「宮崎レポートその1」のつづきです。

「宮崎レポートその1」をまだお読みでない方はまずはそちらからどうぞ！


◆◇◆第二部ディスカッションから◆◇◆

第二部は市民プラザの和室に場所を移し、車座的な雰囲気で行なわれました。
参加者からの質問、問題提起を集め、それに対して川北さんがコメントするという内容となりました。


参加者からの質問は次のようなものです。

＜参加者からの質問＞
・地域の自立には経済を考えないといけないのではないか。
・行政はパブリックサーバントのはずだが、いまだにそういう意識がなくお上・下々という関係である。
・行政は非営利活動を甘く見ているのではないか。何か解決策はあるか。
・協働はNPOのためだけにあるものではないと思う。
・NPOが行政職員に一番求めるものは何か。
・行政職員に協働へのやる気を出させる特効薬は。
・市民活動を盛り上げるポイントは。
・行政職員の協働に対する無関心をどうするか。
・自分たちの団体は何を協働するのか。
・行政マンも一市民である。
・協働することのメリットとデメリットはなにか。
・子どもの文化を浸透させるために、協働をどう活用するとよいか。
・男女共同参画のニーズを確認する方法。
・市民活動と企業を協働するには何をしたらよいか。
・市民、行政が協働を継続できない理由はなにか。
・先進地における予算配分はどうやっているのか。
・団体育成とは具体的にはどういうことか。
・指定管理者制度で市民団体が管理者になるための戦略は。
・協働のマッチングの場がないが、最適なパートナーを見つけるにはどうしたらよいか。
・協働を進めるにあたっての行政攻略のポイントは。
・協働を進めるために、市民の忍耐力の身につけ方。
・事業をいかに協働とリンクさせるのか。
・NPO法人として寄付を集める方法。
・協働をうまく進める方策は。
・協働の評価について、その方法と機関。
・公共の担い手はだれ。協働の担い手はだれ。

＜川北さんのコメント＞
○協働のマッチング
・千葉の事例「パートナーシップ市場」の紹介。

○評価について
・常設の委員会がないのは問題。なぜなら継続的なチェックができないから。

○団体育成のポイント
・研修や講座を受けた成果を、団体として具体的な取り組みにまで実行させること。
・団体のメンバー複数が同じ研修を受けること。こうすることで、研修の成果を共有し、団体の運営に反省させることができやすくなる。
・人材育成の多くは個人育成。これも大事だが、個人知としてとどまってしまうことが多い。

○団体育成の事例
・狛江市の事例。地域力パワーアップ月間として講座を実施。その講座は、１団体から６名の参加を義務付けた。なぜなら、複数の参加がないと、せっかく講座を受けても、その人一人のレベルアップにとどまり、その団体の運営力に反映されないことが多い。
・島根県の事例。１泊２日の団体育成研修を実施。この研修は１団体３名の参加を義務。また、４ヵ月後に、どこまで実際に取り組んだのか発表会を行なってフォローアップ。

○行政攻略のポイント
・具体的な事実や根拠を提示すること。
・目の前で起きていることだけでなく、全体の動きがどうなっているかを調べて提示すること。
・今困っているから、自分たちと協働してほしいから、という視点だけでは行政は攻略しにくい。
・阪神淡路大震災時の例。医療保険に加入していない在日外国人向け支援。全体でどれくらいの規模になるのか調査したところ、３億円くらいの規模と判明。厚生労働省に３億円支援を提案したところ、たった３億円ならと即決で支援が決まった。

＜第二部は和室で車座のような雰囲気でした＞


○「運動とは事務である」by市川房枝さん
運動とは主張することではなく、世の中を変えるためにやること。であれば、段取りという事務が必要である。

○日本には寄付文化がある。しかし、団体への寄付文化はない。
・日本にも個人から個人への寄付文化はたくさんある。葬式時のお香典はその典型例。
・しかし、個人から団体への寄付文化はない、なぜか？団体の情報開示が不足しているので、どんな団体か分かりにくく「うさんくさい」と思われてしまうから。

○報告書には次への提言を含める
・自分たちの失敗を繰り返させないため、報告書には必ず次への提言を含める。
・次年度も自分たちが受託、やることになるとは限らない。だからこそ次への提言、申し送りが必要。
・でないと、失敗の繰り返しや無駄が多くなってしまう。

○企業は社会貢献から社会責任へと意識チェンジ
・企業は、配当を利用するためには株主と従業員への説明責任がある。だからこそ、なぜその団体に寄付するのか、資金助成するのかという根拠が必要。
・市民団体は情報開示をしっかりと行い、自分たちが何者であるのかを明確にしなければならない。
・提案する計画には、具体性があり、根拠が明確であることが求められる。
・また、計画には、将来性が求められる。

○官民協働より民民協働が先
・実は、市民団体同士の協力が足りない。
・地域における基盤の共有が不足している。もっと情報共有をしなければだめ。
・協働がうまくいっている地域にはプロデューサーがいる。
・我の強いリーダーたちをうまくプロデュースすることが必要。
・行政もまた、自分たちがリーダーになるのではなく、プロデューサーになるという意識が必要。

○NPOと地縁組織の不仲
・地縁組織の人たちには、NPOというよそ者、新参者が、自分たちの地元に乗り組んでくることへの抵抗感がある。
・自分たちがやりたいことへの協力依頼からアプローチすると拒絶反応にあう。
・まずは、相手が困っていることはなにか、そこに自分たちが協力できることから協力していく。

○協働を進めるための仕組みの必要性
・仕組みがないと属人的になってしまい、担当がかわると終わってしまう。
・継続性、持続性のある仕組みづくりが重要である。
・継続性、持続性とは、協働を実践するための資金を担保するということ。
・資金を担保せずにただ旗を振るのは「見せかけの協働推進」である。

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宮崎の報告会もまた熱いアツイ内容となりました。
今回の報告会は、第一部が川北さんの「協働とは何か？」という講座であったこともあり、あらためて、協働について整理するいい機会になりました！

この自治体とNPOの協働環境調査報告会も残すところあと２回となりました。
３月１６日：沖縄
３月２９日：東京
ここまで長く険しい道のりでしたが、あと２回かと思うとちょっとさみしい気もしてしまします。

残り二回もがんばります！

みなさんお待たせしました！？

先日宮崎で開催されました、、IIHOEと宮崎文化本舗、宮崎県NPO活動支援センターによる、『自治体とNPOの協働環境調査報告会in宮崎』についてレポートをおおくりします！

今回もまた、私の独断と偏見で、心にとまったエッセンスをご報告したいと思います。

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◆◇◆協働をはじめる・育てるプロセス‐主体性・参画・改善の継続‐ｂｙ川北さん◆◇◆

○市民と行政職員は一緒に研修を！

市民と行政の間には情報のギャップがあるので、このギャップを埋める必要がある。
そのためには、市民と行政がバラバラにではなく、同じ研修を一緒に受けることが重要である。

＜自治体とNPOの協働環境調査報告会（第一部）の様子＞


○NPOとは「民間・公益・非営利・活動・組織」のこと

○公益とは？
法律で定められたものはない。利己ではく利他であること。
この際、不特定多数＝あまねくひろくである必要はない。
公益であるかどうかのポイントは、
・社会的必要性があるかどうか。
・緊急性と重大性はどうか。
・不可代替性があるかどうか。

○スポーツ・芸術も公益なのか？
老人のためのゲートボール場の建設。果たしてゲートボール場は公益性があるのか？
ゲートボール場の目的が、独居老人の外出機会の創出にあるのであれば、公益性がある。しかし、個人の趣味のためのゲートボール場であるならば、公益性があるかどうかは？
つまり、スポーツだから、芸術だから公益性がある、ない、ということではない。目的が何かということがポイントである。

○収益があっても非営利
非営利＝収益があってはいけない、ということではない。
ポイントは、収益の分配の仕方である。収益を社会に再投資するのが非営利であるということ。

○人が集まっただけでは組織ではない
Organization＝組織の語源はOrgan＝内臓。内臓は、それぞれの役割・機能は異なるが、母体を生かすためにあるという目的は共通している。
つまり、目的を同じくする人たちが集まったものが組織である。

○特定非営利活動促進法の意義は、認証による法人の設立を認めさせたこと

日本で最初のNPO＝民間公益非営利活動組織に関する法律は「民法」。
以来、百数十年間、日本では行政の認可がなければ法人の設立はできない社会であった。
特定非営利活動促進法は、条件を満たせば認めなければならないという、認証制度である。「認可」しかなかった日本社会に「認証」という概念を導入したことに、この法律の本当の意義がある。

○協働とは、相乗効果、共同経営、当事者性があるかどうかということ

１．相乗効果
１＋１＞２とならなければ、協働する意味はない。むしろ、協働するだけコストがかかる、お互いに疲れてしまう

２．共同経営
レストランにたとえると、
・行政がつくるメニューを市民が食べに来るのが「補助、助成」
・レストランそのものを共同経営するのが協働。

３．当事者性
「したい意欲＝当事者性」と「できるちから＝専門性」が合わさってはじめて協働となる。
したい意欲だけでも、できるちからだけでもだめ。

○行政改革と財政改革を混同する行政の誤解

行政には、行政改革＝財政改革という誤解がある。
行政改革に成功すれば、結果として財政の改善が実現できる。
市民団体はコスト削減のための駒と勘違いしている首長や議員が多い。

○行政に資金を期待するNPOの誤解

国も地方自治体も今後財政は悪化する一方なので、そこからの資金を期待することは間違っている。
自主財源の確立を目指さなければならない。

＜本当の２００７年問題＞
１．年間４０兆円という国債の償還がはじまる
２．団塊の世代の一斉退職により、退職金が大きな負担としてのしかかる。
３．バブル期に乱立された施設の補修が切迫している。

○行政にできる協働は資金だけではない、「つなぐ」という協働もある

予算をつけることができなくても、協力したい企業と市民団体をつなぐことで協働することができる。
協働＝予算必要という概念にとらわれないことが重要である。

○協働相手選びで大事なこと

協働の相手選びの際に重要なポイントは、地域の協力を引き出せる団体であるかどうかということ。
引き出す力のない団体を選ぶと、かえって市民が離れてしまうようなこともある。

○地域のセンターに求めらることは施設の回転率ではない！

センターは施設を回転させなければならない、というのは本末転倒。
センターの役割は、地域の活力を地域の中においてどう引き出すか、どう維持していくか、ということ。

＜協働報告会の後半でワークショップに取り組む参加者のみなさん＞


○団体の育成の必要性

人材育成は、研修やセミナーなど、様々な取り組みが多数ある。
しかし、団体の育成という視点、取り組みが欠けている。
団体を育成しないと、せっかく人材を育成しても、育成された人材を活かすことができない。

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文字数制限の関係で、その1はここまでです。

続きは「宮崎レポートその2」をご覧ください！