ＮＰＯ助成金申請支援セミナーin秋田
続いては、助成金講座に続いて、申請書作成演習です！
先ほどの講座の内容を踏まえ、参加者のみなさんが自ら申請書作成に取り組みます。
【申請書作成演習】
■１．申請書の作成
参加者各自でA４用紙に、
①団体名
②団体の目的
③団体の業務
④事業名
⑤事業の目的
⑥事業の目標
⑦事業内容
を記入します。
■２．各グループで一つ、これは審査を通りそうだというものを選ぶ
各グループから選ばれた申請書は以下の６つです。
（１）県南介護サポート かがやきネット
（２）横手市のまちづくりを語る会
（３）NPO法人 サポートセンター・ビーイング
（４）大仙市民交流プラザ「のびのびらんど」
（５）NPO法人 障がい者自立生活センター「ほっと大仙」
（６）大屋梅保存会
■３．菅井さんからの講評
・「成年後見制度」は団体の人が思っているほど、助成財団の職員は知識があるわけではない。
→成年後見制度とは何か？を簡単に触れるとよい。
→★助成財団の職員は専門家ではない、ましてや各地域の事情はまったく知らない、ということを前提
に申請書を作成する。
・講座ものの場合、成果の普及・継続のため、ホームページなどでの発信が盛り込まれているとよい。
・団体の目的が「語り合うこと」とあるが、目的は「語り合う」ことではなく、「語り合ってまちをよくする」ことだろう。
・団体の目的には、本当の目的を明記する。
・事業名には、受益者があるていど分かるような表現を盛り込んだほうが望ましい。
→★審査担当者は、団体の概要よりも先に事業名を見るので、事業名の与える印象はとても重要。
・目的と目標は、達成までの期間や具体性の程度を思い浮かべると、比較的区別をつけやすい。
・事業そのものは悪くないが、その事業をその団体がやる関連性が分かりにくい。
・施設の運営を行っている場合、団体の主たる業務の中で、施設の運営状況（授産品は？誰を対象？何名くらい？など）を補足した方がよい。
・セミナーの場合、セミナーで実現したいことを事業名に明記したほうが良い。
→たとえば、「著名経営者による作業所経営アドバイス事業」より「作業所の収益向上を目指す、著名経営者による作業所経営アドバイス事業」など。
・セミナーの場合、毎回異なる講師を呼ぶのも良いが、同じ講師でフォローアップに重点を置くという方がインパクトある。
・地域の文化財を助成財団の職員が理解するのは難しい。ましてや知っていることはまずない。
→知らないことを前提に申請書を作成しないと、助成財団の担当者に独りよがりの申請書という印象を与えてしまう。
・地域の文化財は全国に無数にあるので、「文化財の保存」という内容で他地域、全国区の助成制度に通ることはまずない。
■申請書作成時のチェックポイント
（１）事業計画の良い例、悪い例
（２）思いの羅列にならず、要点を整理して箇条書きで分かりやすく
（３）自己満足の事業になっていないか
（４）美辞麗句よりも内容が大事
■審査担当者からのお願い
・議員や有力者からの依頼はNG（マイナス効果のみ！）
・事前の相談を！
このセミナーの詳細については、
美の国あきたネットをご覧ください！
日本財団公式ホームページ
