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【レポートB】日経XTRENDEXPO2018「なぜ、あなたの仕事は世界で通用しないのか」(2018年11月29日開催) [2018年11月30日(Fri)]
2018年11月28日(水)・29日(木)に日経BP社主催で開催された「日経XTRENDEXPO2018」に参加しました。

3つのセミナーセッションにも参加しましたので、3本にわけてレポートをアップします。

3本目は、伝説のプログラマーであり、Xevo創業者の中島聡さんの講演。
日本の失われた30年の根本原因に関する厳しいご指摘。
私は経営者ではありませんが、自分の来し方行く末を思い、大きな刺激を受けました。

【レポートB:日経XTRENDEXPO2018「なぜ、あなたの仕事は世界で通用しないのか」
Xevo 創業者・会長、 一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティ代表理事 中島 聡氏
日経BP市嶋洋平氏

●経緯
・中島氏の著書「なぜ、あなたの仕事は終わらないのか」とかけてのセミナータイトル。

●自己紹介(中島氏)
・早稲田時代からNTT通信研究所へ。
・その当時、エリートコースに乗っているつもりで自分自身はいた。
・実は、エリートコースでもなんでもないことに気がついた。
・1989年にマイクロソフトへ。
・その後、独立して起業。2000年に現Xevoを創業。
・2018年8月にシンギュラリティソサイエティを設立。
・書籍紹介「なぜ、あなたの仕事は終わらないのか」と「結局、人生はアウトプットで決まる」。
・メルマガ「週刊Life is Beautiful」を発刊。

●日本の現状
・GNPの比較(アメリカ、中国、日本)。
・中国はまだしも、なぜ、アメリカと日本でこれほど差がついてしまったのか?
・技術の進歩で生産性は向上しているので、GNPも伸びるはずなのに、この30年間伸びなかった。
・平成元年と平成30年の時価総額ランキングの違い。
・この根本原因はどこにあるのか?

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●失われた30年の根本原因
・根本原因は3つ。
・@ITのことが分からない経営者、Aゼネコンスタイルのソフトウェア開発、Bビジョンの欠如。
・アメリカのトップ起業の経営者は、みんなITのことがよく分かっている。
・例えば、ブロックチェーンについて。
・仕事で少しでもブロックチェーンに関わっている人がいるか?
・ブロックチェーンの創始者であるなかむらさとし氏の論文を読んだことがあるか?
・今の日本企業の経営者は、おそらく誰も読んでいない。
・アメリカのトップ企業の経営者はみんな読んでいる。
・この違いは、草野球と大リーグくらいの違いがある。
・創業経営者とサラリーマン経営者の違い。
・自分がマイクロソフトをやめて起業したのも、起業の苦労を経験したかったから。
・2019年卒業生の就職先人気ランキングのトップ10は、すべていわゆる超大手企業。非常に保守的。
・政府もこういう超大手企業を助ける。

●なぜITのことが分かる経営者が必要なのか?
・Amazonが小売、Netflixが放送事業を食いはじめなど、ITで大きく変わってきている。
・IT関連の言葉が飛び交っているが、本質的に理解している経営者はいない。
・ブロックチェーンの基本は、犯罪者が混じっていたとしても、半数以上良い人がいれば分散データベースが成立するということ。
・プライベートブロックチェーンというITコンサルタントははうそっぱち。
・例えば、ソニーのテレビ。アンドロイドを入れていることで、プレステとリンクしないので、プレステユーザーという資産をまったく活かせていない。
・日本のIT企業は、正社員(理系のエンジニア)は企画とマネジメントが中心。実際のコーディングは下請けに丸投げ。
・下請け企業では、過酷な労働環境で、文系の派遣さんがコーディングしている。
・結果として、本当のエンジニアが育たない。
・一方で、GAFAは、博士号をもつエンジニアが、自ら企画からコーティングまで行うので、本物のエンジニアが育つ。

●ビジョンの欠如
・どこで勝負するのか?何を成し遂げようとしているのか?
・日本企業は、ビジョンがないままに、モノをつくっている。
・AppleがiPadやApple Watchを出すと、なんのためにを考えずに、つくれるから事業化する。
・ビジョンがない会社は儲けに走る。
・その典型が、FX、ガチャ、仮想通貨。
・日本のIT系メガベンチャーの多くも、この3つでの儲けに走っている。
・TED「How great leader inspire action」。
・WhatやHowの前に、Whyが重要。
・ビジョンに共感し、惚れ込んだ優秀な人材が集まる。
・井上氏「AIと。。。」
・第1次産業革命(蒸気機関)、第2次産業革命(電気)。
・産業革命時に、新しいテクノロジーをすぐに取り入れるかで、乗っていくか乗り遅れるかの大分岐が起きる。
・第3次産業革命(IT)では、日本は乗り遅れた結果、大分岐で取り残されてしまった。

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●これから
・大きな会社にいる人は、自分たちの経営者は分かっていないということを認識した上で、行動すること。
・まずは、せっかく大きな会社にいるのだから、首になっても構わないくらいの気持ちで暴れてほしい。
・会社の外にネットワークをつくること。
・日本はまだネットワークベースの人材流動性は低い。
・イノベーションが必要だから、イノベーション企画室をつくり、元気な若手を配置するという方法はNG。
・一番大事なのは思い(ビジョン)と熱量。そういう人材を引きつける、引き止めるビジョナリーリーダーシップ。
・Amazonのジェフ・ベゾスも、まさにそれを実践。
・ビジョンベースの事業領域ピボットはOK。

●シンギュラリティソサイエティ
・夏野剛氏と一緒に設立。

以上
【レポートA】日経XTRENDEXPO2018「プロデューサーが語るディズニー・アニメーション最新作の裏側」(2018年11月29日開催) [2018年11月30日(Fri)]
2018年11月28日(水)・29日(木)に日経BP社主催で開催された「日経XTRENDEXPO2018」に参加しました。

3つのセミナーセッションにも参加しましたので、3本にわけてレポートをアップします。
本セッションは撮影禁止だったので、写真はなしで。
インターネットの世界をアニメーションで表現する。。。できあがった作品を見ると当たり前に受け入れてしまいますが、その世界観を生み出すまでの道のりを聞くと、想像力とデザイン力の大切さとパワーを実感します。

【レポートA:日経XTRENDEXPO2018「プロデューサーが語るディズニー・アニメーション最新作の裏側」(2018年11月29日開催)】
「プロデューサーが語るディズニー・アニメーション最新作の裏側」
クラーク・スペンサー氏(ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ 『シュガー・ラッシュ:オンライン』プロデューサー)

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・祖父の膝の上でチケットを売っていた。
・大学卒業後にエンターテインメント業界で働くというのは想像できないことだった。
・ウォール街で働いたが、本当に自分が働きたいことではないと再認識。
・ウォルト・ディズニー社に転職。
・リロ・アンド・スティッチに関わった。
・シュガーラッシュ、ズートピア、シュガーラッシュ・オンライン等に関わった。
・日本で経験したことが大きな影響を与えた。
・1989年の夏に、日本の自動車関連会社で働いた。
・毎日、その日の製造ラインの最後の車が完成するのを、従業員全員で見送った。
・自分たちがつくるものに対する誇りに感動した。
・リッチ・ムーア監督、フィル・ジョンソン脚本家とのチームで、シュガーラッシュやズートピアを制作。
・「YESSS」というアルゴリズム。
・バズフィードとYoutubeをかけ合わせたような存在。
・常にトレンドをキャッチし、体現する。
・ディズニーのキャラクターの中でも、最もクールなキャラクター。
・インターネットの世界を、どうやってアニメーションで表現するか?
・インターネットはネコ動画だらけだった。
・インターネットの広大さを、どうやってアニメーションで描くのか?
・常に、リサーチから始める。
・リサーチでは、実際に現地にも行く。
・インターネットの世界は、縦型の世界。古いウェブサイトの上に新しいサイトが積み上がっていく。
・みすぼらしいサイト、ダークネットの世界。
・インターネットの世界は、大都市に似ている。
・住人。NETUSER(ネットワーク)とNETIZINS(ネット住人)。
・ネット住人は、フルタイムでネットの世界に住んでいる人たち。
・インターネットの世界に息を吹き込むことがとても楽しいことだった。
・シュガーラッシュ1は、ゲームのキャラクターたちが主人公。
・新作は、前作のラストの直後からスタート。
・インターネットの世界とつながる。そしてストーリーが展開される。

以上
【レポート@】日経XTRENDEXPO2018「SNS広告の新指標「共感指数」がインフルエンサーマーケティングの質を向上化する」(2018年11月28日開催) [2018年11月30日(Fri)]
2018年11月28日(水)・29日(木)に日経BP社主催で開催された「日経XTRENDEXPO2018」に参加しました。

3つのセミナーセッションにも参加しましたので、3本にわけてレポートをアップします。

1本目は、SNS時代のマーケティングに関する講演。
共感指数を見える化することで、なんとなくやトレンドだからという表層レベルでのなんちゃってマーケティングにならないようにしなければ。
それと、これまでのインフルエンサーからこれからはソーシャルオーソリティーへと進化し、自律したソーシャルオーソリティーという個々の共感する軸を中心に回る経済にシフトしていく、というお話。
ソーシャルオーソリティーという言葉は初めて聞きましたが、なるほどど共感できました。

【レポート@:日経XTRENDEXPO2018「SNS広告の新指標「共感指数」がインフルエンサーマーケティングの質を向上化する」(2018年11月28日開催)】
「SNS広告の新指標「共感指数」がインフルエンサーマーケティングの質を向上化する」
LIDDELL 代表取締役 CEO 福田 晃一氏
フェイスブック ジャパン 代表取締役 長谷川 晋氏

●プレゼン
・SNSマーケティングにおけるKPI=共感指数。
・共感指数とは?
・共感指数は、@影響の範囲の値、A参考の値、B承認の値(いいね)、C印象の値(インスタ)、D発見の値(#ハッシュタグ)で構成。
・エンゲージメント率と共感指数の違い。
・ターゲット、媒体に合わせた、統一感のあるコンテンツづくりが重要。
・影響の範囲をしっかりと把握し、施策を連携させていく。
・インスタグラムの進化。
・ストーリーズ機能(気取らない世界観の共有)、ショッピング機能(取引が可能)、飲食店の予約機能により、市場化し始めている。
・インフルエンサーからソーシャルオーソリティーへ。
・自律したソーシャルオーソリティーが、個々の共感する軸を中心に回る経済。
・PVI=Personal Value Indicator。
・個人と企業の境界線は無くなり始めている。
・個人の影響力を人々の未来のために。
・共感経済の始まり。
・個人というシンプルからコミュニティという複雑さへの最初のひと結び。
・インフルエンサー=心のあるメディア。
・人間関係の構築プロセスにある、心理的マーケティングが重要。
・「共感マーケティングのすすめ」発刊。

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●対談(インスタグラムとクリエイティブ)
・インスタグラムは急速にユーザー(コミュニティ)が拡大している。
・このコミュニティをポジティブなものにするには、クリエイティブが極めて重要。
・情報を消費する時間が早い。モバイルはPCの1.5倍早い。
・一瞬で親指を止めるクリエイティブ。
・盛り込み過ぎない。ベネフィットが明確。メッセージとビジュアルの一貫性。
・多様化するということは、細かくなっていく。全てがシンプル化していく。

●対談(画像の次は何がくる)
・ぶつ切りで理解するのではなく、その裏側にある人と人のつながりがどのように進化しているのかを把握すること。
・技術的には、テキスト→写真→動画(現在地)→VR/ARと進化。
・これは、感動を共有したいという人の心理がベース。
・日本はストーリーズの利用率が世界トップレベルで高い。
・ストーリーズの次はIGTV。
・次は、VRの中でコミュニケーションが行われるようになる。
・リアルであれ、ネットであれ、VRであれ、関係構築の中から生まれる力は普遍的。
・マーケティングの本質も関係構築にある。

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●対談(インスタグラムが「市場」になる)
・インスタグラムのミッションは、「大切な人や大好きなことと、あなたを近づける」こと。市場化を狙っているわけではない。
・コミュニティから市場化が生まれる。
・場や遊具を用意し、勝手に使ってもらう。
・ショッピングや飲食店予約機能も、共感から行動をシームレスにつなぐため。

●対談(次のステップ)
・1次産業の6次産業化にインスタグラムを活用し始めている。
・こういう動きをしっかりと観察したい。
・フェイスブックジャパンは今年が10周年。
・日本にある様々な課題の解決に貢献することに取り組みたい。
・例えば、地方の経済や中小企業の活性化。
・もう一つは、東京2020。
・日本のブランド、ビジネス、サービスが、2020以降も続いていくように、プラットフォームとして貢献を。

以上
【レポートB】PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」(2018年11月27日開催) [2018年11月29日(Thu)]
2018年11月27日(火)にPR Table Community(株式会社PR Table)主催で開催された「PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」」に参加しました。

PRのカンファレンスで、パブリックアフェアーズ、ガバメントアフェアーズ、ルールメイキングをメインに扱うセッションがあるのは興味深かったです。
社会的バリューと企業の関係性が密接になればなるほど、既得権益ではなく、ソーシャルグッドのための規制緩和やルールづくりという話が増えていくのかなと。
もちろん、ビジネスの世界は甘くはないので、表と裏は常にあり、裏の舞台の仁義なき戦いはますますハードになっていくのでしょうが。

備忘録的なメモをアップします。


【レポートB:PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」(2018年11月27日開催)】
◆セッション
「新しいルールを作って事業を創造する。今、日本にはパブリックアフェアーズが必要だ」

別所直哉氏(紀尾井町戦略研究所株式会社 / 理事長)
龍治玲奈氏(日本マイクロソフト株式会社 / 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長)
水野祐氏(シティライツ法律事務所 / 弁護士)
藤井宏一郎氏(マカイラ株式会社 代表取締役 / 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授)

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●本セッションについて
・パブリックアフェアーズ、ガバメントリレーションズやルールメイキングについて取り上げたい。
・パブリックアフェアーズは、公共的・社会的なステークホルダーに対し、対公衆、空中戦が多い。
・ガバメントアフェアーズは、いわゆるロビイング。対政府、地上戦が多い。
・ルールメイキングは、ルール形成に積極的に関わる。

●自己紹介(別所氏)
・法律やルールによって社会デザインが決まっている。
・住みやすい世の中をつくるために既存の法律やルールに問題がある場合、ルールを変えていくことが避けて通れない。
・良いルールは待っていても天からふってはこない。
・ロビイングは、全体的なルール形成のための戦略を設計すること。

●自己紹介(龍治氏)
・スマホが登場したころ、学校でスマホを禁止しようという動きがあった。
・マルチステークホルダーを巻き込んだルールメイキングが必要。

●自己紹介(水野氏)
・本業は弁護士。
・新しいサービスを提供するスタートアップ等の企業との関わり。
・グレーゾーンや新しい価値観を世の中に問うていく際に、国や行政等との対話が避けて通れない。
・国や行政も現場に意見を求めるようになってきている。
・敵対するのではなく、丁寧にコミュニケーションを重ねることで、法改正の実現も可能に。
・ロビイストや法律家という特定の人だけの仕事、役割ではない。
・この世界にもPRの力が必要。

●最近の業界動向
・スタートアップの人たちも、ルールの壁に直面する場面が増えてきた。
・ニーズが高まってきているので、受け皿機能としての業界の底上げが必要。
・関わるプレイヤーの多様化が進んでいる。
・社会的な困難を抱える人たちと一緒に、ソーシャルインクルージョンを実現していくためには、ルールのあり方、ルールづくりまで。
・感情よりデータなど、現場と専門家が接することで生まれるアドバイスも。
・経営戦略としてもビジョンを重視する企業の動きが増えている。
・スタートアップ業界に資金が流入するようになってきたことと、ゲームだけでなく、リアルの世界でサービスを提供するスタートアップが増えてきたことも影響。
・ソーシャルグッドを重視する傾向。

●ソーシャルバリューを法律につなげるには
・社会的バリューにつなげること自体が、ルールメイキングに直結するようになってきている。
・無業の若者支援の事例。
・厚生労働省の受託事業ではカウンセリングが対象。
・一方で、現場では、カウンセリングだけでなく、IT講習のニーズが高かった。
・結果として、法律ではないが、厚生労働省の事業範囲が拡がるという変化が起きた。
・遠隔教育と単位取得の関係性を模索する取り組みも。
・ビジネスと規制緩和が一般的。
・NPOが細々とやっている活動を、どうやって国家予算レベルの変化へつなげるか。
・企業として、社会に価値を提示することの大切さ。
・企業の取り組みレベルから国家政策レベルに広げることができれば、それも企業
・NPOのPRは、社会課題を見つけ、気づかせることまでが得意。
・その先のスケール化やルール化は苦手なところが多い。

●パブリックアフェアーズのプロフェッショナルになるには
・なにか実現したいことがあり、それをどうやって伝えるかの工夫ができる人、好きな人。
・パブリックアフェアーズに関して、いつ、だれに、どのように届けるか?という視点が入らないことが多いので、それができる人材が必要。
・女性の働き方改革について、国際女性デーに合わせると取り上げられやすいというアドバイス。こういう視点やアドバイスが求められる。

●テクニカルナレッジ
・ルールメイキングには一年間のプロセスがあるので、まずはそのプロセスを知ること。
・誰が話すと国や自治体を説得(影響)できるか?を考えることも大事。
・例えばスマホの規制の際は、PTAと組んだ。
・自分自身も複数の顔を持つことで、その顔を使い分ける選択肢が拡がり、効果的に勧めやすくなる。
・「できない」と言われた際に、なぜできないのか?法律、条例、許認可、慣習などの原因レベルを確認するテクニック。
・リーガルテクニックをある程度理解し、身につけることが必要。
・永田町や霞が関も独特のローカルナレッジがたくさんある。
・例えば、説明の順番を間違えると、事態の収拾がとても大変になるなど。
・どんなにITが進んでも、誠意をもって丁寧に説明すること、プロセスを積み重ねることの大切さ。

●企業経営とPA・GA
・立ち上げ期には法務系のメンバーは必要。
・規制や許認可は法の世界。
・外の人に伝えていく広報機能も重要。
・法務と広報をセットで。
・法務もいないスタートアップの場合、弁護士や広報人材を外部に求める。
・googleでは3つのRelations(Public、Government、Legal)が一体として動いていた。
・法的にOK→規制上もOK→世論もOKという三位一体。
・企業内では、PR部門と法務部門は距離が遠いことが多いが、部門間でディスカッションすることが必要。

●質疑応答
Q.PublicとSocialの区分けは?
A.このセッションでは使い分けは意識していなかった。
・Publicは公衆、Socialはソーシャルグッドの文脈で使われることが多い。

Q.クライシス・コミュニケーション。3つの部門や経営層のコミュニケーションがうまく機能せず、結果として炎上するケースも。教育については?
A.トップとの関係性はとても大事。
・アポなしでトップのところにいける関係の構築を日頃から心がけていた。
・教育というよりは、日頃からの関係づくりにつきる。
・一般的な企業活動では、プロダクト、ファイナンス、マーケティングから始めるが、だからこそPRや法務の重要性を早めにインプット。

Q.声の大きな意見を説得するには?
A.
・政府がペーパーレス化を進めたら、ハンコ業界が反対の狼煙をあげたり、UBERに対してタクシー業界が反対したりなど。
・政治力が強い業界団体への向き合い方は慎重に。
・代替案を提示しながら、丁寧にプロセスを重ねる。
・AIに関しても、反対意見は多いが、ゼロイチの議論ではなく、新しい豊かさを模索する共存共栄の取り組みへ。

●最後に
・ルールをつくるルールの話もある。
・透明性のある、みんなが参加できるルール(プロセス)になっていないといけない。
・大きなものを変えようとする際には、それぞれの強みを活かした役割分担と協力ができることが必要。
・利と義の追求が、企業のサステナビリティの上でも重要。
・PRは利と義のバランスを取る重要な役割がある。
・国や行政も聞く耳をもち、意見を聞きたがっている。

以上
【レポートA】PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」(2018年11月27日開催) [2018年11月29日(Thu)]
2018年11月27日(火)にPR Table Community(株式会社PR Table)主催で開催された「PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」」に参加しました。

PR3.0の定義というよりは、技術の進歩とともに、関係性のあり方も変わっていく。特に、企業と個の関係も、会社と社員という関係から、個のつながりの一つとしての会社というように変わっていく。この感じ、ある意味ではNPOっぽくなるという感じかなとも思いました。

備忘録的なメモをアップします。


【レポートA:PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」(2018年11月27日開催)】
◆Lunch Session
「変化する企業は、経営戦略としてのPublic Relationsを再評価すべきだ」
足立光氏(式会社ナイアンティック / アジアパシフィック プロダクトマーケティング シニアディレクター)
小泉文明氏(株式会社メルカリ / 取締役社長兼COO)
琴坂将広氏(慶應義塾大学 / 准教授(SFC・総合政策学部))

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●自己紹介(足立氏)
・「ブランドは広告でつくれない」という本の衝撃。
・ノンプロダクトマーケティング。

●自己紹介(小泉氏)
・ミクシィの立ち上げ、そしてメルカリへ。
・経営の観点からのPR。
・良い人材を獲得するためのPR。
・ファイナンスの観点からは、PRはROIが高いので、やらない手はない。

●自己紹介(琴坂氏)
・非伝統的戦略。
・競合と戦うのではなく、非競合市場をつくっていく戦略。

●これまでのPR
・ソーシャル全盛の時代に、広告はユーザーに届かない。
・マーケティング3.0。サービスよりも、どういう会社であるのか、会社のイメージが業績に影響を与える。
・話題にならないと選んでもらえない。
・ミクシィ時代のPRは、発信と記者とのコミュニケーションが中心であった。
・今のPRはSNS中心。
・さらに、巡り巡って社員のモチベーションに戻ってくる。
・全てをぐるっと回すところまで考えて取り組むのがPR2.0。
・PRの原型はナチスドイツとも言われる。

●PR3.0とは
・お互いが信頼をつくり合うというイメージ。
・値段を決めることさえ、サプライヤーが決めることが厳しくなってきている。
・縦の関係がPR1.0、横の関係がPR2.0。
・PR3.0では、プロダクトすら必要ない。発信ではなく会話。
・PR2.0と3.0の違いは微妙。境目は曖昧。

●PRと宣伝
・男女の関係に例えるとわかりやすい。
・直接くどくのが広告。信頼できる第三者を介してくどくのがPR。
・個々ではなく全体のつながりを醸成するのがPR。
・空気を扱うのがPR。
・だからPRの方がコントロールしにくい。
・明確な理由よりも「なんとなく」という空気が主になってきている。

●PR3.0の実行
・個別の部門では取り組むのが難しい。
・メルカリではスラックを利用。広報に関するグループには社員の半数以上が参加。
・メルカンというオウンドメディアも、酸化メンバーが自主的に発信するので、投稿数が多すぎて困ることがある。
・発信について統制するのではなく、自発性を優先している。
・メルカリは、全社員が広報をミッションだと思って自発的に取り組んでいる稀有な例。
・PRイコール企業広報のみという企業の方が多い。
・伝統的な企業では、PR部門が事務局的な位置づけ。
・「バリューに基づいて発信」という軸を明確にすれば、社員は自発的に動きやすい。
・今でもノートPCの持ち帰り禁止という企業もあるが、実際には持ち帰っているケースも多い。
・PR部門にはメディアコンタクト役という役割がある。

●PR3.0の可能性
・ガバメントリレーションについて。
・応援団をどうやってつくるか?
・応援団も共感ポイントはそれぞれ異なる。
・その異なるポイントに対して、どれだけネタを用意できるか。
・50代や60代のユーザーに対し、年代向けの商品をリスト化したり、不安に答えるサービスも提供。
・ポケモンGOも、自治体がイベントを主催するケースがある。

●渉外とPRの違い
・国民生活が豊かになるサービスであること。
・サービスの提供、成長スピードをできるだけ早くする。
・「邪魔をされない」というステージから、「理解、応援してもらえる」ステージへ。
・行政機関と話をする際には、常にファクトベースで話すことが重要。
・前時代的な交渉は、関係性に依存する部分が多かった。
・関係性を大切にしつつ、ファクトベースで相談をする。
・オフェンスのPRだけでなく、ディフェンスのPRも必要。
・マクドナルドも、昔から「楽しみに行く場所」というコンセプトがあった。
・まじめなニュースは面白くないので、みんな見向きもしない。
・総選挙
・ネガティブなものに対抗していくのではなく、楽しい空気をつくりだす取り組みに力を入れる。
・ネットでは、どんなことでもネガティブ層が一定数いる。
・メルカリも、話題になったTVCMは一番炎上した。
・一部のネガティブ層ではなく、マジョリティな層の心理をどうつかむか。
・ネガティブ層の反応をおそれすぎるのも良くない。

●テクノロジーとPRの関係
・アメリカの事例。
・自社のサービスに反対する自治体に対し、一番反対しそうな議員にアプローチする。
・フェイクニュースなどによる世論形成の取り組み。
・インフルエンサーマーケティングは、レベル感は違えど方法論は同じ。
・虎屋も皇室御用達であることで、皇室がインフルエンサーになっている。
・インフルエンサーの影響力も、フォロワー数に比例しない。
・データ化の範囲が拡がっていくと、影響の実態ももっと見えてくる。
・日本とアメリカではインフルエンサーの影響力のスケールも異なる。

●企業と個の新しい関係
・個を見ながら全体を見る。
・ネガティブをおそれすぎない。
・法人にも人格がある。
・この法人格をどうマネジメントしていくのか?がこれからは問われる。
・法人格は境界。
・境界内のPRと境界外のPRの違いは?
・違いはないと思う。
・うそをついても必ずバレる。
・社内、社外という前提も変わる。社員である前に一個人。分けること自体が難しい。
・個人のモチベーションと企業の存在が両立する。

●2030年(PR4.0)のカギ
・名刺交換した際に「●●社のだれそれ」という挨拶がなくなると思う。
・そして、発信する内容は信念、理由などに関連するもの。
・モノをつくってモノを売る社会から、コトを中心とする社会になる。
・PR4.0もモノを起点としない、圧倒的な熱量をもつコアなファンが中心になるかもしれない。

以上
【レポート@】PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」(2018年11月27日開催) [2018年11月29日(Thu)]
2018年11月27日(火)にPR Table Community(株式会社PR Table)主催で開催された「PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」」に参加しました。

ネスレ日本の高岡社長の基調講演はとても迫力がありました。

「広告ではなく、ニュースをつくっていく時代」「顧客が認識できていない問題を発見し、解決するのがイノベーション」など、ご本人の言葉になっているので、聞いていても引っかかることなく入ってくるすごさがありました。

高岡社長の基調講演を含めてオープニングセッショの他、Lunch Session「変化する企業は、経営戦略としてのPublic Relationsを再評価すべきだ」、セッション「新しいルールを作って事業を創造する。今、日本にはパブリックアフェアーズが必要だ」の3つのセッションに参加しましたので、備忘録的なメモをアップします。

【レポート@:PR3.0カンファレンス「企業と『個』の新しい関係構築(Public Relations to Personal Relations)」(2018年11月27日開催)】
◆Opening
・PRTableとは?
・「ポスト2020の日本社会にハートのある技術をインストールする」をミッション。
・PRを一気にアップデートしたいという思いで、このカンファレンスを企画。
・これまでのPRはメディアリレーションズが起点。
・これからは、あらゆるプレイヤーとのリレーションへ。
・パーソナルリレーションズがキーワード。
・テクノロジーにより、個人の解像度があがった。
・個人が企業とつながっていく時代。
・企業はマスではなく、個人と向き合っていく時代。
・HR(Human Resources)のマーケットのポテンシャルの大きさ。
・オープンな時代。社内と社外、社員と非社員を切り離すことはできない。
・「あらゆる会社に表現力を。すべての個人に選択力を。」がキーコンセプト。
・事業にかけている資産、思いをコンテンツ化し、届けていく。
・コンテンツのテーマ、届けたい対象を設定することで、コンテンツのフレームを提案するサービスを提供。
・将来は、企業のコンテンツづくりをAI化し、起こることを予測するサービスを。
・総額4億円の資金調達を実施。新たなサービスと研究開発に投入。
・本日のカンファレンスに参加されるみなさんで、PRをアップデートしていきたい。

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◆Keynote Speech
「イノベーション企業は、Public Relationsを経営に取り入れている」
高岡浩三氏(ネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEO/ケイアンドカンパニー株式会社代表取締役社長)

●経緯
・ネスレの子会社に入ったときから、これからは広告ではなく、PRの時代だと言ってきた。
・21世紀は「ブランドでニュースをつくる」時代。
・ニュースはストーリーと同義語。
・「人にしゃべりたくてしょうがないもの」をつくりだしていくこと。

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●日本社会
・日本は高齢化と人口の減少。
・古き良き時代は1年で100万人も人口が増えた。今はわずか35万人。
・胃袋の数も減り、食品業界の行く末は厳しい。
・バブル崩壊以降の失われた25年。
・20世紀のエネルギーでつくってきた時代から、ネットとAIという新たなエネルギーでつくりだしていく時代へ。

●ネスレ日本
・世界一の食品企業であり、日本法人のトップとして、社会に発信する義務がある。
・ネスレ日本の売上は、2001年から2009年まで赤字。
・2010年から2017年は、売上3.2%アップ。黒字かつ利益15%アップ。社員数は3000名→2500名へ減。
・ネスレグループ世界全体では、2012年以降は成長率が下がり続けている。
・これは、BRICs等の新興国の売上が伸び止まり、下がり始めたため。
・ネスレ日本のネスレグループ内での役割は、「高齢化と人口減少により縮小しつつある先進国市場における持続的な利益成長モデルを確立すること」である。
・これを実現するにはイノベーションが必要。

●リノベーションとイノベーション
・イノベーションとリノベーションの違いが分からなかった。
・新たなチャレンジ。
・ブランドマーケティングを否定。
・新興国依存モデルから先進国成長モデルへの脱却。
・新たなマーケティングとイノベーションが必要。
・20世紀型ではなく、21世紀型の新たなイノベーションとは?
・21世紀のマーケティングをフィリップ・コトラーと一緒に著作。
・これからのマーケティングは、顧客の問題解決による市場の付加価値想像活動である。
・顧客が認識している問題はリノベーションで。
・顧客が認識していない非認識問題はイノベーションで。
・市場調査でリノベーションは起こせるが、イノベーションは起こせない。
・例えば、「室内が暑すぎる」という顧客の問題解決。
・うちわ→扇風機→エアコンはイノベーション。
・扇風機やエアコンの機能向上はリノベーション。
・クリステンセン教授の「イノベーションのジレンマ」という著作。
・破壊的イノベーションと持続的イノベーション。
・持続的イノベーションはリノベーション。
・産業革命を引き起こしたのは、新しいエネルギーや技術の出現。
・蒸気機関(第1次産業革命)、石油・電気(第2次産業革命)、ネット(第3次産業革命)・・・

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●高岡流ノウハウ
・問題解決ではなく問題発見が重要。
・インスタントのネスカフェコーヒーの立て直しを求められた。
・正直、自分自身、インスタントコーヒーを飲んでいなかった。
・当時、TVCMに400億円/年も払っていた。
・プロ(レストラン、カフェなど)
・一流ホテルのラウンジのコーヒーは酸化しているので、実際にはネスカフェよりも美味しいものはない。
・ミシュランの星付きレストランでネスカフェが出てきたらどうなるか?顧客の問題解決になるのか?
・京都の菊乃井の村田氏に相談しにいった。
・予想に反し、わずか30分で取り扱いOKが出た。
・菊乃井では、365日同じ味を提供することにプロのこだわりを持っていたが、コーヒーだけは自分でなんとかできないことに問題意識を抱えていた。
・そこで、365日いつでも同じ味が提供できるネスカフェを評価して受け入れてくれた。
・顧客の新しい問題を発見し、解決するのがマーケティング。
・菊乃井ほかの一流シェフが取り扱い始めた結果、わずか3ヶ月で、レギュラーコーヒーのイメージはネガティブからポジティブに変わった。

●これからの日本「家族消費から個人消費へ」
・日本における新しい現実とは?
・これまでは家族単位、家庭内調理、家族消費が主だったが、現在とこれからは、個人単位、外食が主へ。
・ネスカフェも、1杯ずつ抽出可能なカプセル式が伸びている。フィルター式はマイナス。
・ネスカフェアンバサダーのビジネスモデルは、顧客の家庭外消費を促すイノベーション。
・家庭外消費の6割はオフィス。
・市場調査では、このオフィス利用状況に関して不満が見えてこない。
・しかし、実際には、わざわざオフィス外のカフェに買いに行くのが面倒だったり、サービスマシーンのコーヒーが不味いなどの不満を抱えている。

●これからの日本「健康寿命」
・日本人の平均寿命は伸びているが、健康寿命は伸びていない。
・平均寿命と健康寿命には約9歳の差がある。
・ネスレウェルネスアンバサダーのサービスをスタート。
・ネスカフェアンバサダーもネスカフェウェルネスアンバサダーも、100%ネットプロモーション。
・2017年10月開始、2018年9月時点で12万人を突破。
・ユーザーが選ぶのではなく、ウェルネスアンバサダーが提案をする処方箋方式。
・血液検査やDNA検査のサービスも提供。
・検査結果に基づいたパーソナルサービスを提供。

●これからの日本「宅配の問題」
・仕入れ小売業から製造小売業が主流へ。
・ネスカフェアンバサダーもウェルネスアンバサダーも製造小売モデル。
・宅配業界は人手不足で配達ができないという新しい現実。
・一方で、定年後の再就職先が見つからない高齢者がたくさんいるという現実、顧客の課題がある。
・そこで始めたのがMachiECO便。

●おわりに
・「ブランドは広告でつくれない」(アル・ライズ著)
・広告を全否定はしないが、広告だけの時代は終わった。
・いかにしてポジティブなニュースをつくるかが肝。
・そして、そのニュースをタダで広げる、これが可能なのが21世紀。
・ケイアンドカンパニーは、次世代のみなさんに伝えたい、育てたいという思いで活動。

以上
【レポート】第51回社会貢献者表彰式典(2018年11月26日開催) [2018年11月27日(Tue)]
2018年11月26日(月)に社会貢献支援財団主催で開催された「第51回社会貢献者表彰式典」に出席しました。

今回は126件の応募から、人命救助の功績8件、社会貢献の功績32件の計40件が表彰に選ばれました。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート】第51回社会貢献者表彰式典(2018年11月26日開催)
◆主催者挨拶
・安倍昭恵会長
・これまでの受賞者の活動現場を訪問。
・人命救助と社会貢献の2部門。
・誰にとっても住みやすい国になるように。

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◆選考委員より
・吉永みち子氏
・126件の応募から、人命救助部門8件、社会貢献部門32件(国内26件、海外6件)。
・自らの命を顧みずに人命救助にあたる。
・行政の手が届かないところに民間が手を差しのべる。
・元選考委員長の曽野綾子氏が「副賞については、自分や自分たちのために私的に使ってほしい」と言っていた。
・無名無償の寄付行為は日本人の慣習には合わない。神社の奉納なども必ず記名。

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◆受賞者代表挨拶
・森口エミリオ秀幸さん
・今年は、ブラジルへの日系人移民がスタートした1908年から110周年。
・祖父の代から巡回診療を行なっている。
・3,400km以上移動して、500人以上の日系人移住者を診療。
・診療のための巡回診療から、人生の最期を幸せに迎えられることをサポートする診療へ。
・大勢の支援者、協力者によって支えられてはじめて活動が成り立っている。
・受賞者の方々は、活動はそれぞれ異なっても、他人を想い、心配し、力を貸し、幸せになってほしいという願いを持っている。

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◆お知らせ
・12月29日15時〜16時、日本放送で特番。

以上
【レポート】市民セクター全国会議2018(2018年11月22日開催) [2018年11月26日(Mon)]
2018年11月22日(木)に日本NPOセンター主催で開催された「市民セクター全国会議2018」に参加しました。

開始前にご挨拶した際に、「今日の分科会、趣向を変えて、これまでの分科会のイメージを壊す感じだから楽しみにしてて」と言われ、どんな感じ?と思っていたら、登壇者が楽器を演奏しながら入場するという、たしかに今までにない演出にびっくりしました。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:市民セクター全国会議2018(2018年11月22日開催)】
分科会1「評価がNPOの力になる〜地域から見つめ直す評価の原点〜」
小池達也氏(地域のコモンズと評価に関する研究会準備メンバー)
三好崇弘氏(エムエム・サービス代表)
松村幸裕子氏(暮らしづくりネットワーク北芝コーディネーター)
清水みゆき(日本NPOセンター事務局スタッフ)

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●清水さん
・自己紹介から。
・小池さんは中間支援の立場。
・三好さんは評価の専門家。
・松村さんは地域で活動する現場のNPO。

●清水さん
・評価の波がNPOセクターにも押し寄せている。
・とにかく評価をやらなければという状態。
・評価の意味、意義に対する問題意識から始まった分科会。
・地域の定義は、東京都地方ではなく、居住地を起点とした地域社会。
・評価は、事実特定と価値判断で構成。

●小池さん
・東海地域でフリーランスでNPOの支援に取り組む。
・自分たちの地域社会を、自分たちでちゃんと運営していく、を大切に。
・前職は環境関連の仕事。その中で、自然環境への関心の無さに気がついた。
・関心を持ち、自分たちでマネジメントしていく社会にしたいという思い。
・SROI測定に関わる機会があり、なぜ金銭価値化するのか?という疑問が生じた。
・誰のための金銭価値化なのか?NPOを事業者として評価するだけでよいのか?
・結果よりも過程が大事としながらも、なぜ金銭価値化を無理にするのか?
・津富宏氏(静岡県立大学)の講演で、「休眠預金と社会的インパクト評価のスキームは、地域のコモンズを毀損する」という話に刺激を受けた。
・評価のことを学びながら、考えているところ。
・ノウハウや手法よりも、考え方や問題意識をしっかりと持ち、どう地域で広げるかが大切。
・2018年5月、地域のコモンズと評価に関する研究会を東海地域で立ち上げ。
・当初は提言づくりが目的だったが、会を重ねる中で、評価の意義などについて議論するようになってきた。
・誰の、なんのためのNPOであり、評価なのか?
・社会的インパクト評価は、主に資金提供者に対するもの。
・NPOの力になる評価が必要。
・成果から入ってしまうと、資金提供者のための評価や減摩の改善につながらない評価になりがち。
・現場を改善し、組織のアカウンタビリティを強化する評価。
・地域に必要な基盤は、NPOの自己評価をサポートする外部支援者や資金。

●清水さん
・NPOの評価について議論すると、議論が宙に浮いてしまう、顔が見えにくくなることが多い。
・評価の原点を考えるときに、地域という軸を入れるとよい。

●松村さん
・住民としても、働く人としても、地域に関わっている。
・中学生の頃から、市民活動に足を入れていた。
・地域の活動とテーマの活動がリンクしないという問題意識。
・北芝(大阪府箕面市)という地域では、地域とテーマがリンクしている。
・北芝は約250世帯500人のコミュニティ。
・箕面市は他地域でうまくいっている施策を取り入れるのがうまい。
・箕面市は生活保護率が大阪府内で低い方から2番めの自治体であり、全体としては貧困の問題が見えにくいが、被差別部落という課題も残っている。
・1969年〜1994年は、国策(同和対策特別措置法)によるハード整備と部落解放施策によるソフト事業が進められた。
・1985年から、まちづくり行動計画。
・1989年の教育実態調査の結果、低学力と自尊感情の低さが浮き彫りになった。
・1990年代からは、トップダウン型からボトムアップ型への移行。
・2000年代からは、拠点の増加や民間事業の発展。
・住民主体のまちづくりを進めているのに、地域住民の対立が生じる。
・丁寧に声をかけ、拾いながら進めていても、全員の総意での同意は難しい。
・大きな声を出せる人が牛耳ってしまうことも多い。
・誰もが安心して暮らしていく地域=差別の無い地域。
・がっちりとした調査はしていないが、5年に1回くらいの実態把握調査や日常のつぶやき(声)を拾い、それをもとに方針を打ち出す。
・例えば、地域総会。寸劇で地域や社会の動向を伝える。

●清水さん
・評価をやらなければいけない、から評価を始めるのではない。
・なにか解決したい課題が生じ、その課題を解決するために必要なこととして、現状調査や評価に取り組む。

●三好さん
・国際協力でのPCM(Project Cycle Management)との関わり。
・途上国と日本では、状況が似ているところがある。
・国際協力の世界は、評価だけでも食べていける。様々なツール、手法がある。
・評価とは価値を評すること。
・評価をする際に、有効性と持続性のバランスをどうするかが一つのポイント。
・それは、有効性と持続性という2つの思想が拮抗するから。
・DAC(開発援助委員会)の5つの評価項目(効率性、有効性、インパクト、妥当性(関連性)、持続性)。
・地方創生の政策5原則(自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視)。
・評価と調査の違いは、調査は事実特定。評価は、価値基準を決め、事実を特定し、基準に基づいて価値を判断する。
・最初のハート=自分の価値基準。
・このハートに基づき、続くスキルと判断するロジックが伴う。

●清水さん
・評価に対するアレルギーやアウェイ感。
・普段自分たちが活動している現場のフィールドではなく、評価というアウェイのフィールドに出向く空気感。
・アウェイに行くのではなく、ホームに引き寄せる。
・評価の結果について、良い結果が出てくることを求めすぎる。
・ネガティブな結果も一つの成果。
・地に足をつける、地から足が離れない。

●質疑応答
Q.具体的な事例を聞きたい?
A.松村さん
・助成金の活用会議。
・井戸端会議的に意見交換しながら進めている。
・地域のつながりが薄くなっている。では、昔のようにするのか?新たなあり方を模索するのか?
・スタッフ間では、評価はしっかりと。助成金にしろ、指定管理にしろ、業務委託にしろ、評価をすることが必要。

A.三好さん
・日本では、会議室でのいわゆる会議しかしない。
・ワールドカフェも、もともとは井戸端会議やコーヒーブレイク会議を活用しようとしたもの。
・そして、井戸端会議やコーヒーブレイク会議も立派な評価。

A.松村さん
・1990年代までは、国の補助金による個人給付まであった。
・いつなくなるか分からない補助金(個人給付)に依存するのか、別の道を自分たちで探るのか?
・実際に補助金がなくなる10年前に、依存しない道を探ろうという議論ができた。
・その際に、実態把握調査をおこなった。調査によって、感覚だけでなく、数字で把握でき、納得や説得がしやすくなった。

Q.東海起業塾は事業づくりが中心。事業づくりと評価の関係性は?
A.小池さん
・起業家がやりたいことと地域のニーズが一致するとは限らない。
・地域のニーズとNPOのミッションの確認。事業を実施。評価で振り返り。このサイクルを定着させる。

Q.NPOの評価に関する悩みやアレルギー。もっと評価が拡がるには?
A.三好さん
・国際協力の世界では、評価にも予算がついているから普及している。
・たとえ予算と連動した形式的なものであっても、評価をすることで、共通言語化が進んだりする。

A.松村さん
・関係性をつくることができれば、評価もなんとでもなる。

A.小池さん
・評価をすることが事業の改善につながるということを、丁寧に伝えていくこと。
・いわゆるインパクトの評価の前に、組織内のPDCAの確認から。

Q.誰のための評価か?が重要。事業改善だけなく、外からの評価が大事?それにどう対応するのか?
A.三好さん
・エバリューションコーディネーターの必要性。
・評価する側、評価される側をつなぐコーディネート。

A.松村さん
・内部評価だけでなく、外部評価の必要性に気づきはじめた。

A.小池さん
・資金提供者側の視点からの評価、フィードバックも必要。

Q.行政にとってわかりやすい評価と、NPOが目指している評価が違う場合、どうするか?
A.三好さん
・評価の項目でいうと、妥当性(関係性)の視点がずれている場合が多い。

A.松村さん
・自分たちのミッションと提供価値を明確にし、それを実現できているかどうか?を確認する。

A.小池さん
・評価を通じて、知ってもらうこと、関係性をつくることができる。

A.坂本さん
・「評価」という言葉を使った瞬間から、ミスコミュニケーションが始まる気がする。
・どういう場面で、あえて「評価」という二文字を使わなければいけないのか?を考えたい。

以上
【レポート】LIVINGTECHカンファレンス2018(2018年11月21日開催) [2018年11月22日(Thu)]
2018年11月21日(水)にLivingTechカンファレンス実行委員会主催で開催された「LIVINGTECHカンファレンス2018」に参加しました。

残念ながらセッション5しか参加できませんでしたが、リノベーションの業界でも、個社の利益と業界の利益という、私益か共益かその先の公益かという悩みを持っていることがわかり、面白かったです。

【レポート:LIVINGTECHカンファレンス2018(2018年11月21日開催)】
LIVINGTECHカンファレンス2018
セッション5LivingTechの価値と未来
・上野純平氏(リノべる
・山下智弘氏(リノべる代表取締役)
・内山博文氏(u.company代表取締役)
・重松大輔氏(スペースマーケット代表取締役)
・武井浩三氏(ダイヤモンドメディア代表取締役共同創業者)

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●武井さん
・1.History 2.Reflection 3.Value 4.Futureの4つのテーマで進めたい。

●上野さん
・2016年頃、リノベルで活動していたが、1社ではなかなか進まない。
・手段としてカンファレンスを使うことで、個社ではなく、多くの経営者(意思決定)が集うことで加速する機会としたかった。これが2017年。
・暮らしをテクノロジーで変えるのは手段。
・改めて目的の整理をした。
・その中で、2020まではオリンピックで盛り上がるけど、その先を考えないといけないということで「POST2020」というコンセプトが生まれた。

●山下さん
・業界団体もあるけど、閉じているというイメージがあった。

●内山さん
・(一社)リノベーション住宅推進協議会の構成メンバーは、不動産業者だけでなく、工務店が半分以上を占める。
・ITやTECHに対するアレルギーがある。
・リノベーション産業は7兆円前後で伸び止まり。
・協議会の活動で全国を回る中で、危機感を持っていた。

●重松さん
・2020まではある程度成長イメージが読める。
・似鳥社長の景気を読むというコラムで、2020年を待たずに成長が止まる、厳しくなる業界のことが触れられている。
・カンファレンスは、明日の売上には直結しないかもしれないが、3年後5年後を見据える場。
・人材やビジネスの交流が生まれてくるとよい。

●武井さん
・不動産テック境界を立ち上げたが、やっぱり業界団体。
・LIVINGTECHの範囲について改めて考えさせられた。

●上野さん
・LIVINGTECHの領域の定義は、あえて曖昧にしている。
・曖昧にすることで、境界線を溶かすことをねらっている。

●武井さん
・棚田をどうするか?という検討会(国土交通省)にも関わっている。
・棚田は、農地としては農林水産省、土地としては国土交通省。高齢化問題としては厚生労働省。
・専門家では解決できない問題になっている。

●質問
・LIVINGTECHを通じて実現したいことは?

●内山さん
・大企業向けのソリューションではなく、エンドユーザーと工務店がつながるシステムをイメージ。
・業界自体のリテラシーをあげないといけない。

●山下さん
・なんのかんので食べていける環境があるのが日本の現状。
・でも、ゆでがえるになってしまう危機感が必要。

●武井さん
・今回の各セッションの振り返り。

●内山さん
・漢さん(ユニオンテック)のサービス(顧客と職人をつなぐ)に驚いた。

●重松さん
・業界は多重構造が基本。職人さんの取り分は少ない。
・ユニオンテックのサービスでは、顧客と職人をつなぐことで、業界のゆがみをなおすもの。

●内山さん
・築50年の賃貸に引っ越した。
・電気回りを直そうとした際、大手家電店では対応できなかったのが、地元の電気屋に相談したら一発・低価格で対応してもらえた。

●山下さん
・消費財のトップ、音声デバイスのトップを迎えたセッション。
・二人とも、株主ではなくお客さまに還元すると徹底していた。

●重松さん
・セレンディピティを生み出すことができるかどうかがポイント。

●上野さん
・不動産業界の壁の厚さを感じている。
・情報の非対称性が商売の元なので、情報を出したがらない。
・YKKAPの東さんは、どんどん新商品を作りたい、そのための仲間と出会いたいからと、カンファレンスに参加してくれている。

●内山さん
・「Premium Analog」とは、テクノロジーを否定するのではなく、テクノロジーの前に必要なこと。
・食だけは、テクノロジーでは体験が難しい。
・スポーツも、テクノロジーでは体を動かすことは難しい。
・ナイキ+によって、ランナー人口は増えている。一人で走っていても楽しい。
・テクノロジーがどれだけ進んでも、人あってのテクノロジー。
・誰がそこに関わるか、そこを通じて何を感じるか?
・人と人の良いところが、テクノロジーによって浮かび上がるようなもの。それがプレミアムアナログ。

●上野さん
・登壇者と参加者の距離感を減らす。
・交流ができる機会になるように心がけた。

●武井さん
・働くと生きるは、そもそも何が違うのか?
・孤独が一番つらい。
・孤独とどう向き合うのか?どう克服するのか?
・大人になると、友だちをつくる機会が少ない。
・これからのLivingTech、カンファレンスの未来は?

●上野さん
・やりたいことと実態がずれていることが多い。
・団体をつくったら、やりたいこととやっていることをリンクするのではないかと思う。
・個社の発展ではなく、産業の発展を目指していることを明確にするため。

●山下さん
・登壇者を考えている時にも、その人が外向けに開いているのか、閉じているのか?を判断の軸にした。

●武井さん
・テーマが広いからこそ、開いていることが大事。

●内山さん
・自治体から地域創生の文脈での相談が多い。
・ぶち当たる壁は、ほとんどが人の問題。
・人材確保という、足元が厳しい。
・テクノロジーに求めることは、人の流動性を高め、結び付けられる仕組み。
・例えばキャンプ場。春夏秋の雇用はあるけど、冬の雇用はない。
・通年での雇用が作れないと、そこで話がスタックしてしまう。

●武井さん
・最終的には、人のつながり、人の問題に着地する。

●上野さん
・一日を通じて得たことを、握手する、意思決定する、実行する。

以上
【レポート】防災に関する都民シンポジウム「防災×外国人」(2018年11月13日開催) [2018年11月14日(Wed)]
2018年11月13日(火)に東京都主催で開催された「防災に関する都民シンポジウム「防災×外国人」」に参加しました。

インバウンドで外国人旅行客が急増していたり、労働力不足に対する方策として外国人材の積極的活用もよく話題になっていますが、災害大国日本においては、いつどこで起きてもおかしくない災害時の対応や備えについては、重要な課題として認識しないといけないということを、いまさらのように認識しました。

備忘録的になメモをアップします。


【レポート】防災に関する都民シンポジウム「防災×外国人」(2018年11月13日開催)
防災に関する都民シンポジウム「防災×外国人」

◆主催者挨拶
小池百合子氏(東京都知事)
・災害の多さが危機意識を刺激したのか、大勢の方にお集まりいただいた。
・今回のテーマは防災と外国人。
・東京都の外国人は54万人超。
・豊島区の小学生の50%は外国人。
・近年の災害は、従来の想定を超えている。
・東京都も防災事業の緊急総点検を行ない、9月に結果を発表した。
・日本語が分からない人たちに、どのように情報を届けるか?
・災害は忘れた頃にやってくるは古い。忘れる前にやってくる。

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◆ディスカッション
小池百合子氏(東京都知事)
高橋伸行氏(特定非営利活動法人多文化共生マネージャー全国協議会 理事)
森浩生氏(株式会社森ビル 取締役副社長執行役員)
にしゃんた(羽衣国際大学 教授、タレント)

◆テーマ1:災害がどんなものかを知ろう
●高橋氏
・日本に来た外国人の多くは、災害に対する免疫がないので、災害の多さに驚く。

●にしゃんた氏
・災害の種類の多さと回数の多さに驚く。
・スリランカでは、2200年ぶりに津波被害があった。
・これだけ滅多にないと、経験則や対策の知恵が伝承されない。
・外国人の中でも、防災意識の高い低い、防災訓練に参加するしないなどの差はある。
・京都在住なので、京都での防災対策はある程度わかるが、出張で東京に来ている時に地震があったら、どうしたら良いか分からない。

●高橋氏
・災害に関するストック情報とフロー情報。

●小池氏
・今後30年以内に直下型地震が発生する可能性は46%。
・非常用電源の確保。
・交通機関は麻痺する。
・帰宅困難者は約92万人と推計。
・帰宅困難者は無理して帰らないことも大切。
・「東京くらし防災・女性編」も発刊。
・「東京防災」の英語版や外国語対応アプリもある。

●高橋氏
・帰宅困難者向けの一時滞在施設もある。

●森氏
・帰宅困難者が話題になったのは東日本大震災。
・災害から逃げる街ではなく、
・外国人が日本に来る際に不安に感じることは、子どもの教育、医療、自然災害が怖い、以上の3点。
・森ビルでは、帰宅困難者の受け入れに必要な備蓄品の整備を進めてきた。
・東日本大震災の際は、六本木駅周辺に滞留していた帰宅困難者約200名を六本木ヒルズに受け入れた。
・六本木ヒルズには約10万食の非常食や飲み水などを備蓄している。

●高橋氏
・文化や宗教の違いに基づく対応課題も多い。

●森氏
・まだ無い。
・外国人対応をどこまで行うか?積極的に取り組むか?検討しながら対応しているところ。

●高橋氏
・中越沖地震以来、外国人の支援を行ってきた。
・地球の歩き方に、避難所の情報は載っていない。
・風水害について。

●小池氏
・都内には大小様々な河川がある。
・0メートル地帯では、250万人規模の人々が避難しなければならない。
・地下調整池の整備も少しずつ進んでいる。
・地震と異なり、風水害の場合、ある程度の予報ができる。
・区市町村のハザードマップも参照してほしい。
・西日本豪雨の真備町では、ハザードマップと実際の被害がかなり一致していた。

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◆テーマ2:災害に対して備えよう
●にしゃんた氏
・家族で防災対策をしている。
・家族分の避難グッズ(非常食、水など)もリュックに入れて用意してある。
・お風呂の水も抜かずに張っておく。
・水のいらない化粧落としも用意している。

●小池氏
・東京都の水害対策として、調整池や土管の整備や更新。
・タイムライン(時系列に基づく防災行動計画)を前もって立て、家族で共有する。
・マイタイムラインと家族のタイムライン。
・ガールスカウトのモットー「備えよ、常に」。
・風呂敷は万能(フロシキブル)で便利。いつも携帯している。(撥水生地だとなお良い)

●森氏
・森ビル施設の住民向けには、エマージェンシーキットを配布している。
・キットの防災バッグは、水を入れられるようになっている。
・水はとても重いので、キャリーカートとセットにしている。

●高橋氏
・寝袋とテントを複数常備している。
・寝袋は、中で着替えもできるので、プライバシー確保にも役立つ。

●小池氏
・自助、共助、公助。
・「東京都防災アプリ」は多言語対応している。
・災害時モードでは、現在地から近い避難所や一時滞在施設の案内などもできる。

●にしゃんた氏
・アプリはクイズなどもあって楽しめる。

●小池氏
・外国人への情報提供では、特別な配慮も必要。
・特に、同じ発音で意味が全く異なる言葉や難しい言葉を、やさしい日本語にする配慮など。
・ふつう→普通or不通。給水車→水を配る車。迂回→ちがう道を行く。

●森氏
・情報を外国人に届けるのは簡単なことでは無い。
・港区と連携し、防災情報のリアルタイム発信ができるようにしている。
・外国語は英語のみ。
・やさしい日本語を使い、翻訳アプリで多言語情報提供する訓練を、社員に対しても行なっている。

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◆テーマ3:災害が起きたらみんなで助け合おう
●小池氏
・外国人にも防災訓練に参加してもらう。
・AED、避難所の体験訓練など。
・1月16日(火)に、駒沢オリンピック公園で外国人のための防災訓練を実施予定。
・災害時に外国人のサポートを行う語学ボランティアや防災ボランティアへの登録もしてもらいたい。
・中東に滞在していた時に、大家さんが様々な対策(戦時下対応)を親切に教えてくれ、とても助かった経験がある。
・防災アプリのダウンロード→語学ボランティアへの登録→オリパラ都市ボランティア登録、とお願いしたい。

●森氏
・共助については、防災訓練にぜひ参加してもらいたい。
・自治体の情報を調べると、様々な防災訓練情報が出てくる。
・訓練に参加しておくと、いざという時に慌てないで済むようになる。
・加えて、コミュニティに参加していると、いざという時に気にしてもらえる、助けてもらえる存在として認識されるようになる。
・港区がみなと防災フェスタを開催。
・1600人の参加者のうち、200人以上が外国人。
・夏休みは外国人も帰国してしまうので、開催時期の検討も大切。

●高橋氏
・訓練は繰り返すことも大事。

●にしゃんた氏
・コミュニティに参加し、受け入れてもらうこと。
・外国人=助けてもらう側だけでなく、コミュニティの一員として助ける側にもなれる、という視点の切り替えも必要。
・外国人も積極的にコミュニティに参加していく。
・消防団には国籍条項があり、外国人は参加できないことが多い。

●高橋氏
・外国人が直面する壁は、言葉の壁、制度の壁、こころの壁。
・総務省が、災害時の外国人を総合的支援する情報コーディネーターという仕組みを開始。
・自治体国際化協会で、多言語情報に関する取り組みを行なっている。
・点の取り組みを結び、面にしていく取り組みが必要。
・多言語の対象に、アラビア語も追加してもらいたい。

◆テーマ3:参加者からの質問に答える
●災害発生時の安否確認について?
●高橋氏
・自宅にいることよりも、外にいることの方が多い。
・自宅近くの避難所のことは知っていても、職場近くの避難所は知らない人が多い。
・都立の施設では、無料でwifiも利用できるので、そこでLine等で連絡取ることもできる。
・帰宅困難な状況の場合は、とにかく無理して帰ろうとしないこと。

●にしゃんた氏
・家族との連絡については、アプリに登録している。

●森氏
・家族に関しては、一度連絡方法の確認をしたきり。
・会社では、安否確認訓練を年に3回行なっている。
・最初は回答できない人、しない人もいたが、99%くらいの実施率まで高まってきた。

●避難所で外国人と暮らす際の注意は?
●高橋氏
・文化の違いに気を配ることが必要。
・避難所の食料配給所に「ご自由に持って行ってください」と書いてあると、この受け止め方が日本人と外国人では全く異なる。
・目の前にある物が明日は手に入る保証は無いという世界で暮らしている外国人の場合、この張り紙を見たら全部持っていくのが当たり前。
・言葉が出来なくても、出来ることはたくさんある。
・言語の代わりに、ピクトグラムの活用も有効。

●にしゃんた氏
・配慮の仕方はどんどん細かくなってきている。
・あってはならない違いと、あっても困らない違いがある。
・外国人は外国人で、生きていくために友だちやコミュニティは作っていることが多い。
・一方で、外国人の孤独死なども増えているので、日本人からも積極的に関わりを作ってくれるとよい。
・外国人がみんな積極的なわけではなく、シャイな人、引きこもり気味な人も多い。
・外国人を一括りにするのではなく、一人一人の個性としてみることも必要。

●高橋氏
・外国人と一括りにするのではなく、日本語ができない人という受け止め方をする方がよい。

●森氏
・配る側が対応することで、秩序、モラルを守る方が良いだろう。

●外国人にも地域の防災活動に参加してもらうには?
●森氏
・日頃からのコミュニティづくりが基本。
・コミュニティができれば、外国人というのは個性の違いに過ぎなくなる。

●にしゃんた氏
・時間的な余裕が無い外国人が多い。
・外国人が住んでいる地区と避難所がある地区がちがう場合もある。
・コミュニケーションには金の法則(自分がして欲しいことを相手にもしてあげる)と銀の法則(自分がして欲しくないことを相手にもしない)がある。
・最近は、これに加えて、プラチナの法則(相手を見つけ、相手のして欲しいことを見つける)も必要。

●最後に一言
●にしゃんた氏
・様々な機会をつくり、数を重ねること。

●森氏
・日本に住んでいる人だけでなく、観光客に対してどうするか?も目の前の課題。
・ツールや技術はたくさんある。
・外国人の日本に対するイメージは、ポジティブなものが多いが、一方で、災害に対する怖いイメージは強い。

●高橋氏
・日頃からの顔の見える関係が大事。
・備えられるものは、日常から備えておくこと。

以上
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