記者と元特攻隊員の激論が・・・
元特攻隊員は、その記者、つまり大手新聞社の罪を
「日露戦争講和条約を屈辱だとする某朝日新聞は国民を先導し、全国に騒乱を誘導し、不必要なナショナルイズムを昂揚させ、更には鬼畜米英を倒すべきと主張し世論誘導の先頭に立った。いわゆる第一等の「戦犯」に他ならない。
敗戦するやいなや、臆面も無くアメリカ寄りに論調を変え、軍部批判に転じ、戦争帰還者をテロリストと攻撃する。今や、その新聞社やＮＨＫとか言われるマズゴミ両巨頭が愚民の洗脳に走っているではないか・・・と鋭く追及する下りに思わず手を握った・・・
そのマズゴミは・・・あの「最善最強内閣」の増税路線を熱烈支援し、消費税増税こそが国を救う・・・とか、言う相変わらずの国論誘導、情報操作体質は醜いものとなっている。
なぜ、マズゴミは消費増税を国民世論にしようと扇動するのか・・・
―日心会― 分析
●●● 「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入
日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。
国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、国民の税負担は軽減され、消費税率を上げる必要など全くなくなる。
週刊ポスト2011年2月18日号
<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかりだ・・・
● 極悪詐欺政党は、０９年のマニフェストで電波オークションの導入を掲げ、昨年９月１０日には、「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる」と閣議決定した。
欧米では周波数の再編などに伴い、定期的に政府がオークションを行い電波の割り当てを決めるが、民主党はそうした本格的なオークション導入に先立ち、まず電波の利用者が変わる場合の「引っ越し費用」について、オークションの手法を取り入れようとした。それがここでいう「周波数再編に要するコスト負担」である。
そして昨年１２月１４日には、総務省政務三役が電波法改正案について、「移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設する」と発表。当然、今国会には電波オークションを盛り込んだ法案が提出されることになる、との期待が高まっていたのだが……。
今回、本誌が入手した「改革案」には、どこを探してもオークションの文言が見あたらないのである。
● 政治主導の改革を役人が阻む――本来ならば新聞・テレビがもっとも批判すべき構図である。しかし、こと「電波オークション」について、大手メディアが言及することはほとんどない。
なぜなら、その恩恵をもっとも受けてきたのが、他ならぬテレビ局だからだ。テレビ局は、政府から電波を無料で割り当てられている。しかも、年ごとの利用料も「格安」なのだ。
※ テレビや新聞は、今日も「消費税増税」や「ＴＰＰ参加」などの目玉改革を後押しする。だが、その裏で「本当の改革」を潰しているのは、誰なのだろうか。
（参考）
他のマズゴミ汚れた魂胆に・・・
● 広告税の導入阻止
日本の広告費は５兆円以上なので、広告費に１０％の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。
● 朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入
朝鮮玉入れ（パチンコ）は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。
しかし、パチンコメーカーやパチンコ屋などのパチンコ産業は、今やテレビ局など大手メディアの大スポンサーとなっている。
だから、大手メディアは、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）が導入されないために、消費税率の引き上げを要求しているのだ。
● 在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
※ テレビ局などの大手メディアには在日朝鮮・韓国人が多数いるため、大手メディアは在日朝鮮人の脱税特権を非難しない。
■動画
日本のマスコミには、在日朝鮮人が多いんです 【韓流ブームの正体】
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
● 創価学会への課税阻止
創価学会は、全国に１２００の会館を保有し、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に販売しまくって荒稼ぎしている。
創価学会の総資産は10兆円超であり、これはトヨタの国内資産やJR東日本の総資産を大きく上回る。
にもかかわらず、日本の異常なまでの宗教法人に対する優遇税制のため、殆ど税金を払っていない。
