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【レポート】助成金セミナー〜すぐに使える団体PR文の作成&助成する側のハートを射止めるコツ教えます〜in新潟(2013年2月22日開催) [2013年02月23日(Sat)]
2013年2月22日(金)に新潟県新潟市で開催された、新潟NPO協会さん主催による、

助成金セミナー
〜すぐに使える団体PR文の作成&助成する側のハートを射止めるコツ教えます〜


で講師をつとめました。

この講座には、約60名(男性40名、女性20名)の方にご参加いただきました。
みなさんありがとうございました。貴重な機会をいただいた主催者のみなさんありがとうございました。

また、今回の講座では、飛耳長目ブログでおなじみの、そしてひげ仲間でもある長浜洋二さん(NPOマーケティング研究所代表)との夢のコラボ(笑)が実現しました。

普段は一人で講師をすることが多いので、コラボで講座をするのは新鮮で、しかも私にとっても学びも多く、さらにはフォローまでしていただけてしまいと、とても楽しい時間になりました!長浜さんに感謝!


それでは、講座のレポートをお送りします。

<レポート:助成金セミナー〜すぐに使える団体PR文の作成&助成する側のハートを射止めるコツ教えます〜>
■講義資料
○講座のレジュメ
助成金セミナー_講義レジュメ_新潟_20130222.ppt

○ワークシート
助成金セミナー_ワークシート_新潟_20130222.pdf

○助成金活用マニュアル
助成金の活用マニュアル_新潟_20130222.pdf


■主催者からのご挨拶(新潟NPO協会の金子さん)

・「新しい公共支援事業」で、新潟県でも60以上の講座が開催された。
・今回の講座が講座のフィナーレを飾るもの。
・最後を飾るテーマを「助成金」とした。このテーマはこれまでには新潟では開催してこなかったもの。
・定員を超える申し込みがあったが、みなさんの関心はどこにあるのか?
・一つのポイントは、自分たちをいかに上手に表現できるか?
・助成金は数を経験することも大切。失敗がつきもの。
・参加者への質問、助成金に申請したことがある8割。今後申請の予定がある4割。助成金を獲得したことがある4割。失敗(不採択)の経験がある3割。

写真 (12).JPG

■長浜さんの講義「すぐに使える団体PR文の作成&助成する側のハートを射止めるコツ教えます!」
○経験の重要性
・ヘミングウェイは老人と海を完成させるまでに80回以上推敲を重ねた。
・つまり、助成金の申請書や企画書も何度も推敲を重ねる必要がある。

○共感と納得
・助成金申請に必要なことは助成する側に共感してもらうこと。
・そして、共感に加えて、相手を説得して納得してもらうことが必要。
・支援の規模が大きくなり、組織の規模が大きくなるほど、説得と納得の必要性が高くなる。
・申請書で重要になるのは、@事業の内容と助成を必要とする理由。A事業成果と目標(数値)の2点。
・まずは現状分析。分析にはマーケティング的発想が必要。
・現状分析がしっかりできていないと、一生懸命書けば書くほど、読む側から客観性が乏しくなり、説得力が低くなる。
・主語を自分たちだけにするのではなく、受益者を主語にするなどの工夫も必要。

○事業成果と目標
・組織のミッションを明確にし、そのミッションを具現化するための目的を設定し、その目的を達成するための目標を定め、そしてその達成度合いを計る指標を定める。
・目標は、大きく分けると、インプットの目標、アウトプットの目標、アウトカムの目標、インパクトの目標の4種類がある。
・申請書で多いのが、自分たちは○○をやりましたというアウトプットだけ書かれており、それがどのような意味を持つのか、ターゲットにどのような変化を及ぼしたのかというアウトカムが書かれていない。
・指標は定めることが目的ではなく、常に振り返り、状況を把握し、見直すことが大切。

○申請書の書き方
・募集要項や記入例などから事前に情報を収集することが大切。
・できるだけ具体性のある、定量的な書き方にする。
・事業名も一目でわかる具体性のある名前にする。

写真 (14).JPG

■質疑応答
Q.スポーツ関連の助成制度では、校庭の芝生化などのように対象内容が明示されている場合があるが、このような制度へのアプローチ方法は?
A.対象内容が明示されている制度では、対象要件を満たすかどうかがすべて。
・対象内容に自由度(企画力が問われる)がある制度に比べると、申請書の書き方で差が出ることが少ない。
・あえて書き方のコツがあるとすれば、自分たちを主語にして書くだけでなく、受益者を主語にして書く要素を入れること。

Q.地球温暖化のような大きな課題に取り組む事業を申請する場合のアプローチ方法は?
A.残念ながら、そのような大きな課題に取り組む事業は助成対象になりにくい場合が多い。
・なぜなら、課題そのものの意義は分かるが、その事業を支援することで得られる効果(リターン)が、助成する側からすると少ない。つまり費用対効果の問題があるため。
・なので、例えば、地域の複数の団体と連携していく仕組みをつくりたい、世代を超えて価値観の共有や意識を高める取り組みをしたい、など、助成する側が期待する効果を読みとき、そこに答えるような内容にすると、可能性が出てくる。

Q.個々の団体がばらばらに助成申請するのではなく、共同申請するようなことは可能か?
A.一般的には、共同申請はできない制度が多い。
・ただし、助成する側は必ず、一つの団体が自身で完結してしまう取り組みよりも、様々な関係者と連携する、あるいは広がっていくような要素を期待しておる。
・また、最近では、トヨタ財団の制度のように、複数の組織による共同事業を対象とする、というような制度も出てきている。

Q.説得力を高めるためには数値化をできるだけすることというが、数値化するコツは?
A.まずはとにかく数字に慣れること。
・そのためにも、日頃から、自分たちの行動を数値化するクセをつけていく。

Q.申請した金額を満額もらえるようにするにはどうしたらよいか?
A.満額出すだけの事業内容であると相手(助成する側)に思わせる根拠が事業にあること。
・金額を削られるのにはそれなりの理由がある。
・相手(助成する側)をよく研究し、相手が全部出したいと思うような事業内容にしていくことも必要。

Q.ボランティアを集めるために自分たちの宣伝をしたいが、このような活動は対象になるか?
A.ならないことが多い。
・自分たちのための活動は、自分たちの努力でやってください、と言われてしまう。
・ウォンツなのかニーズなのか?違いが微妙な場合もあるが、自分たちがしたいことと、地域や社会から必要とされることの間には大きな意味の違いがある。
・助成をする側は、みなさんを応援したいわけではないので、みなさんのウォンツは対象としないことが多い。
・みなさんがされる活動を支援し、そして課題が解決される、状態が改善されることを求めている。

Q.審査員は申請書のどこから読むのか?
A.事業名から読む。
・名は体を表すというように、事業名を見ればだいたい申請書が良さそうかダメそうかが分かる。

Q.審査員の心をつかむ決めセリフのようなものはあるか?
A.ない。
・逆に言えば、決めセリフに頼らないといけないのは、申請書の内容に説得力がないから。
・プレゼンテーションの場合、自分たちにしか語れないストーリーを盛り込むのは一つのコツ。
・ストーリーに力があれば、審査員に共感をうみ、審査員にとっても自分ごととして聞いてもらいやすくなる。

Q.事前相談でしてはいけない注意事項や聞いてはいけないことは?
A.助成してくれますか?としつこくせまること。
・聞いてはいけないことはほとんどない。
・ただし、相手が答えられないこと、特に、助成してもらえるのかどうか?をしつこく聞くのはNG。

Q.以前に事前相談したことがあるが、良い効果を生んだのか?記憶に残ったのか分からなかったが、事前相談は本当に効果があるのか?
A.効果がある。
・記憶に残らなかったのではないかという印象をもったとすれば、それは、自分たちの事業内容に相手を共感させる、あるいは納得させる根拠が弱かったのかもしれない。
・日本財団の場合、実際に事前相談してくるところは、実は1割程度。
・逆に言えば、1割の団体のことはよく覚えている。

Q.古民家の保存への支援はもらえないか?
A.まずは地元の制度や古民家と関連する助成制度を探してみること。
・自力で探すのが難しい場合は、地元の中間支援組織にも相談してみるとよい。

Q.日本財団の支援のテーマは?
A.オールジャンル。
・ただし、福祉系は特に、かなり対象内容をしぼった制度にしている。
・なお、近年は公募に応募してくるものから選ぶよりも、事前に一緒に考え、相談しながら事業をつくる一本釣り的方法に重点をシフトしている。

Q.一度不採択になったところに再度チャレンジする時のコツは?
A.不採択になった理由を把握し、傾向と対策をしっかり行うこと。
・不採択になった内容をそのまま再度申請しても必ずまた不採択になる。
・不採択になった時こそ、事前相談をして、改善をしようという姿勢があることも相手に伝えることが大事。

以上

写真 (13).JPG
【メモ】NPO支援財団研究会の2013年2月定例会 [2013年02月21日(Thu)]
2013年2月21日(木)に開催されたNPO支援財団研究会に(久しぶりに)出席しました。

今回の研究会では、

@内閣府が実施した寄付金に関する助成財団へのアンケート調査結果
Aボランティアコーディネーション力検定・認定制度について
B認定NPO法人制度の近況

の二つがメインの議題でした。

この内容について、私なりのメモを作成しました。

<メモ:NPO支援財団研究会の2013年2月定例会>
■内閣府が実施した寄付金に関する助成財団へのアンケート調査の結果
○調査の概要
・内閣府大臣官房公益法人行政担当室が実施。
・対象は主に助成財団(107法人が回答)。
・時期は2013年1月。

○結果
・広く一般からの寄付金を集める必要があると感じている法人は44%。
・PST要件を満たす証明を行政庁から受けている法人は9%。
・PST要件の証明を受けている法人のうち、個人寄付が増えたと手応えを感じているのは10%。
・PST要件の証明を受けていない法人の理由のうち、個人寄付を重視しておらず必要性を感じていないという理由が46%。

○コメント
・本調査結果の解釈については、回答した法人に多数の研究助成型助成財団が含まれており、個人寄付に対する意識や、個人寄付の意味することが、いわゆる市民活動支援型助成財団とは異なる点に注意が必要。

■ボランティアコーディネーション力検定・認定制度について
○話題提供者
・早瀬昇氏(日本ボランティアコーディネーター協会認定検定システムプロモーション委員会委員長)
・後藤麻里子氏(日本ボランティアコーディネーター協会理事)

○NPOの特性とはなにか?
・「当事者」ということの重要性。
・市民の「当事者」には、課題を抱え当事者である人と、行動することで当事者になる人がいる。
・そして、行動により当事者になる人を当事者にするきっかけが市民活動。
・当事者がいないと、問題が認識されず解決の方向も見出せない。
・自殺の問題も、1999年のあしなが育英会の合宿で、遺族としてのカミングアウトをし、「自殺って言えなかった」という本を出版したことが、社会的課題として認識されるきっかけとなった。

○「参加の力」の重要性
・NPO法人は4万7千にも増えたが、役員以外の人が事業活動に関わる人数が0人というNPO法人が40%もある。個人寄付を受け付けていない法人が60%もある。
・NPO法人は本来は市民参加を促す仕組みであるはずなのに、市民の参加につながっていないのが実態。
・市民の参加を高めるには、参加することの意味、力への理解を広げることと、参加を促すサポート力を高めることが必要。

○ボランティアコーディネーション力検定・認定制度
・2009年から「ボランティアコーディネーション力検定」をスタート。
・2013年から「認定ボランティアコーディネーター」をスタート。

○助成財団へのお願い
・助成申請書でボランティアの参加度(事業活動へのボランティア参加数など)を質問してもらいたい。
・市民の「参加の力」を信じて、市民の当事者性を高めるNPOを応援してもらいたい。
・助成財団はチェンジメーカーであることを忘れずに。

■ディスカッション
Q.市民の参加度を問う質問の方法は?
A.まずは事業活動へのボランティア参加人数を聞いてほしい。

Q.いわゆるボランティア活動支援ではなく、連携事業などでボランティアの参加が主ではないような事業へ支援する助成制度の場合、どのように考えるとよいか?
A.たしかに難しい問題。
・まずはボランティアの参加度という設問を設けてもらうことで、申請する側に意識を持たせることができる。
・この意識を持ってもらうということ自体が重要である。
・日本では会員数を聞くことは多いが、ボランティアの参加度を聞くところは少ない。

Q.申請書でボランティアコーディネーター検定資格者がいますか?というように特定の資格制度の有無を聞く設問を設けるのは難しい。
A.それはその通りだと思う。
・この資格制度だけが重要なわけではないので、いくつかの例示の中の一つとして取り上げてもらえるとありがたい。

Q.どんなタイプの方が関心をもっているか?(例えば、ファンドレイジングとボランティアコーディネートという言葉の雰囲気の違いを踏まえた質問)
A.20代から40代の人が多い。
・パートタイムのスタッフからフルタイムのスタッフになるくらいのポジションの人が多い。
・所属でいえば社会福祉協議会系が多い。

Q.災害時には実質的にボランティアセンターの機能を担う社会福祉協議会がもっと検定資格を取得する必要がるのでは。
A.その通り。
・一方で、日本ではNPO支援とボランティア支援の両方を行う中間支援組織は少なく、NPOセンターとボランティアセンターが有機的に機能しないという実態もある。
・できれば、NPOセンターにももっと働きかけ、NPO支援とボランティア支援の垣根を超えていきたい。

■認定NPO法人制度の近況について
○話題提供者
大庭勇氏(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

○内容
・認定NPO法人が0法人の県は残り5県。
・自民党政権になり、そろそろNPO関連の政策が動き出しはじめている。
・民主党は、新しい公共の検討を続けている。(辻元氏が幹事?)

以上
【レポート】平成24年度助成財団の集いに参加しました(2013年2月14日) [2013年02月14日(Thu)]
2013年2月14日(木)に開催された、助成財団センターさん主催による、

平成224年度助成財団の集い

に参加しました。

お話を聞けたのは後半だけですが、その後半部分について私なりにメモしましたのでレポートします。

<レポート>
■情報提供「助成事業の完全WEB化・DB化に向けて」(渡辺元氏(助成財団センタープログラムディレクター))
・助成財団センターがこのテーマに取り組むきっかけは一昨年の助成団の実務者の研修会。
・この一年間で約20の助成財団が助成事業のWEBシステムの導入に取り組んでいる。
・旭ガラス財団。アステラス財団、天田財団、池谷科学技術振興財団、岡田文化財団、笹川記念保健協力財団、社会安全研究財団、武田科学振興財団、トヨタ財団、内藤記念科学振興財団、パナソニック教育財団、LIXIL住生活財団など。
・ある財団で海外からのサイバー攻撃を受け、申請受付ページが改ざんされた。
・WEB化ではセキュリティ対策が必要であり大きな課題。
・公益認定等の申請手続きも電子化されており、流れは今後もWEB化が進んでいく。

■講演「厳しい環境下における助成財団の展望と期待」(太田達男氏(公益法人協会理事長))
○公益法人協会とは
・印刷会社を経営していた故渡辺昌夫氏が、公益法人に関する本を出版したことをきっかけに1972年に設立。
・当時は、監督官庁と監督を受ける公益法人という縦の関係しかなかった。
・この縦軸の関係だけでなく、公益法人同士の横軸の関係をつくりだすことが趣旨であった。
・会員は公益法人を中心に1520法人。年間事業規模は約2億4千万円。

○公益法人の立ち位置
・公益法人は市民セクター(第3セクター、インディペンデントセクター)の一構成員。
・英国では、政府と市民セクターの間でコンパクトと呼ばれる契約を取り交わす。
・民主党政権時代に、日本版コンパクトのあり方について議論が行われた。この内容は「政府と市民セクター等との公契約のあり方に関する専門調査会報告書(平成23年7月)」を参照。
・市民セクターには、大別すると任意団体と法人があり、法人には、公益型非営利法人、共益型非営利法人、協同組合、社会企業があ。公益法人は、この公益型非営利法人の一つ。

○公益法人と一般法人の現状
・新公益法人は5,466法人。一般法人は29,751法人。
・新公益法人のうち、旧公益法人からの移行は5,292法人、新設一般法人からの移行は174法人。
・一般法人のうち、旧公益法人からの移行は3,611法人、旧中間法人からの移行は4,847法人、新設の法人が21,293法人。
・一般法人は急速に増えている。一方で、新設の一般法人から公益法人への移行は174法人と非常に少ない。
・一般法人のうち、4分の3は社団法人、残りの4分の1が財団法人。
・旧制度では社団と財団の割合は半々くらいであったが、新制度では3対1となっている。
・2012年11月末時点のデータでは、公益法人に占める助成/奨学財団は14%。一般法人に占める助成/奨学財団は4%。
・ちなみに、公益法人では活動分野としては地域社会貢献活動が約20%を占めるが、理由は、シルバー人材センターの大半が公益法人化しているため。
・一方で、一般法人では業界団体が25%を占める。
・新設された助成型の公益法人35法人をみると、単独個人による設立が15法人、複数の個人の出資で設立された法人が8法人ある。一方で、企業により設立された法人は6法人と少ないことが、一つの傾向であり今後の動向の注目点。

○新制度の改善課題
・法的な規制が厳しすぎる。
・活力を奪うことにつながる財務基準。特に、収支相償の原則は非常に問題。
・事業型の公益認定が困難なため、まずは稼ぎその資金を公益目的事業に投入するという事業展開がはかれない。
・財産の使途に規制が多く、柔軟な運営が難しい。
・地方行政庁において不適切な指導が多く見られる。(内閣府の対応はだいぶ良くなってきた)
・移行や認定後の監督が細かいところに及び、手続きが煩雑化している。
・特定の者への利益供与に関する解釈の難しさと難しさゆえに神経質になっている状況。
・例えば、ある企業が出資してつくられた美術館に、その企業の社員が無料で入館できるようにすることはどうなのか。

○助成財団の果たしてきた役割(量的なプレゼンス)
・戦前のフィランソロピーの中核を担っていた。
・大日本育英会の設立が昭和18年に対し、防長教育会や会津育英会は明治時代に設立された。
・ちなみに、会津育英会は明治21年に、会津地方25,035名(総戸数39,426戸のうち)からの寄付により設立された。
・東レ科学振興会の研究助成は、科研費は18億円だった50年前の時代に、1件1000万円で1億円の予算枠もあった。

○助成財団の果たしてきた役割(先導的役割)
トヨタ財団の、隣人をよく知ろうプログラム(1978年から2003年)や市民活動助成プログラム(1984年から2003年)は、時代を先駆けた取り組みであった。
キリン福祉財団の家族介護者リフレッシュサポート事業や家族介護に関する調査・研究も、時代を先駆けた取り組みであった。

○助成財団の果たしてきた役割(非営利団体の中核として)
・日本の市民活動の国際化の先鞭をつけてきたのは助成財団。
・市民活動の支援の中核を担ってきたのも助成財団。

○助成財団は冬の時代にあるのか?
・考察すべき点は、量的なプレゼンスが衰退してきたこと、経済不況の長期化により設立企業からの支援の低迷、CSRとのコンフリクト、長引く超低金利による収入の減少。
・助成規模を維持したいが、親企業の経営悪化と金利収入の減少により、そのための財源が確保できない。

○助成財団が模索すべきこと
・助成額は小さくてもキラリと光る特色をブランドとして見つけ出す。
・受動的な選考や単なる事務局だけでなく、プログラムオフィサーとしての眼力や企画調整能力の涵養。
・助成する側/受ける側という関係ではなく、事業の委託方式、つまり事業を実施したい側/実施を請け負い実行する側という関係。
・助成であげっぱなしではなく、事業関連投融資(Program Related Investment)という方法の検討。
・助成財団自身の資金調達の多様化や資産運用の多角化を検討。
・親企業の出資という枠にこだわらない、とらわれない資金調達。

○新しい潮流
・市民コミュニティ財団が各地で創設されている。
・2012年末時点で、設立済みが29件、準備中が8件、検討中が13件、合計50件もある。
・その先駆事例が京都地域創造基金
・その他に参考として、パブリックリソース財団のGiveOne、認定特定公益信託アジアコミュニティトラストなど。
・注意点は、税法上のトンネル寄付とみなされてしまう危険性があること。これを回避するには、寄付先を決める裁量権を運営側が必ずもつこと。
・米国におけるFiscal Sponsorshipも注目すべき動き。
・この仕組みでは、任意団体や税控除の資格を持たない団体に対して支援したい場合に、直接支援するのではなく、スポンサーNPOという法人格や税控除資格を有する団体を間にかませることができる仕組み。
・トンネル寄付とならないように、スポンサーNPOは寄付先を決める裁量権とプロジェクトに対する法的責任を負う。

以上

写真 (23).JPG
【レポート】平成24年度NPO企画力向上研修(実践編)〜助成財団完全攻略〜in宮崎(2013年2月3日開催) [2013年02月04日(Mon)]
2013年2月3日(日)に、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさん主催で開催された、

平成24年度NPO企画力向上研修(実践編)〜助成財団完全攻略〜

で講師をつとめました。

この講座には、11名(男性8名、女性3名)の方にご参加いただきました。
みまさまありがとうございました。

それでは、この講座のレポートをお送りします。

<レポート>
■講座の配布資料
○講義のレジュメ
企画力向上研修_宮崎_20130203.ppt

○申請書作成ワークの申請書式
助成金申請書_日本財団_宮崎_20130203.doc

○助成金活用マニュアル
助成金の活用マニュアル_宮崎_20130203.pdf

■講座の模様
○会場はみやざき県民協働支援センター
写真 (10).JPG

○午後の模擬審査と申請書作成ワークの模様
写真 (11).JPG

■質疑応答から
Q.複数の助成金への重複申請はできるのか?
A.できることが多いが、事前の確認が必須。
・大学受験や就活と同様に、申請するだけなら大丈夫なケースが多い。
・ただし、助成制度によっては、重複申請自体を禁止しているものもあるので、募集要項等で事前の確認が必須。

Q.同一事業に対して複数の助成金をもらうことはできるのか?
A.できない場合が多い。
・多くの場合、同一事業に複数の助成金をもらうことはNGなことが多い。
・助成する側は、基本的には他の助成金との同一事業への相乗り助成は望まない。
・同一事業に複数の助成金に申請している場合は、採択される場合にどちらを選択するか、判断は適切なタイミングで明確にする必要がある。

Q.自己負担金がまかなえなくなってしまった場合はどうなるか?
A.あきらめるか、頑張ってなんとか自己負担金を調達するか、選択肢は二つ。
・選考の段階で明らかになった場合は、あきらめるという選択肢もある。
・助成が決定した後に明らかになった場合は、頑張ってなんとか自己負担金を調達するか、あきらめて事業を中止するか、選択肢は二つある。
・なお、事業を中止する場合には、基本的には助成金を返還する必要がある。

Q.自己負担率はどうなっているのか?
A.募集要項等で確認することが必須。
・日本財団の場合は8割という制度が多いが、制度によって自己負担率が異なる。
・なお、助成制度によっては5割、つまり半分は自己負担が必要という場合もある。

Q.助成金を返還しますとなってしまった場合、その後も助成してもらえる可能性はあるか?
A.可能性はあるが、印象はやはり良くない。
・もちろん、返還が発生したからといって、二度と助成してもらえなくなるということはない。
・ただし、助成する側からすれば、この団体は事業実施能力に疑問が残るというレッテルは貼るので、やはり今後の支援の可能性が低くなることが多い。

以上