2007年1月26日（金）に、札幌で開催された、
基礎から学ぶCSR勉強会
「企業・団体の地域市民責任を考える - 元気な地域づくりと信頼される企業・団体」
のレポートをお送りします。
まずは、基調発題についてお送りします。
【レポート】【基調発題】
祝！CANPAN CSR＋オープン
地域で信頼される企業であり続けるために
CSRへの取り組みをどう育てるか
-ステークホルダー参画によるCSR経営-
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北秀人氏
■参加者
・約40名
・学生が3分の2くらい。
・CSRという言葉を知らない人：3分の2くらい
・13ヶ月以上前からCSRという言葉を知っていた人：２名
・環境報告書を10冊以上読んだことがある人：0名
■企業の社会責任・貢献の支援
・企業と市民の対話をサポート（対立ではなく対話になるように）。
・CSR報告書の第三者意見執筆など。
■環境・社会コミュニケーションの歴史
・バブルのころ、地球にやさしい会社でありたいと考え、宣伝広告をうつ企業が増えた。
・90年代に環境や社会に関する取り組みに大きな変化がおきた。
・環境と品質に関する国際規格ができたこと。
・ISO14001取得企業のうち、半数以上は日本の企業もしくは日本系の企業
・ISO14001では、取り組みを行うことだけでなく、情報開示も義務付けられていることが重要なポイント。この結果、ただのイメージ広告から、環境・社会報告書を出す企業が増えた。
・さらに、ただ報告書を出すだけから、せっかく出すなら、分かりやすい、対話までつなげたいという動きへと発展。
・ブランドは、つくりあげるのは大変だが、崩れるのは一瞬。
・イメージの発信から、事実に基づく対話を通じた持続性のある取り組みへ。
・CSRは、大企業がお金があまってるから、東京の企業はグローバルな取り組みが必要だからするものではない。
・ISO26000の発効により、CSRはSRとなる。つまり、CSRは企業だけの問題ではなく、すべての組織の問題となる。
■責任
・CSRはやる気の問題ではなく責任の問題。
・責任の三次元（事項×対象×程度）
・事項の網羅性は、ガイドラインで拡大した。人権、ファミリー・フレンドネス、メンタルヘルスなど。
・程度は、法の遵守→日本でさすが→世界ですごい！まで様々。
・ユニクロは障害者雇用率7.33%！社会貢献としてではなく、本業の中で本気で考えている。
・障害者がいる店舗は、他の店舗より従業員間のコミュニケーションが活性化され、結果的に売り上げ増につながっている。
・デンソーも、ISO14001を取得し、障害者を多数雇用している。そして、障害者も障害を感じさせずに、他の職員と一緒に普通に溶け込んで働いている。
・情報公開が進み、情報公開ツールも発展したことで、こういう情報が市民にも届くようになってきた。
・製品の品質だけでなく、地域とのかかわり、地域への貢献はどうか？ということが求められる。
・Legal Responsibility（法的責任）よりSocial Responsibility（社会的責任）。
・シェル石油が、法律を遵守した方法で、北海に廃棄物を投棄していたことを、グリーンピースが指摘し運動した。これに対し、シェルは法は守っていたが、法より社会的責任を重視し、投棄をやめた。
・リーバイスは、途上国の工場で児童が雇われていたことを知った際、責任を逃れるためにただ児童を解雇するのではなく、この児童に対して教育の機会を提供し、再雇用のチャンスを提供した。
・対象の範囲は、本社だけではなく、グループ会社、さらには調達先や販売会社などまで広がってきた。
■CSRの基本はEHS+C
・E＝Environment（環境）
・H＝Health（健康）
・S＝SafetyとSecurity
・C＝Community（地域またはテーマ社会）
・CSRはトップダウンとボトムアップのバランスが重要。
・Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）からEmployee Social Responsibility（従業員の社会的責任）へ。
■企業とNPOとの協働
・協働とは、お互いの課題をお互いの力を持ち寄ることで解決すること。
・JENのBOOK MAGICプログラムは、JENとBOOK OFFが本業（本の仕入れ）で協働している。
・札幌通運×飛んでけ車椅子の会
以上
【講座の概要】
■開催趣旨
環境・人権・安全といった企業の社会責任（CSR）への取り組みは、大手企業の経営者や担当部署だけの問題ではなく、営業・製造など日常の事業活動の最前線である現場や、販売店や部品・原料供給者などの取引先にまで及んでいます。
さらに、企業だけでなく、学校や労組、生協やNPOなど、「あらゆる組織の社会責任」に関するガイドラインとなる「ISO26000」の2008年発効に向けて準備が進められる今、地域の企業やあらゆる団体が、社会における責任を再確認し、持続可能な発展に向けた取り組みが求められています。
地域に根ざした企業や団体は、地域社会で求められる責任に、どう取り組むべきか。環境対応や社会貢献、多文化共生など、多様なテーマで企業の戦略づくりと実践を支援してきたIIHOEから、現状の報告と、今後の取り組みを提案します。 また、2006年11月1日にオープンした企業と市民が「CSRでコミュニケーションする」サイト「CSRプラス」（運営：日本財団）の紹介も、併せて行います。 企業・団体の社会責任にご関心のある方のご参加をお待ちしています。
（開催要項より引用）
■内容
基調発題と質疑、意見交換
川北秀人さん（IIHOE代表）
田村太郎さん（IIHOE研究主幹）
赤澤清孝さん（IIHOE客員研究員）
意見交換：「北海道でCSRを進めるために」 フリップディスカッションなど
CSRが日本を変える！
-日本財団公益コミュニティサイトCANPAN CSRプラスのご紹介-
荻上健太郎（日本財団情報グループCANPANチーム）
■主催
北海道NPOサポートセンター
■共催
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］
■協力
CANPAN（日本財団）
日本財団公式ホームページ
