昨日、静岡県清水で、
静岡市清水市民活動センターさん主催により、
なるほどっ！助成金講座
を開催しました。
講座には30名ほどの方にご参加いただきました。
ご参加いただいたみなさま、どうもありがとうございました！
こ講座ののレポートをお送りします。
【レポート】
■講座のレジュメ
■講座の模様
○会場は静岡市清水市民活動センター
○30名ほどの方にご参加いただきました。
○後半の申請書作成ワークの模様
■質疑応答
Q.冊子を作成する事業を申請する場合、申請書に記載する根拠のある数字情報とはどんなものがあるか？
A.冊子作成の場合、冊子を作成することで期待できる成果や効果を根拠のある数字で表現するのが難しい。
数字として表現できることの意味は、例えば、冊子を○カ所に○冊配布する、冊子を○回のセミナーで○名を対象にテキストとして活用する、人材育成講座で○名を対象に活用するなど。
また、上記の通り数字での表現が難しい事業なので、冊子作成に対する助成は、助成対象として積極的か消極的かが助成制度によってはっきりしていることが多い。まずは、積極的な助成制度であるかどうかを確認することが肝心。
Q.行政との協働事業でも対象になるか？
A.基本的には対象になることが多い。
ただし、助成制度ごとに申請できる主体が限定されているので、どこが申請主体となるのかがポイント。
また、助成制度によっては行政との協働事業や他の財源がある事業は対象外という場合もあるので、まずは募集要項で確認が必要。
Q.行政の補助金や助成金をもらうときに気をつけることは？
A.どの資金源の場合でも、まずは経営の視点からきちんとその資金源の活用を検討することが重要。
行政の場合に特に気をつけることとしては、①何かと制約が多いこと、②後から条件が変更される（一律○％カットなど）ことがある、③成果物の帰属（冊子を作成した場合の著作権など）を行政に求められる場合がある、など。
Q.事業名の書き方はどうするのがよいか？インパクトのあるキャッチコピー的な方がいいか、事業内容を的確に表現する堅い方がいいか？
A.助成する側の好みしだい。
この助成する側の好みを知るには、その助成財団のホームページなどで過去の助成実績を確認するとすぐ分かる。
Q.申請書の過去の助成実績の欄はどう書いたらよいか？
A.基本的には積極的にしっかりと記載した方がよい。
助成制度によっては、助成金獲得実績があるところは対象外もしくは優先順位を低くするという場合もあるが、だからといって記載をしなくてもしらべればすぐに分かる。
また、そういう制度に申請することが本当に自分たちに良いことなのか？という問いかけも必要。
Q.新聞のコピーを申請書の添付するのは効果があるか？
A.効果がある。
申請書は自己アピールの書類だが、新聞の記事になるというのは、自分たち以外の第三者に評価されているという証になる。
このような第三者からも評価されている証になる資料は積極的に添付した方が効果的。
Q.団体の運営費は対象にならないのは分かっているが、それでも申請する場合はどうしたらいいか？
A.日本では運営費が対象になる助成制度は少ないが、中には運営費も助成する制度はあるのでそういう制度を見つけていくこと。
もう一つは、事業をやることでスタッフの人事育成につながるような内容を盛り込むことで、スタッフの人材育成費を間接的にまかなうという方法もある。
以上
日本財団公式ホームページ
