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【レポート3】もらう責任、提供する責任(NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ) [2007年10月14日(Sun)]
昨日仙台で開催された「NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ」のレポートをお送りします。

第三弾は、パネルディスカッションの内容を荻上メモでお送りします。

【レポート3】
NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ
パネルディスカッション


■テーマ
もらう責任、提供する責任
それぞれに求められるアカウンタビリティ(説明責任)について

■コーディネーター
紅邑晶子さん(せんだい・みやぎNPOセンター

■パネリスト
・中村祥子さん(グループゆう

・田中ヤ子さん(仙台いのちの電話

・国松秀樹さん(キリン福祉財団

・水野淳二郎さん(三菱財団

・加藤哲夫さん(せんだい・みやぎNPOセンター

■紹介
○キリン福祉財団について
・キリンビール創立75周年と国際障害者福祉年を記念して設立。

・公募型と非公募型の二種類の助成制度がある。

○三菱財団
・三菱創業100周年を記念して、三菱グループ各社が出資して設立。

・研究助成と社会福祉事業助成の二種類。

・社会福祉事業については、件数的は3割、金額的には4割はNPOへの助成。年々比率は増えてきている。

○みんみんファンド
・地域で地域を支えるコミュニティファンド。

・地域の企業、NPO、個人がパートナーシップを組んで運営する。

・もらう責任、提供する責任を重用視し、情報開示を徹底している。(NPO情報ライブラリー)

■パネルディスカッション
○審査の方法について
・審査の中で面接をすることで、申請内容のより深い理解につながる。また、面接をすることで、自分の財団では無理でも、他の財団を紹介するなどのケースもある。(三菱財団)

・申請書が届くのはは締め切り間際の一週間に集中。(キリン福祉財団)

・助成総額を300万円増やし、総額3,300万円に。上限は30万円。(キリン福祉財団)

・申請者の7割は任意団体。3割がNPO法人。採択率は2割5分。(キリン福祉財団)

・選考員会の委員には有名人はできるだけ入れない方針。名前貸しではなく、しっかり審査に関わってもらうほようにしているので。(キリン福祉財団)

・書類審査のみで面接等は行わない。(キリン福祉財団)

・推薦文が必要だが、形だけの推薦文にならないように、できるだけ現場に近い人の推薦文を要求している。(キリン福祉財団)

○もらう側の責任
・もらう側の責任としては、一つの団体だけのメリットにしてはいけないということをずっと考えてきた。(グループゆう)

・もらうことの責任の重さは、たとえば、ものを買ったときにそのものが壊れてしまったときにはとてもドキっとするなど。(グループゆう)

・アメリカのNPOでは、助成金の決定通知のようなものを事務所に貼りだし、見えるかたちにすることを心がけている。こうすることで、自分たちの意識、社会からの信用などが高まる。(コーディネーター)

○提供する側の責任
・審査基準だけでなく、どこまでできれば何点になるのかという程度基準もあわせて公開している。(みんみんファンド)

・提供する側も助成する事業に対して期待する成果の目標設定をし、もらう側も助成される事業で達成したい成果の目標設定をすることが必要。(みんみんファンド)

・NPOの事業報告書(法律で義務づけられている)の現状は惨憺たるもの。事業報告書が1ページしかない団体が多い。これではNPOが社会的信用を得るのは難しい。

・NPOが社会的責任を得られるように情報公開をし続けられるように、NPO情報ライブラリーに取り組んでいる。(みんみんファンド)

・コミュニティファンドの場合は、集める側と使う側がばらばらではなく、一緒に責任をもって取り組んでいく姿勢が必要。(みんみんファンド)

・助成財団は提供する側の責任だけでなく、出資者に対するもらう側の責任も果たさなければならない。(三菱財団)

・助成金はみんな「他人のお金」であるということを重く受け止め、責任もって提供する、もらう必要がある。(三菱財団)

・助成した事業そのものが社会に対する説明責任ともいえる。(キリン福祉財団)

・事業評価については、できるだけ現場に行き学ぶことに力を入れている。(キリン福祉財団)

・事業評価に取り組んではいるが、社会に対してリリース(公開)することまで出来ていないのは課題。(キリン福祉財団)

・助成金の多くは人件費はつかない。つまり人件費はNPOが持ち出しているので、NPOももっと自信をもって対等な気持ちで助成財団とつきあう。(グループゆう)

・事業評価については次の3つの視点で見る。1:計画時のことがどこまで実行できたのか、2:成果が出なければ延長する、3:短期的な評価だけでなく長期的視点で。(トヨタ財団)

以上
【レポート2】事例報告(NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ) [2007年10月14日(Sun)]
昨日仙台で開催された「NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ」のレポートをお送りします。

第二弾は、事例報告の内容を荻上メモでお送りします。

【レポート2】
NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ
事例報告


■テーマ
1)助成金を得て実現した成果について

2)助成担当者の想い、仕事

3)NPOと助成財団の協働を実現する助成金の活用

■コーディネーター
紅邑晶子さん(せんだい・みやぎNPOセンター

■パネリスト
・中村祥子さん(グループゆう
・富沢泰夫さん(損保ジャパン記念財団
・田中ヤ子さん(仙台いのちの電話
・菅井明則さん(日本財団

■内容メモ
○中村祥子さん(NPO法人グループゆう)
・民間助成財団のミッションと出会い感動した。ミッションから力をもらった。

・新しい事業の立ち上げ資金として助成金を活用。新しい事業を始めるのは覚悟がいる。助成金をもらうことで逃げられないという覚悟を決めることにも、助成金を活用してきた。

・団体の生育過程とその過程でちょうどよい助成金に出会えた幸運。

・相談会に参加したことはあるが、事前相談をしたことはなかったが、事前相談もよいということは新たな発見。

・自分たちの団体のためではなく、他の団体にもプラスになるような助成金の活用を心がけていきたい。

○富沢泰夫さん((財)損保ジャパン記念財団)
・損保ジャパンのCSR(社会的責任)の取り組みの一環として、福祉、環境、美術の三分野にしぼり、損保ジャパン記念財団、損保ジャパン環境財団、美術館の三団体で取り組む。

・平成11年度からNPO法人設立支援資金を開始。

・NPO法人設立資金では、立ち上げてまもない活動実績の少ない団体からの申請が増えてきた。そこで、新たな助成プログラムとして、活動基盤強化のプログラムをスタート。

・基盤強化プログラムの制度は、基盤強化ということばに対する誤解が生じないように、まずは東京と仙台から試験的にスタートした。

・選考委員会を設置して審査を実施しているが、予備審査として事務局が担当している。

○田中ヤ子さん(仙台いのちの電話)
・2005年に日本財団の助成を受けて「仙台いのちの電話センター」を開設。

・「自殺防止研修会シンポジウム」に参加し、「宮城県にも遺族の会を」という声を聞いたが、年度途中で当初計画にはなかったので躊躇していた。そのときに、日本財団から自殺遺族支援に力を入れているのでやってみたらどうかというサポートをもらい、踏み切ることができた。「すみれの会」を設立。

○菅井明則さん(日本財団)
・日本財団の自殺関連支援のいきさつ。

・自殺は個人の問題という程度の認識。勉強会やセミナー参加を通じて、自殺遺族の抱える問題の大きさを認識し、なんらかの支援ができるのではないか考え取り組みを始めた。

・2006年度の年度途中であったが、いのちの電話(仙台と千葉)をパートナーとして選び、新たな取り組みを開始した。

・財団内部でも賛否両論あったが、議論を重ねた結果、2007年度からは重点テーマの一つとして取り上げて助成に取り組んでいる。

・重点テーマは、事務局で議論をしてたたき台をつくり役員会に提案する。その際には、団体の方に話を聞いたり、現場を訪問して理解を深めるようにしている。

・助成財団は横のつながりがあるので、自分たちの団体以外の活動を知りたいときなど、視野を広げるときにも活用するとよい。

以上
【レポート1】NPOを取り巻く社会情勢と、NPOへの多様な資金源をどう捉えるか(NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ) [2007年10月14日(Sun)]
昨日仙台で開催された「NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ」のレポートをお送りします。

第一弾は、基調講演「NPOを取り巻く社会情勢と、NPOへの多様な資金源をどう捉えるか」(松原明さん)の内容を荻上メモでお送りします。

【レポート1】
NPO支援財団研究会シンポジウムinみやぎ
基調講演


■テーマ
NPOを取り巻く社会情勢と、NPOへの多様な資金源をどう捉えるか

■講師
松原明さん(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会 事務局長)

■内容メモ
・解散するNPOが増えてきている。その一番大きな原因は活動資金不足。

・NPOの資金は多様である。

・多様な資金の性格をよく理解することが重要。

・助成金に対するニーズで一番多いのは、「継続的に支援してほしい」というもの。

・一方で、助成金の性格の中でも最も重要なことは、「継続性がない」お金であるということ。

・資金の捉え方は、性格の理解、トレンドの把握、バランスの確立、経営略的の4点から。

・助成財団は、自ら事業に取り組むんではなく、助成をすることで目的を達成する。(比較)事業財団は、自ら事業に取り組むことで目的を達成する。

・助成財団にもそれぞれミッション(目的)がある。お金を配ることが目的ではなく、ミッションを達成することが目的である。

・NPOなどの助成先は、ミッションを達成するためのパートナーである。

・NPOにもパートナーシップが求められる。パートナーシップとは、相手のいいなりになることではなく、お互いのやりたいことが一致すること。

・応募要項には、ミッションや助成の意図などが記載してあるので、まずは応募要項をよく読むことが必要。

・助成財団の特徴のひとつは、企業や行政に比べ、景気や政治の影響が少なく比較的安定していること。

・つまり、昨年あったプログラムは今年もある可能性が高い。情報収集は怠らず、積極的に。

・申請書作成の際には、問題や課題の列記ではなく、その問題や課題をどう解決するのか、その解決策と実現性をしっかり記載することが重要。

・一度の事業で解決できる問題は少ない。助成金で事業を実施した後の展開を記載することも重要。

・人件費など団体の管理運営費に対する要望も多いが、管理運営費への助成はかえって団体の自立や継続性を阻害してしまう場合もあるので、対象外ということが多い。

・助成金の競争率は高いので、一度や二度の失敗であきらめてはいけない。積極的に再チャレンジを。

・助成財団自身も、出資者や社会に対して成果をアピールすることが必要。助成財団もNPOも発展していくためには、NPO側もこのことを理解し、助成事業について積極的にアピールすることが必要。

・助成金による事業が終了した後も、継続的なパートナーシップの構築を心がける。お金の切れ目が縁の切れ目にならないように。

以上
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