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【レポート】NPOマネジメント講座〜企画力大幅向上研修〜@宮崎 [2010年12月13日(Mon)]
2010年12月12日(日)に、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさんの主催により、

平成22年度NPOマネジメント講座〜企画力大幅向上研修〜

が開催されました。

この講座の講師を務めましたので、レポートをお送りします。


【レポート】平成22年度NPOマネジメント講座〜企画力大幅向上研修〜
■参加人数
28名(男性16名、女性12名)
※荻上カウントです。


■講座のポイント
今回の講座は「企画力大幅向上研修」と銘打たれていますが、企画力の中でも、NPOにとって身近な企画書作成の機会の一つである「助成金申請書」に焦点をあてたものとなりました。

このお題をいただいた上で、私がポイントだと思うこと、この講座で受講者のみなさんに持ち帰りいただきたい点は2つ。

1)相手(助成する側)のことをよく知る
敵を知り、己を知れば百戦危うからずの言葉のとおり、助成をする側である相手は何を考えているのかをよく知ることが、企画の第一歩であり、企画力を高めることにつながります。

2)審査する側の視点を感じる
模擬審査を通じて審査する側、申請書を読む側の経験をすることで、審査する側の視点を感じてもらいたい。その感覚が次に申請書を作成するときに活かされます。


■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための7つのコツ」


○助成金活用マニュアル


■講座の模様
○ワークの模様(初めて経験する模擬審査に四苦八苦)


○ワークの模様(みんなの意見を合意形成しグループとして審査結果を出していきます)


○ワークの模様(グループの審査結果を発表)



■質疑応答から
Q.助成額については、申請した額がそのまま採択されるのか?減額されるようなこともあるのか?
A.そのまま採択されることもあるし、減額される場合もある。
減額される理由には、申請した事業内容の一部を対象としない場合や、経費の中に対象外経費が含まれる場合など、様々な理由がある。
ちなみに、日本財団の場合は、減額する場合には、最終決定前の段階で連絡をする。特に大幅に減額になる場合や申請者にとって影響が大きいと思われる部分での減額がある場合は、減額をしてしまうと事業が成立しなくなってしまう可能性もあるので、このような対応を取っている。

Q.活動実績がまだない場合でも助成対象になるのか?
A.対象になるかどうかは助成制度によって異なる。
助成制度毎にどのような実績を求めるのかは異なるので、最初にすべきことは、助成制度を探す段階で対象となるのかどうかをしっかりと見極めること。立ち上げ支援的な助成制度もそれなりにある。

Q.日本財団の支払い方式は?
A.前払い方式。
助成制度によっては前払い方式のものもあれば精算払い方式のものもある。精算払い方式の場合は、事業実施に際して自己資金での実施が必要になるので注意が必要。

Q.助成金における成果物や生産性に対する考え方は?
A.企業の場合とは異なる面が多い。
一般的に、助成金による事業に限らず、公益活動の多くにおいては、費用対効果という生産性に対する感覚は薄い。
費用については、企業の投資の場合のように、投資額が明確には見えにくい費用として発生することが多いから。効果については、企業の売り上げや利益のように、投資に対する回収額としてはっきり把握しにくいものが多いから。
そのため、成果物の多さが助成額の多さに直結するとは限らず、また、費用対効果だけを指標とするものでもない。

Q.文末の文体にはルールがあるのか?
A.特にはないことが多い。
文体によって審査結果が左右されることはない。
ただし、助成制度によっては、募集要項等で文体についても細かく定めている場合があるので、確認が必要。

Q.講義資料P.38の2つ目(成果をあげられるのは自分たちしかいない)の意味は?
A.申請者と助成する側の関係は本来は対等であるということ。
実際に課題解決に取り組めるのは申請者の方であり、助成する側は取り組めないので、お互いがいて初めて課題解決に向けて一歩前進できるということ。
ついつい、助成する側と助成してもらう側というように、もらう側であるがゆえの立場の弱さを意識される場合が多いが、そうではないということ。

Q.審査基準によくある先駆性について、他の地域ではすでに行われているが、宮崎県では初めてという場合は、先駆性があるとみなされるのか?
A.助成制度によって異なるので、事前相談で確認が必要。
質問のケースの場合、宮崎県内の助成制度であれば先駆性が高いとみなしてくれるかもしれない。一方で、全国対象に助成している助成制度の場合、先駆性が高いとはみなしてくれないかもしれないし、宮崎県では初であるということを高く評価してくれるかもしれない。
このように、一言で先駆性が高いと言っても、どのような場合にどのように判断するのかは助成制度によって異なるので、事前相談という手法を使ってしっかりと確認してほしい。

以上