CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年01月 | Main | 2019年03月»
目 次
http://blog.canpan.info/kaizokudan/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/kaizokudan/index2_0.xml
Google

CANPAN全体
このブログの中
<< 2019年02月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28    
リンク集
月別アーカイブ
【レポート】SVP東京 15周年記念スペシャルダイアログ 第5回 CIRCLE of IMPACT〜新たなつながりが創るソーシャル・イノベーション〜(2019年2月27日開催) [2019年02月28日(Thu)]
2019年2月27日(水)にSVP東京主催で開催された「SVP東京 15周年記念スペシャルダイアログ 第5回 CIRCLE of IMPACT〜新たなつながりが創るソーシャル・イノベーション〜」に参加しました。

今回は、SVP東京の企業パートナーからの視点でSVP東京を切り取るというテーマで、UBS AGの堀さん、楽天の田中さんが登壇され、各社からみたSVP東京、これからの展望などが話されました。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:SVP東京 15周年記念スペシャルダイアログ 第5回 CIRCLE of IMPACT〜新たなつながりが創るソーシャル・イノベーション〜(2019年2月27日開催)】

【登壇者】
堀久美子氏 UBS AG コミュニティアフェアーズ(CSR/社会貢献) アジア太平洋地域統括
田中はる奈氏 楽天株式会社 / SVP東京パートナー
藥師実芳氏 認定NPO法人ReBit 代表理事
藤村隆氏 NPO法人SVP東京 代表理事

IMG_2486.jpg

◆SVP東京と15周年イベント
・SVP東京は2003年設立。
・ソーシャル・ベンチャー・パートナーズ(SVP)は、1997年にシアトルで設立されたアフィリエイト組織。
・ソーシャル型のベンチャーキャピタル。
・社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に、資金とパートナーによる経営支援(協働)を行う。
・パートナーはプロボノで経営支援(協働)を行う。
・パートナーは多種多様なバックグラウンド、職種の人が参画。
・15週年スペシャルダイアローグシリーズは、これまでの15年を振り返り、これから先の15年を考える機会に。
・SVP東京のこれからのビジョンをつくるために、少しオープンにし、外部の方も一緒に考える機会。
・今回は企業連携をテーマに開催。

◆第1部「SVP東京の企業連携の歴史と創出価値」
●藤村隆氏(SVP東京代表理事)
・SVP東京のミッションは、社会起業家の成長とパートナーの成長。
・成長したパートナーが、社会課題の解決に貢献するサイクルが循環する。
・SVP東京と企業の連携。
・アクセンチュア、UBS証券、楽天、パーソルの4社と企業連携プログラムを実施中。
・社員という価値、社員の強みという価値を活かし、大きくする。
・気づきは、やりがい、社員同士のつながり、仕事力の向上、リーダーシップの涵養など。
・CSRの観点からは、アクション重視からインパクト重視への転換。
・プログラムを担当する部門(CSR部門など)だけでは限界がある。
・参加する社員の中でコアになるメンバー。
・このコアメンバーの熱量が重要。
・熱量が推進と発展の原動力になる。
・肩書や組織を超えて、想いと情熱をもったコミュニティをつくりだす。

IMG_2488.jpg

●田中はる奈氏(楽天株式会社
・企業連携の事例紹介。
・楽天ソーシャルアクセラレーター。
・社会起業家×楽天(人材、テクノロジー、予算)→社会課題解決のイノベーション
・楽天プログラムは半年間。
・特徴は、アウトプットにこだわったハンズオン。
・ボトムアップ、有志で取り組んでいる。
・楽天が提供する価値の例。
・出店(実戦)、セキュリティ対策など。
・短期集中が楽天のスタイル。
・チーム体制は、楽天はリーダー2名+メンバー4〜5名。社会起業家はリーダー+メンバー。
・社内でメンバーをリクルーティングする。
・Demo Day(成果報告会)を最後に開催。
・アウトプットはしっかり出せたが、アウトアウトカムはもう一歩。
・NPS(Net Promoter Score)で全参加起業者から満点をもらった。
・楽天としては、社会起業家の成長が第一目的に設計。
・結果としては、社員側の成長も大きかった。
・例えば、数字以外にも大切にすべきものがあることに気がつく、礼儀作法を学ぶなど。
・東北食べる通信がカンブリア宮殿に放送される際に、アクセス急増対策を楽天と一緒に実施など。

IMG_2490.jpg

●堀久美子氏(UBS AG
・UBS証券でCSR担当。
・金融危機のときは、CSRに超逆風。
・だからこそ、今やらないでどうするのかと戦ってきた。
・エコシステムになるためには、もう少し時間がかかる。
・UBSコミュニティアフェアーズ。
・目的は、地域社会に貢献し、信頼を得る。社員が成長。
・地域のNGOと連携。
・アントレプレナーシップを日本で育てるには、アントレプレナーを支援するNGOと協働。
・日本フィランソロピー大賞を受賞することになった。
・SVP東京との協働。
・投票権を持たない法人パートナーというパートナーシップにこだわった。
・SVP東京の基盤強化と協働先団体への支援。
・社員参加の機会設計。
・まずはランチセッション(自社で90分のコンサルテーション)から。
・UBSからSVP東京への出資額よりも、協働先団体への寄付(資金調達)額の方が大きい。
・社会貢献のイメージを「きつい、きたない、かっこわるい」→「おいしい、楽しい、新しい」に変えたい。
・そのためには、「逃げない、媚びない、あきらめない」が大事。

IMG_2492.jpg

●トーク
Q.田中さんは、どうして手を挙げようと思ったのか?
A.
・社会貢献をやりたかった。
・社会人になってビジネスもそこそこでき、楽しかったが、このままでは成仏できない感じ。
・楽天のミッションには「エンパワーメント」がたくさん入っている。
・自分と同じようにモヤモヤを抱えている社員がいることも分かっていた。
・(藤村さん)地域を元気にしたい、教育にコミットしたいという社員が多いことに驚いた

Q.堀さんは、非常にユニークなプログラムが多いが、ビジョンは?
A.
・あんまりビジョンはない。
・どちらかといえば、ビジョンがある人のビジョンを形にするのが得意。
・自分だからできるでは不十分。
・属人ではなく、会社としてのアセットにならないといけない。
・アウトリーチ、伴走型で、声をあげられない人たちのそばに寄り添う。
・会社のビジョンを実現するのが、社員として求められるプロフェッショナルさ。
・社員の成長への影響は大きい。
・プログラムに参加する社員は、忠誠度、定着率、貢献度などが明らかに高くなる。

◆第2部パネルディスカッション「企業・SV・SVPの新たな連携の可能性」
堀久美子氏 UBS AG コミュニティアフェアーズ(CSR/社会貢献) アジア太平洋地域統括
田中はる奈氏 楽天株式会社 / SVP東京パートナー
藥師実芳氏 認定NPO法人ReBit 代表理事
藤村隆氏 NPO法人SVP東京 代表理事

IMG_2498.jpg

●薬師氏(認定NPO法人ReBit)
・LGBTの子どもたちが、ありのまま大人になれる社会の実現。
・2014年度からSVP東京の協働。
・LGBTの就活生のサポート。
・企業研修を年100件以上実施。
・LGBTのためのキャリアアップフォーラム。
・35社と連携、厚生労働省のサポートも。
・オリンピック憲章にLGBTが記載された。
・渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップ条例が制定。
・ここ数年で認識や取り組みが加速。
・理解者、応援者が1社に1人いることで、変化が起きる。
・社内に理解のコミュニティが生まれる。

●藤村氏
・LGBTだけではない。
・社内には様々なマイノリティが存在する。
・これからの展望は?

●薬師氏
・11年目からはすべての違いをもった子どもたちのサポートを行うことを宣言。
・違いや困難を抱える子どもの構造は共通点がある。
・DIや子ども分野の取り組みを行う団体で連携してプログラムを展開する必要がある。
・どうやってコンソーシアムを組むかをSVP東京と協働。

●堀氏
・LGBTの就活生の悩み相談。
・参加ハードルを下げるために、ペンネームでも参加可能な形で実施。
・そこに来られた薬師さんが、ここまで頑張り、成長されていることに感動。
・プロセスに関わったパートナーや関係者の結晶。

●企業を通じて社員がどのように社会貢献をしていくか?

●田中氏
・楽天アクセラレータープログラムをぜひ活用してほしい。
・サークルのような感じ。
・ファーストペンギンになるのは大変だけど、理解者を見つけ、一歩を踏み出してほしい。

●薬師氏
・ビジネスパーソンでソーシャルアントレプレナーシップを持っている人は強い。
・ビジネスパーソンはアセットをたくさん持っている。
・企業との協働というよりは、企業の●●さんとの協働という感じ。

●堀氏
・一人ひとりが企業の文化。
・2-6-2の法則はある。
・6の社員をどう変えていくか。
・尊敬する経営者の一人、丸井氏の2050年ビジョン。
・会社のあり方、会社のカルチャーそのものを変革。
・ダイバーシティ&インクルージョンを会社の文化に。
・経営者だけではなく、一つひとつを創り上げているのは社員。
・SVP東京のこれからは、自分も一緒に考えていきたい。

◆第3部「CIRCLE of IMPACT」アイデアセッション
●テーマ
・ビジネスパーソンコミュニティとして出来る価値提供とは?
・「CIRCLE of IMPACT」のイメージを表現すると?
・あなたなりにやってみたい「CIRCLE of IMPACT」とは?

以上
【レポート】スペシャルニーズのある子どもと家族支援を考えるシンポジウム(2019年2月27日開催) [2019年02月28日(Thu)]
2019年2月27日(金)に日本財団主催で開催された「スペシャルニーズのある子どもと家族支援を考えるシンポジウム」に参加しました。

前後に別件が入っていたため、一部しか参加できませんでしたが、日本財団の難病児支援担当チームの頑張りが、大勢の参加者と熱気という形で実を結んでおりました。

ごく一部ですが、備忘録的なメモをアップします。

【レポート:スペシャルニーズのある子どもと家族支援を考えるシンポジウム(2019年2月27日開催)】
◆孤立を防ぐ4つのポイント(場面)
@家と病院の往復
A退院し地域生活がスタートする時
B子どもの成長転機(小学校にあがるなど)
C入院生活(院内学級)

IMG_2475.jpg

◆地域連携ハブ拠点
・点ではなく、面で地域をみる拠点
・制度だけでなく、様々な地域の資源をつなぐハブ
・全国30箇所のモデル拠点整備計画→21箇所整備済み(宿泊可7箇所、日中預かり10箇所、キャンプ等機能4箇所)

IMG_2467.jpg

◆3つのモデル性
@地域の資源やニーズに応じた多様な機能モデル
A持続可能な事業収益モデル
B担い手の確保と育成のモデル

IMG_2477.jpg

◆災害対応
・避難所生活→在宅避難生活
・平時の関係性を災害時に活かす
・平時のハブが災害対応のハブにも

◆プロジェクトの展開
ソーシャルムーブメント→協働→包括的アプローチ

以上
【レポート】HP Reinvent World 2019 〜テクノロジーによる革新の体験とビジネスの創造〜(2019年2月18日開催) [2019年02月18日(Mon)]
2019年2月18日(月)に株式会社日本HP主催で開催された「HP Reinvent World 2019 〜テクノロジーによる革新の体験とビジネスの創造〜」に参加しました。

HPのPRイベントであることは踏まえつつも、グローバル企業の視野・思考・志向を知ることができたのは勉強になりました。

メガトレンド→革新→改善というバックキャストは、非営利にも通じるものですし、グローバルなメガトレンドを踏まえた上で、自分たちのポジショニングや向き合う課題を明確にし、強み化することの必要性は、日本の未来を考える上でも多くの示唆がありました。

備忘録的なメモをアップします。

IMG_2198.jpg

【レポート:HP Reinvent World 2019 〜テクノロジーによる革新の体験とビジネスの創造〜(2019年2月18日開催)】

◆世界のメガトレンドとHPの成長戦略
●HPの紹介(岡隆史氏(株式会社日本HP代表取締役社長執行役員))
・HPは創立80周年。
・HPの2018年の業績は、6.4兆円、4.6千億円、12%成長。
・全地域、全事業で成長を果たしたが、今後の戦略分野への投資を加速。
・日本では、国内PC事業は、シェア15%、成長も20%強。
・キーワードは、世界初イノベーションの連続=Keep Reinventing。
・オーディオ発振器からスタートし、2018年は、3Dプリンター、レザーデザインまで。
・HPのイノベーションアプローチは、進化(先進的開発)(〜2年)、革新(応用研究)(〜5年)、メガトレンド(創造的研究)(20年+)のスパン単位で。

●メガトレンド(岡隆史氏(株式会社日本HP代表取締役社長執行役員))
・世界の変化の流れ。
・@都市の巨大化、A人口動態の変化、B超グローバル化、C加速するイノベーション。
・急速な都市化。
・2030年の世界人口は86億人(毎年約1億人増加)
・2050年の都市居住率は70%。
・2030年のメガ都市数(人口1000万人以上)は41都市。そのほとんどは先進国以外で増える。
・@都市の巨大化。
・2025年、天津市のGDPはスウェーデンと同レベルに。
・新市場と新ビジネスが生まれる。
・そのキーワードは、省スペースと共有(所有よりシェア)。
・A人口動態の変化。
・2030年の60歳超人口は14億人(六人に1人)。
・2030年の55歳超の就労人口は30%。
・Z世代の世界人口は26億人。
・2020年のシルバー世代の購買力は15兆ドル。
・就労者の高齢化とデジタル医療。
・働く人や場所の変化。ギグ・エコノミー。
・労働力の確保、オフィスがなくなるなど。
・B超グローバル化。
・新興市場でのインターネット起業数は毎年143,000社。
・2025年までに新興国に本社を置くフォーチュン500企業の割合は46%に。
・C加速するイノベーション。
・30年後の携帯電話の性能は、現在の10億倍に。
・今ある様々な制約が、将来はなくなる。
・2020年のネット接続デバイス数は204億台に。
・リアルとデジタルが融合し、より、パーソナライズが進む。
・メガトレンドは、10年後、20年後に突然表れ、変わるわけではない。

IMG_2213.jpg

●メガトレンドとコンピューティングの将来(九嶋俊一氏(株式会社日本HP専務執行役員パーソナルシステムズ事業統括))
・メガトレンドを踏まえたコンピューティングのテーマ。
・都市の巨大化。
・東京圏は現在、世界一のメガシティ。2030年の時点でも世界一。
・しかし、東京発の新しいビジネスは少ない。
・PCは、物理的な商品から、サービスと体験を提供するサービスへ。
・労働力は、人間の労働者から、労働者のいない世界へ。
・2025年までに、ホワイトカラーの仕事の1/3はロボットやスマートマシンに置き換わる。
・クリエイティブな仕事をするのは、コラボレーションが重要。
・デジタルデバイドの問題が、コラボレーションの部分でより顕在化。
・セキュリティの攻防が進化。
・セキュリティ=経営課題になる。
・ほぼゼロデイ攻撃。
・防御よりも、攻撃された後の対処が重要。
・検知と回復がキー。
・日本でも国の基準が変わる(NIST)。
・自己回復力の高さが求められる。
・HPのノートPCには、自己回復機能(自動検知から自動復旧まで)が搭載されている。
・コンピューターと新しいテクノロジーを組み合わせることで、どのような新たなサービスを生み出せるのか?

IMG_2219.jpg

●印刷媒体のイノベーション〜テクノロジーがもたらす破壊と創造〜(小池亮介氏(株式会社日本HP執行役員デジタルプレス事業本部))
・プリティングに関する動向。
・あらゆるビジネスは消費と関連。
・あらゆる消費には、販促とマーケティングが関連。
・テクノロジーの進化で、印刷の概念が変わっていく。
・2018年の総印刷枚数は50.2兆枚。
・そのうち、デジタルの割合は35.5%。
・新規市場としてはテキスタイルなどがある。
・グローバルな広告のトレンド。
・2000年から2020年を振り返ると、新聞が激減し、デジタルに置き換わってきた。
・商品のライフサイクルは、2000年代は1年ちょっとあったが、現在は半年ちょっとしかない。
・Z世代。
・クラウドライブラリーとレコメンド。
・現在の印刷は、大量印刷を前提にしている。
・このビジネスモデルに未来はない。
・印刷はどこに向かうのか?
・事例:LOTTEのキシリトールガム。世界に一つだけのパッケージ。
・P&Gの元CEOの”First moment of truth”。7秒で決まってしまう。
・Googleの”0 moment of truth”。もはや、選ばれる前で勝負が決まっている。
・パッケージのパーソナル化。
・事例:コカコーラのファーストネームラベル。
・リオオリンピックでは、金メダリストのコメントが、翌日の商品パッケージに。
・事例:ニュースボトル。
・新聞記事がペットボトルのラベルに印刷される。
・事例:パーソナライズ絵本。
・オンラインのみの出版で、200万冊も販売。
・事例:パーソナライズ料理本。
・オンラインのみで100万冊も販売。
・事例:カート離脱者向けに、カートに入れたけど購入しなかった商品のDMを即日発送。
・事例:名刺データの直接印刷サービス。

IMG_2226.jpg

●3Dプリンティングに関する動向(秋山氏(株式会社日本HP))
・HPの3Dプリンティング事業は、@自動車・輸送機関、A工作機械・ロボット、B医療、Cコンシューマー製品の4分野。
・アプリケーション開発に注力を入れている。
・事例:電気自動車のリチウムイオンバッテリーの冷却システムを、3Dプリンターで効率的な開発を実現。
・事例:工作ロボットのロボットアームの軽量化。
・事例:歯の矯正用の矯正アライナー(マウスピース)や義肢装具。
・事例:パーソナライズしたヘルメットやメガネなど。
・HP自体が、自社のサービス開発に3Dプリンターを活用“HP on HP”

●最後に(岡隆史氏(株式会社日本HP代表取締役社長執行役員))
・持続可能性という今世紀最大の課題。
・今のままでは、2050年までに地球が2.3個必要になる。
・HPサステナビリティ・インパクト戦略。
・社会・環境要件を含む販売額は1.7兆円。
・社会・環境要件を含む案件数は+38%。
・HP、顧客、サプライヤーすべての利益。

IMG_2232.jpg


◆トークセッション「体験の時代」に向けたビジネス破壊と創造
太田直樹氏(New Stories代表)
石角友愛氏(パロアルトインサイトCEO/AIビジネスデザイナー)
九嶋俊一氏(株式会社日本HP専務執行役員パーソナルシステムズ事業統括)
佐々木紀彦氏(株式会社NewsPicks CCO/NewsPicks Studios CEO)

IMG_2236.jpg

●メガトレンド(AI関連)(石角氏)
・米国と中国の競争。
・日本は競争のリングにも上がれていない。
・日本のポジショニング、AI国家としてのポジショニングをどうとるのか?
・危機感と焦り。

●メガトレンド(太田氏)
・ギリギリのところにいる印象。
・中小企業の経営者の平均年齢は66歳。
・20年前は47歳。つまり、事業承継がほとんど起きていない。
・一方で、平成の初期は、平均年齢が50歳を切っていたとも言える。
・事業承継の流れが起こり始めてもいる。
・日本はソサエティ3.0(工業化の時代)のチャンピオン。
・ソサエティ5.0の時代には、新しいプレーヤーで挑む必要もある。(世代交代が必要)

●日本でAIが普及するには(石角氏)
・99%が中小企業。
・最先端のAI技術は、中小企業こそ利活用の可能性が多い。
・AIは、ビッグデータ、ディープラーニングなど、難しいもの、お金のかかるもの、という思い込みが強い。
・脱ビッグデータが、日本のAIを変える。

●GAFA時代への向き合い方(太田氏)
・テクノロジー企業への不信感が表出した。
・欧州は、GDPRや税制など、国の枠組みで臨んでいる。
・日本は、コミュニティや市民、地域主導での展開が生まれ始めている。

●GAFA時代への向き合い方(石角氏)
・ボリュームでは叶わない。
・局所的な課題に寄り添う。
・地域や中小企業はその切り口の一つ。

IMG_2241.jpg

●中小企業のAI活用例(石角氏)
・京都の100人規模の中小企業。
・目視検査へのAI導入。
・スモールデータでの導入にチャレンジ。

●超グローバル化(九嶋氏)
・パーソナライズがキーワード。
・GAFAは超グローバル、グローバルプラットフォーム。
・そうではなく、パーソナライズ、ローカルで。
・HPはプラットフォームビジネスでは負け組。

●石角氏
・すり合わせ(ハイブリッド)はキーワード。

●コミュニティ(太田氏)
・福島県の会津若松市の事例。
・2万人くらいのデータを協議会で共有。
・個人の意思で、データの利活用をコントロールする。
・データのインフラ化、民主化。
・パーソナルデータストア。
・国内の動きは増えている。
・米国は企業が独占、欧州は個人の権利が軸、日本は中間的。

●(石角氏)
・2018年のFBスキャンダル以降、企業と個人データのあり方の議論は高まっている。

●AIと働き方(石角氏)
・日本ではAIへの脅威感が先行。
・AIはツール。
・人間にできなかったことができるようになる。
・そのためには、人間からAIへの指導や検証が必要。

●AIと働き方(太田氏)
・産業レベルでの新陳代謝がらあまり起こらなかった。
・ソサエティ3.0時代は、個人と企業は一心同体。
・ソサエティ5.0時代は、個人と人のキョリは変わってきている。
・企業の新陳代謝を阻むものは、色々ある。
・自分の企業を友だちに進めるか?という質問に対するYES率が、日本は低く、かつ、毎年下がっている。
・ハイパフォーマーだがローエンゲージメントな社員が増えている。

●オープンイノベーションについて(石角氏)
・人材の流動性が高まっているとはいえ、シリコンバレーと日本は文化が異なる。
・オープンイノベーション戦略についても、場をオープンにするのではなく、課題とデータをオープンにしてほしい。

IMG_2237.jpg

●シビックテックの動き(太田氏)
・オープンデータを使って、地域の人が地域の課題を解決する、シビックテックという取り組み。
・コードフォーシャパン。
・日本でオープンデータに取り組んでいる自治体は2割程度。
・シビックテックの動きが日本でも広がり始めている。
・加古川市や神戸市では、子どもの見守りデータを、自治体と企業が共有し、取り組みにつなげている。

●九嶋氏
・大量のデータを持っているのは大企業が多い。
・エッジの効いたデータを持っているのは中小企業であることが多い。
・SI(システムイングレーター)の下請け的カルチャー。
・規模と変革のすみわけ。

●人材育成(石角氏)
・ジェネラリスト型のSEを、どうやって専門性の高いAIエンジニアに育成するか、というプロジェクトもある。

・米国ではSEという言葉は使わない。
・専門性とエンジニアを掛け算。

●日本のSE(太田氏)
・日本のSEは100万人近い規模。
・その8割近くがSIベンダーもしくはその下請け。
・給与水準はインド以下。
・20代前半くらいになると、カルチャーが変わってきている。

●日本の若者(石角氏)
・日本でトップクラスで優秀な若者に生き方をたずねる。
・山の中にこもって暮らしながら、リモートでAIをつくって暮らしたい、と答える。

●これからの時代の日本らしいバランス(九嶋氏)
・日本企業で働いたことがない。
・採用や育成に関しては、柔軟性と好奇心、前向きさを養うがキーワード。
・一方で、プロセスの中では極端に管理されているという二面性を持つ。

●人材育成(太田氏)
・尖った人。バウンダリースパナー。
・若い人には大人のいうことは聞くなとアドバイス。
・経営者には、越境学習を促すことを勧める。

●中小企業の可能性(石角氏)
・中小企業の面白さ。
・社長にビジョンがある中小企業では、0→1と1→10のどちらもできる可能性があること。

●女性活躍について(石角氏)
・ある程度トップダウンの取り組みは必要。
・経営陣に女性を登用。
・認めてはいるけど、受け入れていない段階。
・当たり前にダイバーシティがあり、意識しなくても
・強制的にすることのアンフェアさという問題もある。
・要は、なんの課題を優先的に解決しようとするのか。

●最後に一言(九嶋氏)
・技術がなくても、技術に自信がなくてもチャレンジを。
・チャレンジを許容するカルチャーを。

●最後に一言(石角氏)
・脱ビッグデータ型のAIを。
・「実は、その問題AIで解決できるんです」をキャッチコピーに。

●最後に一言(太田氏)
・中身のない人間中心主義はNG。
・面白いサービス、事業を起こしているベンチャーや個人も増えている。
・自分の潜在的

●最後に一言(佐々木氏)
・思考停止の前に、感情停止状態。
・楽しむ、笑う。

以上
【レポート】シンギュラリティ・ソサエティ「Invent or Die - 未来の設計者たちへ 5: 中島聡×大澤昇平」(2019年2月15日開催) [2019年02月18日(Mon)]
2019年2月15日(金)に一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティ主催で開催された「シンギュラリティ・ソサエティ「Invent or Die - 未来の設計者たちへ 5: 中島聡×大澤昇平」」に参加しました。

このトークセッションですが、ちょうど2日前に開催された「The AI 3rd」のパネルディスカッションで、伝説的エンジニアの中島さんと新進気鋭のAI研究者の大澤さんの意見対立が盛り上がったこともあり、この日も、その際の参加者が延長戦を聞きたいと集まった方が多かったようです。

ツイッターではバトルという感じで話題になったようですが、個人的には、世代・キャリア・キャラ・世界観は全く異なる二人だけど、トークとしては非常に共創的な印象でした。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:シンギュラリティ・ソサエティ「Invent or Die - 未来の設計者たちへ 5: 中島聡×大澤昇平」(2019年2月15日開催)】

◆トーク「AIと社会ーAI開発は次のフェーズAI2.0時代へ」
中島聡氏(一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティ代表)
大澤昇平氏(東京大学大学院工学系研究科特任助教、株式会社DaisyCEO)

IMG_2147.jpg

●The AI 3rdからの流れ
・2月13日のThe AI 3rdで、議論が盛り上がった。
・ツイッターでは「パネルディスカッションが荒れている」と話題になっていた。
・エンジニアの価値とAIはバブルかでバトル。
・AIテーマのイベントでは、「AIバブル」と言いたくなってしまう。
・「AIバブル」と言われると、反論したくなってしまう。
・Predict the Futureは株式会社DaisyのWEBサイト。

●株式会社Daisyについて
・未来予測の課題は3つ。
・@データ、Aモデル、Bマシンパワー。
・この3つの課題を乗り越えるためには、コストがかかる。
・コストを越えるために、集合知で勝負。
・AIのプロジェクトが失敗するのは、単独で取り組むので、@データ、Aモデル、Bマシンパワーのどれかが不十分だから。
・クラウド化し、ネット上で共有、拠出しあえるようにしてしまう。
・WEB2.0のときは、スタンドアローンからクラウド化へ。
・AIも、AI2.0でクラウド化されていく。
・現状は、AIのクラウド化にも壁がある。
・それは、GAFAとBATの戦い。
・ネットも分断されてしまっている。
・ブロックチェーン技術で、この壁を乗り越え、集合知を可能にしていく。
・分散SDGをみんなで取り組んでいく。
・AIのクラウド化に貢献した人にコイン(l(リットル))が提供される。
・リットルコインは、l、ml、H2Oなどの単位がある。
・暗号化技術の進歩で、データ漏洩のリスクを回避。
・ディープラーニングは知恵や技術を連結していけるところに強みがある。
・これは人間の脳に近い。
・6段構造になっている脳の表面で考えている。

●トーク
・胡散臭さがあるが、中身は面白い。
・株価予想はみんなの夢。
・株価予想にモデルが存在するかどうかは疑問。
・ひょっとしたらあるかもしれないものを、みんな探している。
・予測モデルをつくるのは、データが膨大なので大変。
・複雑すぎると人間では太刀打ちできない。
・これをAIやディープラーニングで変えていける。
・ポテンシャルはあるが、どうやって形(プロダクト)に変えていけるか?
・データは提供するので、オープン化し、公募でモデルづくりに取り組む。
・そして、儲かったモデルをつくったエンジニアを表彰する。
・因果律で動いているとすれば、予測は可能なはず。
・プラットフォームとして考えると、エンジニアにとっては非常に面白い、挑戦しがいのあること。
・営業の仕事は、株価予想と本質的には同じ。
・本質的には、人の行動を予測すること。
・コンピューターがお金を出す仕組みがつくれたら、営業のしごとは不要になる。
・コインは発行しないといけない。
・ICOの大半は詐欺と思っている。
・詐欺と思うかどうかは見方次第。
・会社がつぶれ株で損したたときに、それを詐欺と思うか、不運と思うか。

IMG_2150.jpg

●大学では
・ディープラーニングとブロックチェーンの教育。
・この2つは報酬系で一致する。
・ブロックチェーンはドーパミンを出し、ディープラーニングはその流れを最適化する。
・技術経営戦略学研究室。
・半分はコンサルタントなどの社会人。
・文系の学生もいる。
・なにをするにしても、数学は強くないといけない。
・数学が苦手だから文系に行く人は、この先致命的ではないか。
・文理融合型教育。
・文系の人は、哲学的思考や歴史や社会などに強い。
・趣味や強みの異なる理系と文系の融合は意味がある。

●l(リットル)
・リットルは面白い。
・ユーモアのセンスに共感。
・単位の桁を表現できる、小さい単位に細分化できるので、リットルとした。
・データ=オイル。
・データがオイルであれば、単位がリットルというのもあり。

◆質疑応答
Q.ハッシュ関数
A.
・解があることが前提。
・出題者が存在しないので、解も存在する保証がない。
・機械学習の対象は自然。
・であれば、

Q.スマートコントラクトを用いてニューラルネットワークを回す場合、データはどこに、改ざんなどの保全は?
A.
・データはユーザーを中心に保管。
・改ざんされることはある。
・データが改ざんされても構わない、だいたい正しいで成り立つ仕組み。
・現在の仕組みは、局所的な問題よりは、マクロ的な問題をメインに。


Q.データの改ざんではなく、元のデータが悪意に基づくデータだとするとどうするのか?
A.
・改ざんは想定している。
・ご指摘のとおり、元のデータが悪意に基づく場合の対処は課題。

Q.モデルを有する人が強くなるとすれば、大企業など、持てるものだけが搾取する形になるのでは?
A.
・持てるものだけが勝つことを望んでいるわけではないが、そこはある程度仕方ない。
・資本主義を否定はしていない。
・サロンが流行っているが、サロンも、情報・データを唯一もっている人が主宰するから価値が高まる。

IMG_2151.jpg

●トーク(仮想通貨)
・サービスローンチの時期は未定。
・仮想通貨をテーマにしていると、胡散臭いと思われてしまう。
・JPモルガンが仮想通貨を発行すると発表。
・1ドル固定方式なら、仮想通貨である必要がない気もするがなぜか?
・その思惑は、中央銀行的なポジションを取りたい。
・銀行のシステムはダウンする。
・仮想通貨を利用するもう一つの思惑は、システムを持たなくてすみ、システムが落ちる心配がなくなること。
・JPモルガンの仮想通貨も一般人がマイニングするのか?
・確認はしていないが、おそらくそうだろう。

●トーク(AIと人材・教育)
・高校受験のときに、大学受験の条件(科目)を踏まえて高校を選んだ。
・漢文をやるくらいなら、中国語を教えたらよい。
・高校2年でプログラムに出会ってしまい、そこからはどっぷりとはまった。
・最初の1か月ほどは非常に苦労したが、あるときにふっと突き抜けた。
・インストラクションセットはあったが、CPUが1から順番に読み込んでいるという説明がなかったので分からなかった。
・それに気がついたら、あとはあっという間に飲み込めた。
・ニューラルチューニングマシーンがソートもできるようになってきている。
・小さい頃からプログラミングに親しんでいた。
・高専がもっと増えたらよい。
・高校生くらいまでは頭が柔らかいから、この時期にプログラミングをやるとすごく吸収できる。
・高校を卒業した時点でgoogleなどで求められる人材になれる可能性がある。
・高専の授業は遅れている。まだVB。
・プログラマーあるある。
・学校より家の方がPC環境が良い。

●Watson
・Watsonはただのマーケティングでは?
・IBMがうまかったのは、AIを擬人化したこと。
・研究部門の中にグランドチャレンジという仕組みがある。
・クラリティとシグニフィカントとフィージビリティの3つの視点で評価し、事業化できる仕組み。
・IBMのAIクラウドサービスはWatsonクラウドと読んでいるので、IBMのAIサービスはすべてWatsonサービスともいえる。
・Alexaも音楽端末とタイマーとしてくらいしか使われていない。
・朝起きて最初にAlexaにおはようを言う米国人にあった。
・理由は、おはようと話しかけるとジョークを返してくれるから。
・最初に話しかけるのは大きなハードル。
・癒やしは本当のマーケットかもしれない。
・初代のAiboも癒やし。
・癒やされるAIはマーケットが大きいだろう。
・ニーズはありそうだけど、少子化を助長することになるかも。
・Officeのアシスタント。
・ディープラーニングの前。
・文字認識のころに、日本のマイクロソフトがかわいいキャラをつくったら、米国本社からセクハラNGが出た。
・ポテンシャルやエネルギーを、どうマーケットに変えるか?
・モチベーションがイノベーションの源泉。
・欲望や性欲がエンジンだったりする。
・VRはキョリの概念をなくすかもしれない。
・たとえば動物園。
・上野動物園にいかなくても、VRでパンダに会う。

●遠隔操作ロボット
・遠隔操作ロボットはポテンシャルが高いと言われている。
・ロボットを自律走行させるのは難しいが、遠隔操作は比較的簡単。
・人が遠隔操作するお掃除ロボットの可能性を感じている。
・画像認識のレベルはあがってきた。
・インプットをもとに判断しているだけ。
・人間はもっと多くの要素、物理法則なども考えている。
・考えているというよりは、経験則からシミュレーションしている。
・このシミュレーション能力をAIはまだ獲得できていない。
・ボールのはずみ、部屋を出たらエレベーターに乗るなどのシミュレーションですら、AIはまだできない。
・人間のすごいところは、物理学者より先に、物理法則を経験・体感的に獲得していたこと。
・人に伝えるために、数式や法則をリバースエンジニアリングで導き出した。
・幼児ですら、様々な物理法則を理解してしまう。
・化学反応が連鎖的に起こることで思考が創発されるすごさ。
・AIの研究開発は、相対性理論が出たときに近い段階。
・ディープラーニングの登場でAIは一段あがった。

●この先は?
・今の延長線上でまだあがっていく段階。
・逆に言えば、まだ成長途上の初期段階。
・毎月のように新しい発見がアーカイブというオープンネットワークに公開されている。
・自分で自分をプログラミングするAIは、囲碁では実現された。
・自分で自分をプログラミングするAIを生み出すAIはまだ。
・このAIが実現すると、シンギュラリティに到達する。
・子育てに近い。
・子どもは勝手に、はう、立つ、歩くなどを身に着けていく。
・AIも同様。
今のAIは画像の概念は獲得できたが、時間の概念が獲得できていない。
・AIが時間の概念を獲得すると、シンギュラリティに到達する。
・自動運転に関しては、技術的な問題よりもレギュレーションの課題が高い。
・テスラの自動運転はまだ怖い場面が多い。
・交差点後の通行レーン、隣の車両が近づいてきた時の対応など。
・機械リテラシーも課題。
・日本人は機械リテラシーが弱い。
・自動運転よりも、車や移動そのものがなくなる可能性もある。
・外に出なくても、かなりの部分は生活、仕事ができる。
・健康の問題はまた別。
・VRで家の中でも楽しんで運動ができればよい。
・極論すれば、首から上があればよい、という意見もある。

◆質疑応答
Q.起業する場合、エンジニアと経営するのとどっちがよいか?
A.
・経営の方がベター。
・エンジニアは作業者になってしまう人も多い。
・自然も人も階層システム。
・階層の上層にいる方が強い。
・上層にいられる可能性が高い方法を考えた方がよい。
・エンジニアのバックグラウンドがある人が起業する方が、投資家や働く人からみて魅力的。
・魅力的なので、資金や人材が集まりやすい。
・AIやブロックチェーンももう強豪が多い。
・eスポーツの選手なんかはまだ可能性があるかも。
・VRでドローンを飛ばすレースなどが生まれ、VRドローンレーサーという職業も生まれるかもしれない。
・あるいは、VRドローンレースというシステムを握るビジネスもあり得る。
・何をやるにしても、人より1歩半くらい先をねらう。
・とりあえずやってみることも大事。
・テクノロジーとマーケットをどう組み合わせるか?が勝負ポイントになる。

以上
【レポート】FINDERS SESSION VOL.6 田崎佑樹さん(KANDO)と語る「世界を変えるテクノロジーにこそ求められる、優れた人文科学・ビジネスプランとの融合」(2019年2月13日開催) [2019年02月15日(Fri)]
2019年2月13日(水)にFINDERS主催で開催された「FINDERS SESSION VOL.6 田崎佑樹さん(KANDO)と語る「世界を変えるテクノロジーにこそ求められる、優れた人文科学・ビジネスプランとの融合」」に参加しました。

人文科学との融合というテーマに惹かれて参加しましたが、歴史に学ぶ、二元論ではなくグラデーション、文化育成の重要さ、思考実験でメタ化、倫理や哲学の壁を超えて社会形成、などなど、田崎さんのお話、想像以上に知的刺激にあふれて面白かったです。


備忘録的なメモをアップします。


【レポート:FINDERS SESSION VOL.6 田崎佑樹さん(KANDO)と語る「世界を変えるテクノロジーにこそ求められる、優れた人文科学・ビジネスプランとの融合」(2019年2月13日開催)】

◆CNSとFINDERSの紹介
・ビジネスマンにクリエイティビティを。
・クリエイターにビジネスマインドを。
・スキマ時間を未来への投資へ。
・月間40万人のユニークユーザー、220万ページビュー。
・平均ページ滞在時間が4分超。

IMG_2031.jpg

◆田崎佑樹氏(KANDO CEO)
・KANDOを2018年に設立。
・インタラクティブ作品の制作。
・アートと建築。
・主は建築。
・エルマーと竜の絵本に触発され、冒険家になりたかった。
・インディージョーンズのような探検家兼考古学者を志望。
・東京のインテリアデザインがNYより攻めていた時期に日本に戻った。
・インテリアと建築。DJとシンガーソングライターの違い。建築の深さ。
・WOWでコマーシャル製作に関わる。
・アートと建築。
・考古学、建築、アート&サイエンスの融合で、KANDOへ。
・根元の問い「我々はどこから来たのか?我々は何者か?我々はどこへ行くのか?」
・英国のサッチャー首相は、議会メンバーに歴史家を必ず入れた。
・20世紀は物質主義、テックドリブン。
・モノをつくって、売って、買ってという世界の限界。
・20世紀までは西洋社会が圧倒的。
・西洋社会は基本は二元論。
・二元論はパワポでは分かりやすい。
・21世紀は概念化、ビジョンドリブン。
・世界が概念化された。
・想像力をシェアできることが、ホモ・サピエンスのすごさ。
・物質主義の世界では、想像力は型にはめられる。
・概念化された世界では、世界を指し示す方向性が重要。
・クリエイティブといいながらも、受注と発注の関係では世界を突破できない。
・ビジョンを持つことで、世界を突破できる。
・リアルテックファンドの永田さんにデザインは投資の対象になるか?と聞いたら、ならないと言われた。
・デザイナーである限りは、受注と発注の関係に縛られることに気がついた。
・自分はどうでもいい。
・未来を変えられるかどうか。
・未来を変えるには、デザインは脆弱だと感じた。
・絵を買うのはすごいこと。覚悟が必要。
・人間の想像力がサイエンスやアートにつながる。
・想像力という根元が、実につながる可能性を模索。
・想像力だけで先にいける人もいる。
・手塚治虫、宮崎駿など。
・ビジョン=リアリティ×クリエイティビティ。
・ENVISION Design。
・クリエイティビティ・人文(リベラルアーツ)、ビジネス・ファイナンス、技術・サイエンスを三位一体で。
・社会実装と新文化育成。
・文化育成の重要さ。
・二元論ではなくグラデーションの世界。
・経済→文化→文明の進化プロセス。
・米国の大富豪は、自分たちに文化がないことを自覚していた。
・だからロックフェラーなどはパリに行って印象派の絵画を購入した。
・この印象はのコレクションをみたジャクソン・ポロクが、このコレクションを抽象的に模写し、抽象絵画というジャンルができた。
・サイエンスの世界も二極化。
・社会実装を求められることで、短期的な成果への偏向も。
・地球の資源に限りがあるので、経済の成長にも限界がある。
・科学はその限界を突破できる可能性がある。
・ビジネスとサイエンスは比較的結びつきやすい。
・問題は文化(リベラルアーツ)。
・相変わらず受注・発注の関係にとどまっている。
・リバネス(サイエンティストの集団)。
・0→1はリバネス、1→10はリアルテックファンドというエコシステムがある。
・WHOLE UNIVERSE。

IMG_2034.jpg

・プロセス。
・第1フェーズは思考実験。
・思考実験によってビジョンを明確にする。
・人文科学はサイエンスなので、非常に不快、難しい。
・技術的な深さとやりたいことの深さがある。
・メタ化しないとデザインに落とし込めない。
・社会実装するには、倫理や哲学の壁を超えて社会形成する必要がある。
・世論が形成されてしまうと、スタートアップはその世論に潰されてしまう。
・たとえば、人口培養肉を食べることは倫理的に是か非か?
・本当に革命的なもの、世界を変える可能性があるものは、パワーを持っている。
・このパワーが悪用のリスクと表裏一体。
・歴史的に見ても、人間は人を殺すことが大好き。人を殺すことに悪用されてしまう。
・思考実験で、ビジョンの形成と実現のストーリー化をする。
・思考実験では、メタ的に「世界観」を考える。
・たとえば、サイボーグ。
・超長生きすることの是非、生じる問題などを徹底的に考える。
・想像力で最大限に拡張した世界観から、バックキャストでマイルストーンやToDoを考える。
・スティーブ・ジョブズも、プロダクトやサービスを考える際に、人類学者や人文学者をチームに入れて徹底的に議論した。
・サイボーグベンチャーのMELTIN。
・ロボットとサイボーグは別物。
・MELTINのサイボーグは、生体信号処理と指のテクノロジーが世界一。
・設計思想が異なる。
・指も、モーターではなく、生体と同様にワイヤー(模倣筋肉)で動かす。
・パーソナリティモビリティシステムのWHILL。
・クォリティへのこだわりは譲れない。
・世界一の技術であれば、世界一のクリエイティブで。

IMG_2037.jpg

◆質疑応答
Q.リクルーティングはどうしているのか?
A.
・WHOLE UNIVERSEと組んで、テーマ毎にキュレーションしてもらう。
・JSTとのコラボも重要。
・大学の役割の見直しも必要。
・想像力と知性が根幹にあることは、これからの社会にとっても大前提になる。

Q.未来のことを考えている多様な人が参加できると良いのでは?
A.
・仲間には漫画家もいる。
・マンガナイトを主催している山内さんなど。
・手塚治虫がいたことの奇跡。
・海外に行くと、自国の歴史やバックグラウンドなどをひたすら聞かれる。
・良い意味で日本人の狂気さ。
・ホッケ三郎の日本刀は1000年保証がついてくる。
・アーティスト、スポーツマン、サイエンティストは、個人では世界で戦える。
・教育、育成への投資額は多くはない。
・歴史を見ると一定のパターンがある。
・大きな脅威、外的要因が発生すると、綺羅星のごとく優秀な人材が出てき、再生や成長が実現される。
・江戸時代の職人はマニュアルがない。
・背中を見て受け継がれる、身体的伝承。
・日本人は非常にエゴイスティックな民族。
・東京オリパラのロゴ問題の時も、あれだけ足をひっぱりあう。

Q.ここ10年、急成長したベンチャーは、派手に成長し、法倫理を自分都合で解釈し、華々しく散った印象。
A.
・30代くらいの世代は、社会のことを考え、人類に貢献したいと本気で思っている起業家が多い。
・これは、以前の派手な急成長ベンチャーとは異なる。
・リアルテックファンドの永田氏やラクスルの松本氏などは、アーティストと思ってつきあっている。

以上
【レポート】障がい者所得倍増議員連盟の総会(2019年2月14日開催) [2019年02月14日(Thu)]
2019年2月14日(木)に障がい者所得倍増議員連盟主催で開催された総会に参加しました。

今回の総会では、鳥取県と日本財団の取り組みを、平井知事と尾形理事長より発表しました。

【レポート:障がい者所得倍増議員連盟 総会(2019年2月14日開催)】
◆事務局からの報告
・議連のメンバーは109名。
・2018年末にリーフレットを作成した。
・視察の報告(報告書あり)。
・千葉県にあるB型就労支援施設を視察。
・胡蝶蘭の栽培。
・最高工賃は10万円/月。
・B型から一般就労への接続。
・実績も出始めている。
・課題は、事業拡大のために銀行融資を受けた場合、工賃会計と事業所会計の区分との整合が難しい。
・結果として、事業拡大への投資が難しくなる。

IMG_2089.jpg

◆障がい者工賃革命〜鳥取県の挑戦〜(平井伸治鳥取県知事)
・裾野が広がる中で、工賃アップも両立できるのか?
・できる。
・障害者の就労分野は、モノづくりに限らない。
・フランスのナントでは、舞台演劇の事例もある。
・障がい者福祉の父と呼ばれる糸賀一雄氏は鳥取県の出身。
・あいサポート(障がいを知り、共に生きる〜地域共生社会を目指して〜)運動を平成21年からスタート。
・手話言語条例を全国初制定。
・全国高校生手話パフォーマンス甲子園。
・障がい者アートの振興。
・障がい者による文化芸術振興計画を全国初制定。
・共生社会実現スポーツ拠点の整備。
・ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)の活用。
・県内約400台のタクシーのうち、200台がUDタクシー。
・鳥取県の平均工賃は18,312円(平成29年度)
・全国初の共同作業場ワークコープとっとり。
・東部からはじまり、中部、西部へと展開中。
・鳥取県障害者就労事業振興センターと連携し、商品デザインや販路拡大などのサポート。
・ハートフルサポート融資・補助制度(全国初)
・無利子融資制度と商品開発融資制度など。
・農福連携の取り組み。
・連携することで、お互いの足りないところ、苦手なところを補完しあえる。
・繁忙期と閑散期を連携で埋めていく。
・水福連携の取り組み。
・工賃向上プロジェクトの取り組み。

IMG_2091.jpg

◆日本財団鳥取プロジェクトの報告と紹介(尾形武寿日本財団理事長)
・みんながみんなを支える社会。
・鳥取県と日本財団のご縁のきっかけは、全国初の手話言語条例の制定。
・地方自治体と連携する際に一番大事なのは、首長のやる気。
・障害者の工賃について。
・月10万円を超えてくると、生きがい、生活保護受給者から納税者へ。
・障害者の工賃アップはできること。無理なことではない。
・生きがいが高まり、社会コストが下がる。
・鳥取県では工賃アップの実績が出てきた。
・鳥取モデルとして全国に広げていきたい。
・企業のアライアンスをつくる取り組みも。
・海外で生産しなくても、国内で生産が可能。
・電話リレーサービスで聴覚障害者の事故を防ぐことができた。
・障害者は障害に関すること以外は能力は変わらない。
・障害者にもさまざまな障害の程度、事情があるので一概には言えない。
・しかし、障害者の平均工賃が1万5千円というのはおかしい。
・全国受注センター(仮称)の設立を考えている。
・全国の企業から仕事を受注し、障害者施設に仕事を回す。
・障害者所得倍増議連にも協力してもらいたい。

IMG_2097.jpg

◆質疑応答
・受注センターには賛成。
・議連の中にプロジェクトチームを立ち上げたい。
・作業所や事業所のランク付けにはならないように。
・作業所や事業所側の声も良く聞きながら進めてほしい。

◆厚生労働省から
・福祉と雇用について説明。
・福祉について。
・平成31年度予算案について。
・工賃向上のための全国的な補助金。
・障害者就業支援センター、農福連携など。
・一般就労への移行促進。
・A型の平均工賃は7万円強(平成29年度)。
・B型の平均工賃は15,603円(平成29年度)。
・雇用について。
・平成31年度予算のポイント。
・官庁での雇用の改善。
・精神障害者の就労パスポートの普及。
・障害者就業生活支援センターの機能強化。
・障害者のトライアル雇用の実施。
・短期のトライアル雇用から長期雇用につなげる。

◆質疑応答
・報酬改定について、工賃と報酬を連動させると、工賃をあげやすい仕事に就ける障害者が多い施設が有利になる。
・B型の評価については、工賃との連動性をA型に比べればゆるやかにしている。
・先ずは、一律から連動型に変えたことご一歩。
・収入だけではなく、収支でみる必要がある。
・収支でみることは必要だが、収支だけでみるのは問題がある。
・重度の障害者、工賃が高い仕事に就きにくい障害者への配慮が課題。

以上
【レポート】The AI 3rd「AI時代の適者生存〜生まれ変わるために”今”すべきこと」(2019年2月13日開催) [2019年02月14日(Thu)]
2019年2月13日(金)に株式会社レッジ主催で開催された、「The AI 3rd『AI時代の適者生存〜生まれ変わるために”今”すべきこと』」に参加しました。

伝説のエンジニアの中島さんと、新進気鋭の研究者である大澤氏との意見の対立と、対立から生まれる建設的なディスカッションが刺激的でした。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:The AI 3rd「AI時代の適者生存〜生まれ変わるために”今”すべきこと」(2019年2月13日開催)】
◆特別講演 (パネルディスカッション) 「AIが浸透しはじめた今、企業と個人の生存戦略は?」
中島聡氏(一般社団法人 シンギュラリティ・ソサエティ 代表理事)
大澤昇平氏(東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 特任助教 /株式会社Daisy CEO)
菊池佑太氏(株式会社ABEJA 執行役員)
橋本和樹氏(株式会社レッジ代表取締役)

●テーマ:AIに対する現状認識
●中島氏
・テクノロジーのサイクルで言えば、まだ登り始めた段階。
・この段階は、企業にはお金が集まるし、学生も集まるし、メディアも取り上げるなど、良いことが多い。
・AIバブルに近い状態。
・AIをテクノロジーやプラットフォームとしては様々なに活用している。
・AIそのものがビジネスになっているか?と問われれば、まだ。
・AIを使ってプレゼンテーションはするが、商談はAIではないビジネスだったりする。

●菊池氏
・AIのポテンシャルは非常に高い。
・すべての産業、すべての人の生活の中にAIは溶け込んでいくだろう。
・AIが自然に存在するようになるだろう。
・クライアントもAIに関する情報や知識を多く身につけている。
・AIの失敗事例に接した際に、AIに対して尻込みやキョリを置くケースも出てくる。
・どのような産業のどのような課題がAIによって解決しやすいのか。
・この情報を提供することで、お客様側で活用してもらう。
・お客様としてのリテラシーも重要。
・リテラシーが高まることで、相乗効果が生まれるようになる。

IMG_2023.jpg

●大澤氏
・東大松尾研は特殊。
・起業する学生が多い。
・ディープラーニングやAIの技術はブレークするーがあった。
・AIバブルというよりは、もっとあがる可能性があると思う。
・バブルが期待過剰の状態だとすれば、AIになにを期待するのか?

●中島氏
・長期的にはAIに非常に期待している。
・さらに言えば、AIを使いこなせない起業は生き残れないだろう。
・大企業はこれからAIに投資をするところが増えるだろうが、成功するケースは少ないだろう。
・無名、ベンチャー的な企業はAIで成功するケースが増えるだろう。
・10年、20年の長期的な時間軸でのAIのあり方。

IMG_2024.jpg

●大澤氏
・オーバーバリューがはじけることはあるかもしれないが、長期的にはAIが成功、普及すると思っている。

●中島氏
・20年後には、日本の銀行の店舗はすべてなくなっているだろう。

●大澤氏
・なぜ20年かかると思うのか?

●中島氏
・ボトルネックは人。
・人をきるわけにはいかないから、新しい企業がとって変わるしかなく、それには時間がかかる。

●橋本氏
・AIを活用していく上での課題は?

●菊池さん
・企業が抱える課題は、3つのポイントに集約される。
・@お金、A人、Bデータの扱い。
・この3つのポイントが負のスパイラルを起こしている。
・デジタルマーケティングの業界のAIに対するリテラシーは高い。
・一方で、その他の業界の企業は低い。
・人材研修や育成が必要になる。
・お金を人に投資するとともに、データを活用できるように整備すること。
・コンピューターサイエンスのバックグラウンドを持ち、起業している人たちはAIリテラシーも高い。
・データサイエンスに関する教育が不足。
・プログラミングは言語(ツール)に過ぎず、本質的にはデータを扱える素養を養うべき。
・AIの民主化というのは、AIの知識がない人でも使いこなせるようになるということ。

IMG_2027.jpg

●大澤氏
・エンジニアが神格化されすぎている。

●中島氏
・技術の問題よりも、データを集める大事さなどの根本がわかっていない人が多い。
・中国はキャッシュレス社会の普及で、大量のデータを集めることがどんどん進んでいる。
・日本の銀行は会計ソフト起業を買収すべき。
・会計ソフトを通じて起業のデータを大量に得ることができる。
・データの重要性、取得することの重要性。

●大澤氏
・コンサルティングバリューを持ったエンジニアを育てること。
・東大も今の総長になり、起業する学生を増やす方向に力を入れている。
・ディープ30。

●橋本氏
・今後、どうしていけばいいのか?
・日本の企業はどう変わっていけばいいのか?

●テーマ:今後のAIの展望
●中島氏
・今の経営者には退場していってもらうしかない。
・くすぶっている人は、起業するのは大変なので、まずは今の会社の中で思い切りあばれること。

●大澤氏
・日本のシステムインテグレーターをどうするのか?

●中島氏
・日本の企業文化は、スペシャリストは持ちたくない。ホワイトカラーのゼネラリストを育てる志向が強い。
・日本のSI企業では、エンジニアは下請け企業の派遣だったりする。

●大澤氏
・本当のエンジニアの必要性については議論したい。
・googleもビジネスとしては広告モデルで大きくなった。

●中島氏
・マイクロソフトやgoogleは優秀なエンジニアに莫大な投資をしたからこそ、あのサービスを実現、維持できた。

IMG_2025.jpg

●菊池氏
・エンジニアやリサーチャーがチューニングするポイントが減っていくだろう。
・AIがより人間の脳に近づいていく。
・例えば、前提知騎や思考回路を持つようになるなど。
・AIの成長や機械学習は赤ちゃんを育てるのに似ているところがある。
・赤ちゃん→子どもへの成長過程において、人間が自身で習得していくことに似た感じ。

●大澤氏
・トーナメントを行うと、育て方がうまい人が勝っていく。

●菊池氏
・子育ては非常に時間がかかる。
・AIについても、同じように長い時間がかかるという感覚をもってほしい。

●橋本氏
・最先端の分野の今後は?

●大澤氏
・画像認識は一定程度進歩してきたので、次はロボティックス。
・Uターン、IターンではなくAIターン。

●菊池氏
・ロボティックスについては、局所的な部分に商店があたりすぎている気もする。
・たとえば、AIも異常検知という局所の会話が多く、そもそもなにをしたいのか?工場の全体をスコープに入れることを忘れてしまっていることが多い。

●中島氏
・一番のショックはトランプが大統領になったこと。
・なぜ、ありえないことが起きたのか?
・その背景には機械化、自動化、
・最終的には、ごく一握り(1%)の人だけが裕福で、残りの99%は貧困になる。
・ポピュリズム政治の広がりも含めて、将来への懸念はある。

●大澤氏
・AIイニシアティブを発表。
・中国に対するライバル意識。
・AIの領域では、中国と米国は対等。
・データを集めやすいという意味では、中国の方が強いかもしれない。
・GAFAかBATかでいえば、BATに軍配。

●テーマ:今すべきこと
●菊池さん
・採用と人の育成。
・例えば、新入社員は全員データサイエンティストを採用するなど。
・お金の投資先は人。
・データや事業戦略などのパッケージング化はどんどん進んでいく。
・なぜなら、パッケージング化していかないとコストと価格がさがらない。

IMG_2026.jpg

●大澤氏
・若手を大事にしてほしい。
・大事にというのは、ちゃんと評価するということ。
・能力のある職員が飼い殺しされるのはもったいない。
・One on Oneのコミュニケーションを。

●中島氏
・本気で危機感をもってほしい。
・今いる大企業も、10年でつぶれるかもしれない。
・当事者意識をもって、10年後、20年後はどのような世界になっているか?を大局的にみる。

●橋本
・最後に一言ずつ。

●中島氏
・2月15日にシンギュラリティソサイエティで大澤氏との対談イベントを行う。
・週刊ライフ・イズ・ビューティフルというメルマガも。

●菊池さん
・AIでどんなことができるのかなどのイメージを深めてもらいたい。
・ABEJAで事例集をつくっている。
・3月4日・5日にABEJAのカンファレンス(ABEJA-SIX)を開催。

●大澤氏
・WEBを参照してもらいたい。

以上
【レポート】「宇宙を用いたグローバルな海洋監視の最新技術と動向〜本格的な宇宙利用とSociety5.0が切り開く海洋の未来〜 」に関するシンポジウム(2019年2月8日開催) [2019年02月08日(Fri)]
2019年2月8日に笹川平和財団主催で開催された「『宇宙を用いたグローバルな海洋監視の最新技術と動向〜本格的な宇宙利用とSociety5.0が切り開く海洋の未来〜』に関するシンポジウム」に参加しました。

海洋と宇宙は、地球最後のフロンティアとしても、これからの世界情勢の鍵を握るという意味でも関心があり、本シンポジウムに参加しました。

後半からの参加でしたが、濃縮した議論を聞くことができました。

最後に多摩大学の国分さんがコメントされた「ビジネスのイメージがない中で開発、取り組みが行われていることが大きな課題」と「ミッションの範囲が狭いという印象」という言葉が強く胸にささりました。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:「宇宙を用いたグローバルな海洋監視の最新技術と動向〜本格的な宇宙利用とSociety5.0が切り開く海洋の未来〜」に関するシンポジウム(2019年2月8日開催)】

◆基調講演「日本の宇宙技術をアジアの公共財化するルール形成」
國分 俊史氏(多摩大学大学院教授 ルール形成戦略研究所所長)

IMG_1761.jpg

・宇宙、海洋に関連する様々なアセットを、どのようにして公共財化していくのか?
・各国の外交政策、特に中国の外交政策との関連について。

●中国の動向
・衛星の打ち上げに加えて、GPSではなく北斗衛星(BeiDou)も導入。
・一帯一路沿線諸国では、BeiDouを導入する国も増えている。
・すでに、BeiDouが海上衛星航空システムとしての承認を得ている。(GPS、露GLONASSに次いで3番目)
・無人監視船の開発にも積極的。
・港湾監視システムをコアにした、インフラの要所を抑えたパッケージ輸出を進めていく。
・中国の無人船開発アライアンスに、英ロールスロイス社も参加表明。
・監視カメラと衛星システムを連動させた犯罪者追跡システムの開発も。

●米国の動向
・米国のリバランス戦略(2012年から)。
・キーワードは、レジリエンスの強化。
・アジア太平洋地域における自然災害を起点とした不安定要素の削減と災害インパクトの最小化を政策の柱に。
・東南アジアと南アジアはテロ多発地域。
・さらに、自然災害リスクも高い地域。
・自然災害への対処が長引くことで、テロの誘発、反乱分子の隆盛、クーデターなどにつながるリスク。
・日本への期待は、米国を補完する形でのキャパシティビルディング。
・米太平洋司令本部は、マウイにPacific Disaster Center(自然災害影響予測センター)を開設。
・熊本地震で日本が米軍にオスプレイの出動を要請した日に、中国は南シナ海の人工島に軍用機を着陸させた。
・googleのProjectXは成層圏をWiFiで覆い尽くす計画。
・FaceBookは太陽光で3ヶ月間飛行でき、WiFiの電波を送れるドローンを開発。
・「インフラ×IoT×安全保障」の発想が求められる。

●日本の展望
・インフラ会社のポテンシャル。
・経験とノウハウとデータを大量に有する。
・鉄道インフラの例。
・リニア新幹線の計画では、候補路線の横幅50kmのあらゆるデータを計測する。
・電力会社も同様に、大量のデータを有する
・インフラ開発と災害経験で培ってきたノウハウが日本の強み。
・インフラの質は、災害時の対応能力まで含めて捉え、インフラ輸出にも活かす。
・ISOのTC268では、社会インフラ運用事業者にリアルタイムで自治体、警察、消防、軍と共有することを義務化する内容。
・気象予測とインフラの運用で得られた情報を組み合わせて災害予測データを生成する。
・この機能をどのような形で培っていくのか?
・宇宙アセットオペレーターの能力を拡張するのか?日本企業と連携するのか?

◆モデレータ講演「海洋ブロードバンドと地球ビッグデータが新たな海洋立国への道を拓く」
木内英一氏(一般社団法人日本宇宙安全保障研究所主席研究員)

IMG_1766.jpg

・海洋は、人類に残された最後の聖域。
・海洋は、貿易の舞台であり、資源の宝庫であり、環境の母体。
・海洋基本計画。
・海洋に関する課題。
・地球レベルの課題は、地球温暖化、生物多様性、地球環境。
・2つのイノベーション(本格的な宇宙利用とビッグデータ・イノベーション)が同時進行。
・測位と通信と観測の技術進化。
・高精度だけでなく、高頻度の時代に。
・さらに、大量に生じるビッグデータを、AI、IoT、GPS等の目覚ましい進化で処理可能な時代に。
・この2つのイノベーションによって、海洋にどのような変化が生じるのか?がディスカッションのテーマ。
・海洋の課題を解決すること、解決に挑戦することが、新たな海洋立国につながる。

◆パネルディスカッション
木内英一氏(一般社団法人日本宇宙安全保障研究所主席研究員)
Nick Wise氏( CEO and Founder, OceanMind
桑原悟氏(株式会社日本海洋科学
松浦直人氏(宇宙研究開発機構
宮澤泰正氏(海洋研究開発機構
John Mittleman氏(Naval Research Laboratory
森下氏(政府関係者)

●松浦直人氏(宇宙航空研究開発機構)「宇宙から見る海洋・船舶情報」
・北極海の氷の減少。
・1980年代後半から衛星を打ち上げ始めた。
・10個の衛星が運用中。
・観測から3時間以内の情報提供を行なっている。
・観測だけではなく、JAMSTECとの連携で予測も行なっている。
・AISとSARを組み合わせることで、AIS搭載船だけでなく、非搭載船も観測が可能。
・ディープラーニングの導入により、人力ではなく機械での解析化が進んでいる。
・船の長さの解析エラー率は13%。
・船の種類の解析エラー率は34%。
・2018ー2025の7年計画。
・観測データと他のデータを組み合わせることで、観測に加えて、解析と予測の能力、範囲の拡大を進める。

IMG_1771.jpg

●Wise氏(OCEAN MIND)
・現在と近未来、その先の展望について。
・グローバル、協働、人間中心がキー。
・技術の進歩により、ますます様々な情報が観測可能になり、得られるようになる。
・プライバシーを巡る倫理問題も。
・上空の軌道上でデータを蓄積、分析できる能力が必要になる。
・AIがなければ、大量のデータを入手しても、処理ができない。
・軌道上のデータクラウドが広がり、誰でもアクセスできるデータの民主化が進む。
・AIは感情に左右されず、合理的な判断や対処ができる。
・短期的な意思決定、個人の思考の違いにという制約に振り回される。
・AIにより、このような制約に対応できる範囲が広がり、人間中心の利活用が実現する。

IMG_1773.jpg

●桑原悟氏(日本海洋科学)
・船長。
・日本郵船グループにおける自動運行船の取り組みについて紹介。
・日本の自動運行船技術は、世界の中でも遅れているわけではない。
・ただし、投入予算はまだ少ない。
・自動運行船そのものが目的ではなく、現場の課題を解決する、解決を支援することが目的。
・安全性の向上と労働負荷の軽減を目指している。
・事故の7割はヒューマンエラーが原因。
・ユーザーの視点と立場からの課題解決。
・有人自律運行船。
・機械による支援のもと、人間が適切な認知、予測判断、操作を行う。
・「Action Planning System」により、人間の弱点を補い、より的確な判断と操作ができるように。
・実船での実験段階まで来ている。
・センサーと通信技術。
・センサーの高度化、リアルタイムでの状況把握。
・海流の把握は船舶運行への影響が大きいので、衛星の精度向上に期待。
・通信の安定性は、遠隔操作の進展における課題。

IMG_1776.jpg

●宮澤氏(海洋研究開発機構)
・1998年の西村氏の研究。
・黒潮の動きが、短時間でドラスティックであることが分かった。
・モデルでのデータシミュレーションと観測によるリアルデータを組み合わせる。
・現在の観測と今後の予測技術が発展してきた。
・海の中のデータは、現場で観測する方法が主のため、まだまだ少ない。
・データの利用ユーザーと一緒に、観測を増やしていく。
・ユーザー→JAMSTECにデータ提供、JAMSTEC→予測情報を提供というサイクル。
・自律型の自動観測技術の進歩。
・自律的なプラットフォームが進化、普及することで、データ→解析→予測→ユーザー利用のスパイラルが進んでいく。

IMG_1778.jpg

●パネルディスカッション
●松浦氏
・海の分野では、漁業(効率的に漁場へ到達など)での実効的な利益につながっている。
・JAXAでは、アップストリーム(衛星を打ち上げ、観測できるようにする)が中心。
・ミドルストリーム(データをデータセットにする、解析する)もある程度進んでいる。
・一方で、プラットフォーム化がまだ遅れている。そのため、ダウンストリーム(利活用)が遅れている。
・もう一つの課題は、データを取り続けるための組織運用が追いついていない。

●Wise氏
・官民パートナーシップには様々な形が考えられる。
・一緒に資金を出し、取り組み、より積極的に利活用する。

●桑原氏
・どうやって儲けるのか?を問われる。
・安全は前提、その先。
・情報を売っていくビジネスは広がっていく。
・各種免状も減り、参入障壁も低くなる傾向。
・海運という観点では、新たなビジネスチャンスは少ない。
・物流という観点では、様々な変化、可能性がある。

●宮澤氏
・海の中の観測が圧倒的に少ない。
・海の中を見えるようにする、しかも、リアルタイムで見えるようにする。
・そうなれば、海洋科学は劇的に変わる。

IMG_1783.jpg

●Mittleman氏
・より完全なデータの必要性。
・より多くの船がセンサーの役割を果たし、観測(データ収集)に貢献する。
・大型船(タンカー)では、潮流の影響が非常に大きい。
・大型船は海面下のデータを収集するセンサーとしてのポテンシャルも。
・ディープラーニングやAIにより、人間が気がついていないデータの可能性を発見する可能性も。
・短期的な利益が長期的な利益を損なうリスク。
・長期的な利益を守るためには、短期的な利益を諦めるという痛みを伴う。
・また、倫理的な問題も関わってくる。
・社会全体での取り組みが必要。
・抑止力をどのように働かせていくのか。
・違法への処罰だけでなく、合法的な取り組みへのプラスのインセンティブも。

●森下氏
・衛星を用いてどのようなことができるのか?をたくさん学んだ。
・宇宙の利用に関して日本の取り組みはまだ弱い。
・その背景には、衛星の便益について、海洋サイドの人たちが十分に理解できていないこともある。
・もう一つは、データ活用のプラットフォームの整備が足りない。
・経済産業省が衛星データのオープン&フリー化(3年間限定)するサービスが2019年1月からスタート。
・このような取り組みが、衛星データや宇宙の利用について社会全体で考えるきっかけになるのではないか。
・宇宙分野と海洋分野が一緒になって取り組んでいくことが必要。
・行政的な課題を解決するために、民間の技術を活用する、仕事を発注することにもっと力を入れていく。

●國分氏
・ルール形成について。
・ビジネスのイメージがない中で開発、取り組みが行われていることが大きな課題。
・ミッションの範囲が狭いという印象。
・たとえば、ASEAN全域をミッションスコープにし、ルール形成も含めて取り組むなど。
・船舶関連データの多さ、可能性に驚いた。
・このデータを活用することで、トレーサビリティ、人権配慮、持続可能な漁業など、広い意味でのサステナビリティにつなげていける。

以上
【レポート】第1回東京金融賞表彰式(2019年2月5日開催) [2019年02月07日(Thu)]
2019年2月5日(火)に東京都主催で開催された「第1回東京金融賞表彰式」に参加しました。

わがまち基金の立ち上げや社会的投資などに関わってきたので、金融とソーシャルは私自身の関心領域。

ということもあり、東京都が主催するこの東京金融賞も表彰式をみに行ってきました。

時間の都合で途中までしか参加できませんでしたが、備忘録的なメモをアップします。


【レポート:第1回東京金融賞表彰式(2019年2月5日開催)】

◆東京金融賞の概要
田尻貴裕氏(東京都政策企画局戦略事業担当部長)

IMG_1659.jpg

・平成29年11月に国際金融都市・東京構想を発表。
東京金融賞は主要施策の1つ。
・本賞は、社会的なニーズを解決する、社会に変革を与えることに資する活動を表彰するのが趣旨。
・都民ニーズ解決部門とESG投資部門の2部門。
・国内外に広く募集し、広く発信。
・半年強のプロセス。
・平成30年7〜8月に都民ニーズを募集、約1,000件の声。
・平成30年9月〜11月に事業者を募集。
・平成30年11月〜平成31年1月に審査。
・平成31年2月に表彰式。
・2部門合わせて7者が受賞。
・審査体制は8名の外部有識者。
・都民ニーズ解決部門の受賞企業(第1位株式会社justinCase、第2位TORANOTEC株式会社、第3位グローリー株式会社)。
・ESG投資部門の受賞企業(@Neuberger Berman East Asia LTD.、ARobeco Japan Company LTD.、BSOMPOホールディングス株式会社、C三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社)(順位はなし)。
・受賞者一覧

IMG_1662.jpg

◆審査委員長からの講評
細溝清史氏(公益財団法人金融情報システムセンター理事長)

・香港、シンガポールにも抜かれたのが、現在の東京の国際金融ステータス。
・ESG投資部門は時宜にかなった部門。
・都民ニーズ解決部門の審査基準は4つの視点(@テーマとの合致度合い、A革新性、B実現可能性(技術面)、C実現可能性(法規制))。
・ESG投資部門の審査基準は4つの視点(@テーマ(気候変動、ダイバーシティ、自然資源)との合致度合い、A投資実績、B普及への貢献度(投資機関としての自らのエンゲージメント)、C普及への貢献度(他者への普及に対するエンゲージメント))。
・都民ニーズ解決部門第1位のjustinCaseは保険金請求手続きの煩わしさを解消。
・都民ニーズ解決部門第2位のTORANOTECは小額からの資産運用サービス(お釣りの活用BOX)の提供。
・都民ニーズ解決部門の第3位グローリーは本人確認の煩わしさを解消。
・ESG部門は、上記4つの視点で各社の取り組みを評価。

IMG_1675.jpg

◆講演(東京都における金融課題と都民ニーズの実現)
増島雅和氏(森・濱田松本法律事務所パートナー)

・出遅れた日本のフィンテックも、挽回し、現在は世界の流れに同期して進んでいる。
・仮想通貨は日本で一大市場が形成された。
・マウントゴックス事件、コインチェック事件を経て、法規制も一気に整備。
・保険はゆるやかな動きの中で展開。
・当初、フィンテックはバズワード程度の認識。
・フィンテックが追求する価値観と金融が追求する価値観は異なる。
・日本のフィンテックは、マネーリテラシー向上、貧困からの脱脚、中小企業金融の円滑化・経営支援、地方創生、ESG投資、などを目指す。
・日本におけるフィンテックと既存金融は、サービス提供の方法とサービスモデルが異なる。
・少額高頻度がフィンテックによるサービスの特徴。
・少額高頻度が大量のデータを生み出し、この大量のデータが予測や先回りというサービスにつながる。
・誰でもどこでも金融サービスにアクセスできる状態のじつげんを目指す。
・フィンテックと東京(都民)の関係性。
・犯罪予防、なりすまし防止、プライバシー保護、支払いの利便性、資産運用、安心安全。
・家計の安定的な資産形成の推進は、金融行政の最重要目標(資産運用、安心安全)。
・サイバー空間におけるなりすまし防止は必須課題。
・保険のデジタル化。
・リアル空間にセンサーを配置。
・センサーを通じてリアルタイムにデータが取得、解析されることで、目の前の予測と長期予測が可能になり、新たな価値の創出につながる。

IMG_1679.jpg

◆講演(ESG投資の世界の潮流と東京での拡大傾向)
Fiona Reynolds氏(PRI CEO)
森澤充世氏(PRIジャパンヘッド)

・ビデオレター(Reynolds氏)
・責任投資原則(PRI)について。
・PRIは、機関投資家が、環境、社会、コーポレートガバナンス等を踏まえ、長期的な投資活動を推進する枠組み。
・2016年に向こう10年間のビジョンを策定。
・投資のバリューチェーンをどうやって広げていくか。
・2014年にスチュワードシップコード日本版が策定された。
・21世紀の受託者責任(2005年レポート→2015年レポート(受託者責任の明記))
・PRIはヨーロッパが先行し、北米が追いかける展開。
・日本では2015年にGPIFがPRIに賛同し、ようやく動きが出てきた。
・アジアでのPRI署名アセットオーナーは日本に集中している。
・そして、日本のアセットオーナーのほぼ全ては東京に本社・拠点がある。
・日本のアセットオーナーのPRIへの賛同や署名が増えることで、日本でのESG投資も拡大し始めている。
・東京の成長は日本の成長、アジアの成長。
・都民も受益者。
・年金等の基金もアセットオーナーの一つ。
・PRI in Personを毎年開催。
・2019年はパリ開催、2020年は東京開催。

IMG_1686.jpg

◆受賞企業プレゼン(都民ニーズ解決部門)
株式会社justinCase
・ITアプリのスタートアップ。
・関東財務局長の認可も得ている。
・国内唯一のフルスタック型保険テック企業。
・200名対象のアンケートの結果、保険金請求の煩わしさが浮き彫りに。
・保険開発力とテクノロジーを掛け合わせてソリューションを。
・スマホだけで、いつでもどこでも保険金請求(から受け取りまで)できるサービスを開発。
・短期的には、東京オリパラのようなビッグイベントでのサービス提供。
・長期的には、テクノロジーのプラットフォーム化。

IMG_1690.jpg

〜ここで退出〜

以上
【レポート】MICHIKARA協働フォーラム2019(2019年1月31日開催) [2019年02月04日(Mon)]
2019年1月31日にMICHIKARA官民協働フォーラム実行委員会主催で開催された「MICHIKARA協働フォーラム2019」に参加しました。

といっても、セッション2とセッション3だけの部分参加でしたので、このフォーラムの醍醐味である、午後のワークショップには参加できておりません。

短い時間でしたが、午前のセッションも熱量の高い、面白いやり取りがたくさんありましたので、備忘録的なレポートをアップします。

【レポート:MICHIKARA協働フォーラム2019(2019年1月31日開催)】
◆セッション2
「新しく官民協働プラットフォームを創るなら」ー官側、民側の「リアルなニーズ」
・谷畑英吾氏(滋賀県湖南市長
・富田能成氏(埼玉県横瀬町長
・麻生要一氏(起業家・投資家・経営者
・関治之氏(一般社団法人コードフォージャパン代表理事)
・山田崇氏(塩尻市役所企画政策部)
・三田愛氏(リクルートライフスタイル地域創造部)

IMG_1352.jpg

〜セッションの途中から参加〜
・協働してみてよかったこと。
・自治体職員を通じて、地域のキーマンを知ることが出来る。
・一方で物足りなさもある。
・注目しているのが地銀などの地域金融機関。
・自治体と協働することで、ベースデータへのアクセスを可能としてほしい。
・地域のキーマンを紹介するだけでなく、動かすところまで関わってもらいたい。
・金融業界はやや遅れている面もある。
・スキームの仮説。
・地域を支えている主要な地元企業がある。
・そのような地域の主要地元企業と合弁会社をつくり、地域金融機関が融資するというスキーム。
・首長は行政(官)でもあり、政治家でもある。
・良い意味で変わった公務員は、やめて民間に行きたがる人が多い。
・やめようとする人は引き止める。
・それは、官にいるからこそ価値があるから。民間には人材がたくさんいるという理由もある。
・高度経済成長期は官民の隔てはむしろ少なかった(官が仕事しなくてもよかったとも言える)。
・経済成長期の精度設計がまだ続いている。
・制度設計の簡素化(時代の変化に合わせた変化)も必要。
・変わった公務員を増やすには?
・変わった公務員が活躍できるのは、首長が一定の理解があり、首長にとってもメリットがあることを理解しているからとも言える。
・この関係性を理解した上で、うまくふるまうこと、仲間を増やすことも必要。
・市の若手職員と、勤務時間外に3時間の対話の場をつくり、5年近く続けた。
・その時のメンバーが、その後の役所内での仲間になっている。
・その時のお題が「50年後の市」だった。
・今のお題ではなく、未来のお題にしたことも、首長や市職員にとってもよかった。
・外からは分かりづらいかもしれないが、公務職場も変わりつつ。
・アンテナを高くしてほしい。
・なんのために官民協働をするのか?
・官、民それぞれにとっての必然性は?
・テクノロジーが進むと、ますます隙間が生まれてくる。
・この隙間をみんなで埋める。
・そのためのプラットフォームが官民協働。
・官も民もお互いのことを知らなすぎる。
・変わった公務員が他の地域を知る、相互交流も。
・官民協働という言葉が思考停止を生み出す。
・官も、政治家と公務員では異なる。
・民も、大企業とスタートアップでは異なる。
・一歩目は官民でよいが、もっと解像度をあげていかないといけない。

◆セッション3
「例えばこんな感じ」ー官民のライトパーソンが集まるとどんなことが起きるか

竹内延彦氏(長野県池田町教育長
小宮山利恵子氏(リクルート次世代教育研究所院長)
石井重成氏(釜石市役所オープンシティ推進室長)
阿部裕志氏(一般社団法人ないものはないラボ共同代表)
野村恭彦氏(フューチャーセッションズ代表取締役)

IMG_1356.jpg

・協働には潤滑油が必要。
・どんな未来をみているのか?
・オーナーシップがキーワード。
・お笑いが大好きな子が吉本にお願いしたことが、釜石でのお笑いライブ実現につながった。
・地域を主語で語れる人、地域に対してオーナーシップを持てる人がどれだけ増えるか。
・人を増やす仕組みは?
・釜石には2つの高校がある。毎月5時間授業の枠をもらっている。
・3000人の高校生と500人の大人たちが、この枠を通じて出会っている。
・ガバメントクラウドファンディングの対象メニューにもなった。
・教育はお金になりにくい。
・特に、コーディネーターにはお金が回らない。
・ボランタリー経済の力で支えられる部分と、支えられない部分(職業としてコーディネーターをする人)がある。
・田舎に慣ればなるほど、一度貼られたレッテルがつきまとう。
・調整役は必要だけど、調整役に必要な資金は出にくい。
・複業は一つのキーワード。
・コーディネーター(調整役)の仕事は想いでやっているケースが多い。
・誰かが抱え、その人の人件費をどうするかという次元は、プラットフォームではない。
・コーディネーターを不要にするにはという議論のやり方も必要かもしれない。
・教育はもっとも遅れている領域。未開の地。
・教育の分野での官民連携が進めば、変わる景色も増えるかもしれない。
・まだ登校拒否と呼ばれていた時代。
・文科省や教育委員会は敵という存在。
・それから比べれば変わってきてはいるが、学校教育という仕組みがしっかりとしている分、旧態でもある。
・どんな地域でも学校教育に馴染めない子はいる。
・このような子へのサポートは学校だけではできない。
・教育=学校ではなく、教育=地域という未来。
・民間としては、自治体に入っていくとっかかりがない。
・さらに言えば、自治体と入る、連携する以前に、生じている問題についての情報も少なかったり、必要な情報にアクセスするルートがなかったりする。
・どんなプラットフォームをイメージするのか?
・教職免許を持っている学生に将来志望を聞くと、学校の先生にはなりたくないと答える。
・学校の先生はブラックというイメージも。
・教育の計画主義の問題。
・計画という枠の中でこなしていくことが優先される。
・海外では、新卒で教員になる人も、ずっと先生を続ける人も少ない。
・社会経験のある人が先生になれるシステムと、マッチングする仕組みが必要。
・高校生と対話すると、大人の方が学ぶことが多い。
・高校生がどうやって進路を決めているのか?
・先生が進路や就職先を決めているケースが多い。
・非常に限定的な関係性や情報の中でマッチングされている。
・単なるマッチングではなく、主体性のあるマッチングであることが必要。
・日本財団によって生まれた地域教育魅力化プラットフォームでの事例。
・生徒が変わっていく姿を、どうやって先生に見せるか?がファーストステップ。
・先生が変わり、大人が変わり、地域が変わっていく。
・官民協働では広すぎる。
・官民協働のもとに、テーマやドメイン毎に、教育なら地域・教育プラットフォームというようなサブドメインがあるとよい。
・サブドメインがタコツボ化しないことも重要。
・たてとよこが織り重なっていくことが必要。
・民と官の間に壁がある。
・交流がない。
・ネットではあっても、オンサイトの交流がない。
・教育の主人公は子ども自身。
・子どもを真ん中にすると、子どもは多様なので、教育も多様にならないといけないことがもっと見えてくる。
・官とか民とかはどうでもよいこと。
・みんなが幸せになるためになにが必要か、なにをするのか?
・「企業のリソースを使って社会がよくなる」について、海士町で具体的なトライをしたい。
・健全なプラットフォームは、誰もが受け手にもなれるし、出し手にもなれる。
・裸になれるといい。
・ミーティングでも心身を出せる関係性が必要。
・裸のつき合いってよい言葉。
・家族のあり方も。
・子どもが学校に入っても、家族で地域を動けるシステムも。
・生き方を語り合う。

IMG_1353.jpg

以上