昨日、福岡県福岡市で、
NPOふくおかさん主催により開催されました、
「助成金セミナー」
〜第５回ＮＰＯ連絡協議会〜
のレポートをお送りします。
【レポート】
■刺さったこと
講座の中ではなく、懇親会の場でですが（笑）、参加者の方から、
「日本財団のようなところはもっと主張してほしい。NPOも他力本願で自助努力が足りないところが多いから、優しいことばかりでなく、厳しいこともどんどん言ってほしい。」
というコメントをいただきました。
なるほど、と考えさせられました。
私自身としては、優しいことばかりしゃべっているつもりはなかったのですが、言われてみれば、性善説的に考えているので結果的に優しいことをしゃべっているのかもしれないなぁと思いました。
貴重なご意見として、自分の糧にさせていただきます！
■講座のレジュメ
■質疑応答
Q.市や県の補助を３年間受けたが自立までにはいたらなかったケースで、その後の支援は対象になるか？
A.対象にはなる。
ただし、補助がなくなったので助成してほしいでは、日本財団も含めどこの助成財団もまず無理。
これまでの経緯と今後の展望について、企画として練り上げた上で事前相談をすれば、可能性はある。
Q.複数の団体による連名申請は可能か？
A.日本財団の場合は無理。
その場合は、どちらかの団体が代表して申請するか、実行委員会のようなものを立ち上げてそこからの申請とするとよい。
Q.審査委員が現場を知らない有識者で目利き力がないことが多いが、日本財団の場合はどうか？
A.日本財団は職員が審査をするスタイル。正直に言えば、職員は専門家でもなければ有識者でもないので、必ずしも目利き力が高いとは限らない。
ただし、職員が自ら審査をするスタイルなので、相談や審査の過程において自身でやり取りをすることになる。このやり取りを通して様々なことを学び、吸収しながら審査を行うことが出来る。職員が自ら審査をする意義とメリットはここにあると考えている。
Q.福祉車両について。社会福祉法人には何台も助成されているのに、NPOはだめなのはなぜか？
A.現在は、福祉車両の審査における優先順位の考え方として、社会福祉法人を優先しているから。
その理由は、車という資産管理や維持経費がかかる事業の性格上、運営基盤が一般的にはしっかりしていることの多い社会福祉法人を優先しているから。
ただし、NPOは社会福祉法人より劣るということではなく、あくまでも一つの判断基準としてこのような考え方をしていると理解してもらいたい。
Q.「問題→原因分析→解決策」においては根拠のある数字が大事と聞いたが、数字の把握が難しい事業ではどうすれば良いのか？
A.事業計画を立案するためには、現状や実施後の状態について数字できちんと把握することは大切。ただし、必須ではないと考える。
数字の把握が難しい事業の場合、把握が難しいということそのものも「問題」と捉えることができる。大事なことは、数字の把握自体ではなく、問題の把握ができているかどうかである。
Q.別の団体や行政、企業などと協働する事業は対象になるのか？
A.対象になる。
課題解決のために協働することは大事なことなので、協働する事業は歓迎。
Q.他の助成金をもらっていても対象になるのか？
A.対象になる。
ただし、あまりにも補完的な位置づけになる場合、例えば、500万円の総事業費の中で50万円を助成してほしいなどでは、日本財団の助成金の価値が少なくなってしまうことがあるので、難しい場合が多い。
Q.助成金の上限や年限はあるのか？また上限や年限を超えるような事業は可能か？
A.上限も年限ある。
基本的には年限は単年度。上限は制度ごとに様々なので、詳細はホームページの募集要項を参照いただきたい。
ただし、上限や年限については、単年度・上限額という枠組みを超えて支援を行う場合もあるので、そのような事業を計画している場合は事前相談をしてもらいたい。
■講座の模様
○会場は福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」セミナールーム
○講座の模様
以上
日本財団公式ホームページ
