昨日、久しぶり（10か月ぶり）にCANPANのアドバイザリー会議に出席しました。

今回は、ETIC.の山内さん、加勢さん、ユナイテッドピープルの関根さんがゲストとしてお招きされ、「次世代育成に関する情報共有とディスカッション」というお題で情報共有た意見交換するということでしたので、私もオブザーバー参加させてもらいました。

この会議には、せんだい・みやぎNPOセンターの加藤哲夫さん、IIHOEの川北秀人さん、ダイバーシティ研究所の田村太郎さん、ユースビジョンの赤澤清孝さんが定例メンバーとして参加されています。

そこに山内さん、加勢さん、関根さんというメンバーまで加わっての場ですので、これはもう刺激的なことにならないわけがない（笑）

そんな刺激的なメンバーから大いに刺激を受けたわけですが、その刺激から自分なりに頭を整理した時に、ひとつ新たな視点として「団体・個人・中・外という4象限でとらえる」ということを考えました。

これは、図で表示できればよいのですが、「団体←→個人」「中←→外」という２つの軸で４つの象限に区切った図をイメージしてください。この４つの象限で仕事を捉えていくと、仕事の幅が広がりやすくなるぞということです。

これまでも、組織の中だけ見ててもだめだ、外とつながらないと思考の幅、人脈の幅、人間の幅が広がらないぞ、ということは言われてきました。

これに加えて、ブログやツイッターの登場などによって個人のメディア化が促進されてきているので、団体としての看板だけでなく、個人としての看板で何ができるのかということが、これまで以上に問われるようになってきたという感じです。

NPOのみなさんにとっては個人という看板は当たり前のように感じるかもしれませんが、財団法人という固い（硬い）ところでは当たり前ではないんですね。むしろ個人という看板はご法度という雰囲気すらあるようなところです。

日本財団は会長自身がブログで積極的に発信し、個人という看板をどんどん出していますので例外的なんですよね。だから私もこうやってブログやツイッターでがしがしと発信して荻上という看板を出していけるんですけど。そんな日本財団ですら、まだまだ個人の看板を積極的に出しているのは少数派だったりします。

これからも、公式にはといいますか、事務手続き的にはといいますか、組織と組織で仕事をするということは基本になると思います。やっぱり、組織として仕事をするなら組織としてコミットするということは大前提ですから。

ですが、仕事の入り口というのか、きっかけというのか、出会いというのか、そういうものは個人と個人のつながりから生まれることが、ますます増えていくんでしょうね。ツイッターを始めてから、そういう予感を特に強く感じるようになりました。

だからこそ、これからの仕事の仕方は、「団体・個人・中・外という4象限でとらえる」ということが重要になると思った次第です。

と、ここまでは私の感想ですが、最後に、今回のアドバイザリー会議の貴重な内容から、五月雨式ですが、記憶をひもといてみると・・・

■NPOの情報開示の現状と課題
せんだい・みやぎNPOセンターさんが実施した宮城県内のNPO法人の実態調査で、事業報告書の弱さ、IT活用の弱さなどが改めて浮き彫りになった。詳しくはこちら→
http://www.minmin.org/archives/413

■助成機関による団体情報の共有・連携
CANPANの団体情報データベース（https://canpan.info/dantai_list_view.do
）を共有、連携することで、中国ろうきんさん、島根県さん、せんだい・みやぎNPOセンターさん、ちばNPOクラブさんなど、様々な助成機関や助成制度で申請書の省略化などの動きが進んでいる。

■ツイッターが個人のメディア化を促進
ツイッターの登場で、個人のメディア化がますます進んでいる。この個人メディアにより、団体よりも個人という単位の重要性が、共感や信用の創造やファンドレイジングにおいても高まるのではないか。

■大学での社会起業支援の課題
大学で学生の社会起業を支援する取り組みが行われているが、資格取得などの小手先で終わってしまうことも多い。
大事なのは社会起業家になることではない。社会に対する思いや課題を解決する起業家マインドが幹となり、それを実現する手段として何を選ぶか。

■CANPANに期待すること
CANPAN自身が課題解決者になるというよりは、課題の大小に関わらず、社会的な課題の解決に向けたアクションを起こすきっかけを見つけられる、提供できる場にCANPANにはなってほしい。

■チェンジメーカーになる旅を支援
人は人生という終わりなき道を歩く旅人。旅をしながら様々な出会い、気づきを積み重ね、社会に変化を引き起こせるチェンジメーカーへと成長していく。

■内閣府の地域社会雇用創造事業
70億円という大きなお金が動く。このお金は社会起業家にどんな効果を与え、地域にどんな影響をもたらすのか、そして2年後にはどんな状況を創り出すのか。日本財団は助成財団という立場から経過を見守ることはもちろん、その後も見据えて考えていかなければ。
（地域社会雇用創造事業の詳細はこちら→http://www5.cao.go.jp/keizai1/koyou/koyou.html）

以上です。

おぎ