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« ■NPO支援財団研究会 | Main | ■自治体とNPOの協働環境»
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【メモ】NPO支援財団研究会の2013年2月定例会 [2013年02月21日(Thu)]
2013年2月21日(木)に開催されたNPO支援財団研究会に(久しぶりに)出席しました。

今回の研究会では、

@内閣府が実施した寄付金に関する助成財団へのアンケート調査結果
Aボランティアコーディネーション力検定・認定制度について
B認定NPO法人制度の近況

の二つがメインの議題でした。

この内容について、私なりのメモを作成しました。

<メモ:NPO支援財団研究会の2013年2月定例会>
■内閣府が実施した寄付金に関する助成財団へのアンケート調査の結果
○調査の概要
・内閣府大臣官房公益法人行政担当室が実施。
・対象は主に助成財団(107法人が回答)。
・時期は2013年1月。

○結果
・広く一般からの寄付金を集める必要があると感じている法人は44%。
・PST要件を満たす証明を行政庁から受けている法人は9%。
・PST要件の証明を受けている法人のうち、個人寄付が増えたと手応えを感じているのは10%。
・PST要件の証明を受けていない法人の理由のうち、個人寄付を重視しておらず必要性を感じていないという理由が46%。

○コメント
・本調査結果の解釈については、回答した法人に多数の研究助成型助成財団が含まれており、個人寄付に対する意識や、個人寄付の意味することが、いわゆる市民活動支援型助成財団とは異なる点に注意が必要。

■ボランティアコーディネーション力検定・認定制度について
○話題提供者
・早瀬昇氏(日本ボランティアコーディネーター協会認定検定システムプロモーション委員会委員長)
・後藤麻里子氏(日本ボランティアコーディネーター協会理事)

○NPOの特性とはなにか?
・「当事者」ということの重要性。
・市民の「当事者」には、課題を抱え当事者である人と、行動することで当事者になる人がいる。
・そして、行動により当事者になる人を当事者にするきっかけが市民活動。
・当事者がいないと、問題が認識されず解決の方向も見出せない。
・自殺の問題も、1999年のあしなが育英会の合宿で、遺族としてのカミングアウトをし、「自殺って言えなかった」という本を出版したことが、社会的課題として認識されるきっかけとなった。

○「参加の力」の重要性
・NPO法人は4万7千にも増えたが、役員以外の人が事業活動に関わる人数が0人というNPO法人が40%もある。個人寄付を受け付けていない法人が60%もある。
・NPO法人は本来は市民参加を促す仕組みであるはずなのに、市民の参加につながっていないのが実態。
・市民の参加を高めるには、参加することの意味、力への理解を広げることと、参加を促すサポート力を高めることが必要。

○ボランティアコーディネーション力検定・認定制度
・2009年から「ボランティアコーディネーション力検定」をスタート。
・2013年から「認定ボランティアコーディネーター」をスタート。

○助成財団へのお願い
・助成申請書でボランティアの参加度(事業活動へのボランティア参加数など)を質問してもらいたい。
・市民の「参加の力」を信じて、市民の当事者性を高めるNPOを応援してもらいたい。
・助成財団はチェンジメーカーであることを忘れずに。

■ディスカッション
Q.市民の参加度を問う質問の方法は?
A.まずは事業活動へのボランティア参加人数を聞いてほしい。

Q.いわゆるボランティア活動支援ではなく、連携事業などでボランティアの参加が主ではないような事業へ支援する助成制度の場合、どのように考えるとよいか?
A.たしかに難しい問題。
・まずはボランティアの参加度という設問を設けてもらうことで、申請する側に意識を持たせることができる。
・この意識を持ってもらうということ自体が重要である。
・日本では会員数を聞くことは多いが、ボランティアの参加度を聞くところは少ない。

Q.申請書でボランティアコーディネーター検定資格者がいますか?というように特定の資格制度の有無を聞く設問を設けるのは難しい。
A.それはその通りだと思う。
・この資格制度だけが重要なわけではないので、いくつかの例示の中の一つとして取り上げてもらえるとありがたい。

Q.どんなタイプの方が関心をもっているか?(例えば、ファンドレイジングとボランティアコーディネートという言葉の雰囲気の違いを踏まえた質問)
A.20代から40代の人が多い。
・パートタイムのスタッフからフルタイムのスタッフになるくらいのポジションの人が多い。
・所属でいえば社会福祉協議会系が多い。

Q.災害時には実質的にボランティアセンターの機能を担う社会福祉協議会がもっと検定資格を取得する必要がるのでは。
A.その通り。
・一方で、日本ではNPO支援とボランティア支援の両方を行う中間支援組織は少なく、NPOセンターとボランティアセンターが有機的に機能しないという実態もある。
・できれば、NPOセンターにももっと働きかけ、NPO支援とボランティア支援の垣根を超えていきたい。

■認定NPO法人制度の近況について
○話題提供者
大庭勇氏(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

○内容
・認定NPO法人が0法人の県は残り5県。
・自民党政権になり、そろそろNPO関連の政策が動き出しはじめている。
・民主党は、新しい公共の検討を続けている。(辻元氏が幹事?)

以上
【レポート】平成24年度助成財団の集いに参加しました(2013年2月14日) [2013年02月14日(Thu)]
2013年2月14日(木)に開催された、助成財団センターさん主催による、

平成224年度助成財団の集い

に参加しました。

お話を聞けたのは後半だけですが、その後半部分について私なりにメモしましたのでレポートします。

<レポート>
■情報提供「助成事業の完全WEB化・DB化に向けて」(渡辺元氏(助成財団センタープログラムディレクター))
・助成財団センターがこのテーマに取り組むきっかけは一昨年の助成団の実務者の研修会。
・この一年間で約20の助成財団が助成事業のWEBシステムの導入に取り組んでいる。
・旭ガラス財団。アステラス財団、天田財団、池谷科学技術振興財団、岡田文化財団、笹川記念保健協力財団、社会安全研究財団、武田科学振興財団、トヨタ財団、内藤記念科学振興財団、パナソニック教育財団、LIXIL住生活財団など。
・ある財団で海外からのサイバー攻撃を受け、申請受付ページが改ざんされた。
・WEB化ではセキュリティ対策が必要であり大きな課題。
・公益認定等の申請手続きも電子化されており、流れは今後もWEB化が進んでいく。

■講演「厳しい環境下における助成財団の展望と期待」(太田達男氏(公益法人協会理事長))
○公益法人協会とは
・印刷会社を経営していた故渡辺昌夫氏が、公益法人に関する本を出版したことをきっかけに1972年に設立。
・当時は、監督官庁と監督を受ける公益法人という縦の関係しかなかった。
・この縦軸の関係だけでなく、公益法人同士の横軸の関係をつくりだすことが趣旨であった。
・会員は公益法人を中心に1520法人。年間事業規模は約2億4千万円。

○公益法人の立ち位置
・公益法人は市民セクター(第3セクター、インディペンデントセクター)の一構成員。
・英国では、政府と市民セクターの間でコンパクトと呼ばれる契約を取り交わす。
・民主党政権時代に、日本版コンパクトのあり方について議論が行われた。この内容は「政府と市民セクター等との公契約のあり方に関する専門調査会報告書(平成23年7月)」を参照。
・市民セクターには、大別すると任意団体と法人があり、法人には、公益型非営利法人、共益型非営利法人、協同組合、社会企業があ。公益法人は、この公益型非営利法人の一つ。

○公益法人と一般法人の現状
・新公益法人は5,466法人。一般法人は29,751法人。
・新公益法人のうち、旧公益法人からの移行は5,292法人、新設一般法人からの移行は174法人。
・一般法人のうち、旧公益法人からの移行は3,611法人、旧中間法人からの移行は4,847法人、新設の法人が21,293法人。
・一般法人は急速に増えている。一方で、新設の一般法人から公益法人への移行は174法人と非常に少ない。
・一般法人のうち、4分の3は社団法人、残りの4分の1が財団法人。
・旧制度では社団と財団の割合は半々くらいであったが、新制度では3対1となっている。
・2012年11月末時点のデータでは、公益法人に占める助成/奨学財団は14%。一般法人に占める助成/奨学財団は4%。
・ちなみに、公益法人では活動分野としては地域社会貢献活動が約20%を占めるが、理由は、シルバー人材センターの大半が公益法人化しているため。
・一方で、一般法人では業界団体が25%を占める。
・新設された助成型の公益法人35法人をみると、単独個人による設立が15法人、複数の個人の出資で設立された法人が8法人ある。一方で、企業により設立された法人は6法人と少ないことが、一つの傾向であり今後の動向の注目点。

○新制度の改善課題
・法的な規制が厳しすぎる。
・活力を奪うことにつながる財務基準。特に、収支相償の原則は非常に問題。
・事業型の公益認定が困難なため、まずは稼ぎその資金を公益目的事業に投入するという事業展開がはかれない。
・財産の使途に規制が多く、柔軟な運営が難しい。
・地方行政庁において不適切な指導が多く見られる。(内閣府の対応はだいぶ良くなってきた)
・移行や認定後の監督が細かいところに及び、手続きが煩雑化している。
・特定の者への利益供与に関する解釈の難しさと難しさゆえに神経質になっている状況。
・例えば、ある企業が出資してつくられた美術館に、その企業の社員が無料で入館できるようにすることはどうなのか。

○助成財団の果たしてきた役割(量的なプレゼンス)
・戦前のフィランソロピーの中核を担っていた。
・大日本育英会の設立が昭和18年に対し、防長教育会や会津育英会は明治時代に設立された。
・ちなみに、会津育英会は明治21年に、会津地方25,035名(総戸数39,426戸のうち)からの寄付により設立された。
・東レ科学振興会の研究助成は、科研費は18億円だった50年前の時代に、1件1000万円で1億円の予算枠もあった。

○助成財団の果たしてきた役割(先導的役割)
トヨタ財団の、隣人をよく知ろうプログラム(1978年から2003年)や市民活動助成プログラム(1984年から2003年)は、時代を先駆けた取り組みであった。
キリン福祉財団の家族介護者リフレッシュサポート事業や家族介護に関する調査・研究も、時代を先駆けた取り組みであった。

○助成財団の果たしてきた役割(非営利団体の中核として)
・日本の市民活動の国際化の先鞭をつけてきたのは助成財団。
・市民活動の支援の中核を担ってきたのも助成財団。

○助成財団は冬の時代にあるのか?
・考察すべき点は、量的なプレゼンスが衰退してきたこと、経済不況の長期化により設立企業からの支援の低迷、CSRとのコンフリクト、長引く超低金利による収入の減少。
・助成規模を維持したいが、親企業の経営悪化と金利収入の減少により、そのための財源が確保できない。

○助成財団が模索すべきこと
・助成額は小さくてもキラリと光る特色をブランドとして見つけ出す。
・受動的な選考や単なる事務局だけでなく、プログラムオフィサーとしての眼力や企画調整能力の涵養。
・助成する側/受ける側という関係ではなく、事業の委託方式、つまり事業を実施したい側/実施を請け負い実行する側という関係。
・助成であげっぱなしではなく、事業関連投融資(Program Related Investment)という方法の検討。
・助成財団自身の資金調達の多様化や資産運用の多角化を検討。
・親企業の出資という枠にこだわらない、とらわれない資金調達。

○新しい潮流
・市民コミュニティ財団が各地で創設されている。
・2012年末時点で、設立済みが29件、準備中が8件、検討中が13件、合計50件もある。
・その先駆事例が京都地域創造基金
・その他に参考として、パブリックリソース財団のGiveOne、認定特定公益信託アジアコミュニティトラストなど。
・注意点は、税法上のトンネル寄付とみなされてしまう危険性があること。これを回避するには、寄付先を決める裁量権を運営側が必ずもつこと。
・米国におけるFiscal Sponsorshipも注目すべき動き。
・この仕組みでは、任意団体や税控除の資格を持たない団体に対して支援したい場合に、直接支援するのではなく、スポンサーNPOという法人格や税控除資格を有する団体を間にかませることができる仕組み。
・トンネル寄付とならないように、スポンサーNPOは寄付先を決める裁量権とプロジェクトに対する法的責任を負う。

以上

写真 (23).JPG
【まとめその3】NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム(2011年2月26日開催) [2011年02月28日(Mon)]
2011年2月26日(土)に開催された、NPO支援財団研究会とちば市民活動・市民事業サポートクラブさん主催による、

「NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜」

に出席しました。

この際にツイッター中継としてつぶやいた内容をレポート風にまとめてみました。
こちらはその第3弾です。

■第3部:パネルディスカッション「団体が育ち地域も活きる、民間助成金の可能性」
<パネリスト>
・あじさいの会池田さん
・損保ジャパン記念財団丹保さん
・日本プロライフガード協会井上さん
・日本財団和田さん
・スマイルクラブ大浜さん
・三菱財団水野さん
・コミュニティワークス地域作業所hana中本さん
・ちばNPOクラブ牧野さん
<コーディネーター>
・松原さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事)


<事例報告舎と基調講演者によるパネルディスカッション>



○お題:(NPOのパネリストへ)助成金をこう活用すれば地域がもっと良くなる?
・井上さん:似たような活動をしている団体であれば、バラバラに助成金申請してしまうのではなく、申請前に相談しあえるような場があるとよい。

・大浜さん:行政でも企業でもできないような助成の仕方を民間助成金には期待したい。具体的には長期的な継続助成。

・中本さん:人材育成はとても大事だが、特に若者が経験を積む段階での助成金が少ない。人材育成のための研修参加や交通費などへもっと助成してもらいたい。


<コメントされる井上さん>



○お題:(助成財団のパネリストへ)うちの助成金はこういうパートナーを求めています、という短く端的でインパクトのあるラブレター(メッセージ)を!
・和田さん:2点。1点目は地域で核となる人、2点目は若者。この会場も若くない人が多いので(笑)

・松原さん:でも、どうやって地域の核となる人を見極める?申請書で分かるのか?

・和田さん:申請書だけでは分からない。だからこそ事前の相談や様々なところからのつながりで判断していく。

・丹保さん:パートナーとして期待することは2点。1点目は継続性。2点目はコラボレーション。

・丹保さん:コラボレーションとは、自団体だけで終始するのではなく、他団体の先例となり、かつ、それを広げていくことができること。一匹狼や孤高のカリスマではだめ。

・水野さん:先駆性がやはり重要なポイント。先駆的とはまったく新しいことというわけではない、既存のものを新しい切り口でとらえるというものも。

・水野さん:失敗も必要。先駆的であるわけだから、語弊があるが失敗してもらいたいくらい。だからこそ、失敗についても隠さずにしっかりと書いてほしい。

・松原さん:本日の配布資料に各財団の助成実績が入っている。これをみればその財団の好みが見えてくるので参考にしてもらいたい。

・牧野さん:小額の助成金なので、波及効果への期待が大きい。50万円のお金が500万円になった!というようになってほしい。一つの成功が次の成功につながる種になってほしい。

・松原さん:フロア参加している助成財団からもラブレターを。

・山形さん(キリン福祉財団):無縁社会という問題の中で、高齢者福祉などの分野で新しい試みをやっていきたいと思っている。

・山形さん:キリン福祉財団は半分が非公募による助成。公募助成から始まり非公募へとステップアップし、継続的に支援している。

・菅井さん(笹川平和財団):笹川平和財団は公募はしているが、企画型助成という、こちらから企画をしてパートナーを探していく事業や、国レベルの相互交流などに力を入れているので、助成制度としてのNPOへのなじみは少ない。

・菅井さん:一般的なNPO向けの助成制度ではないので、一見さん的に申請してもまず確実に不採択になるのでご注意いただきたい。

・菅井さん:問題についてばかり書いている申請書や相談はダメ。どうやって解決できるのか?をしっかりと考え、そして説明してもらいたい。

・松原さん:助成財団には、三菱財団のように審査委員会で外部の委員が選考するところと、日本財団のように事務局スタッフが審査をするところと両方ある。選考スタイルによってアプローチの仕方も異なる。

・荻上(日本財団):日本財団では、助成金を通じた相談という機会だけでなく、セミナーという機会を通じて一緒に考えるパートナーを求めている、という動きもある。

・伊藤さん(読売光と愛の事業団):申請書の読みやすさ、分かりやすさはやっぱり大事。字がきたない、読めないというのは論外。手書きであればぜひ字のきれいなメンバーに書いてもらってほしい。


<コメントされる和田さん>



○参加者からの質問への回答
・質問:(三菱財団へ)ヒアリングで親密な関係とのことだが、それでも不採択になった場合気まずくならない?
・回答:三菱財団の場合、事務局に審査権限はまったくない。選考委員のみが選考する。そして最後に面接がある。ちなみに不採択団体から苦情を受けたことは無い。

・質問:(損保ジャパン記念財団へ)一度助成を受けた団体でもまた助成を受けることは可能か?
・回答:設立支援助成は一度きりだが、ステップアップ助成は何度でも申請できる。

・質問:(キリン福祉財団へ)複数事業の申請は可能か?
・山形さん:一つの事業の中に複数の内容をまとめてもらえれば大丈夫。ただし、一回の募集で複数事業を申請するのはダメ。

以上
【まとめその2】NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム(2011年2月26日開催) [2011年02月28日(Mon)]
2011年2月26日(土)に開催された、NPO支援財団研究会とちば市民活動・市民事業サポートクラブさん主催による、

「NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜」

に出席しました。

この際にツイッター中継としてつぶやいた内容をレポート風にまとめてみました。
こちらはその第2弾です。


<まとめその2:NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜>

■第2部:事例報告
<報告者>
・あじさいの会と損保ジャパン記念財団
・日本プロライフガード協会と日本財団
・スマイルクラブと三菱財団
・コミュニティワークス地域作業所hanaとちばNPOクラブ
<コーディネーター>
・鍋嶋さん(ちば市民活動・市民事業サポートクラブ)

あじさいの会の池田理事長と損保ジャパン記念財団の丹保さん
<池田さん>
・あじさいの会は障がい者の自立生活と社会活動参加を支援している。発足のきっかけは「親がじゃまだ」という一言。親ではなく子どもが中心となる活動を考えた。

・NPO法人を設立する際に損保ジャパン記念財団の法人設立助成を利用。募集要項や申請書の記入例がとても分かりやすく、いまでも参考書として活用している。

・助成金を活用し、廃食油からの再生燃料装置と試験車としてのディーゼル車を購入した。


<事例発表される池田さん>



<丹保さん>
・損保ジャパン記念財団は1977年に設立された財団。社会福祉分野に関する助成や表彰などを行っている。

・NPO法人設立資金助成は1件30万円を上限。NPO法人の設立のためのお金であればかなり自由に使える。

・助成の基本スタンスは、1.地域社会の福祉向上に寄与できるか?、2.世の中(地域)を変えられるよな活動か?、3.先駆的な活動か?、4.実験的な活動か?の4点。

・私自身企業の出身なのでよく分かるが、企業はCSRをどう推進するかにかなり苦労している。NPOへのアドバイスとして、自分たちの活動と関わりのありそうな社会貢献活動をCSRとして展開している企業をWEBで探してみるとよい。


<事例発表される丹保さん>



<コーディネーターとのやりとり>
・鍋嶋さん:インターネット申請などではITスキルも求められるとあるが、この辺の傾向は?
・丹保さん:インターネットによる申請受付やパソコンでの書類作成などは、事務処理の効率化や書類の読みやすさという観点から、今後もどんどん求められるようになるだろう。

・鍋嶋さん:助成金のタイミングが合わないと困ることがあるというのは?
・池田さん:助成金そものもだけで見ればタイミングは問題にならないが、地域での活動展開を考えると、地域でものごとが決まる時期と助成金の結果が出る時期が噛み合ないことがあると、難しくなる場合がある。


日本プロライフガード協会の井上さんと日本財団の和田さん

<井上さん>
・九十九里浜の南側で海辺の安全を守る活動を中心に行っている。不法投棄、車上荒らし、危険箇所の増加など、海を取り巻く問題は多い。

・助成金を利用してよかったことは、お金そのものよりもアドバイスをもらえたこと。そして、財団を通じて他の団体との交流も広がったこと。

・日本財団の助成金と自分たちの関係を考えると、学校のような感じかもしれない。課題を与えられ、それを応えていく中で事業が進み、そして自分たちが成長していく。


<事例発表される井上さん>



<和田さん>
・日本プロライフガード協会さんへの期待は、地域の核となること、本当に必要とされる市民活動のモデルとなること、ほかの団体を紹介してもらうこと、そして自分たち財団の職員の育成につながること。

・NPOに求めたいこと。事業をやればよいではなく、問題と問題解決の分析をしっかりとしてもらいたい。

・NPOに求めたいこと。助成金のその後のビジョンがしっかりとあること。その後の継続的な活動や資金の計画を具体的に。

・NPOに求めたいこと。情報開示やPRがへたな団体が多いけど、もっと頑張ってもらいたい。

・助成金の申請をする際には。まずは助成制度をよく知ってもらいたい。そのためにも事前相談をしっかりとやってもらいたい。

・助成金申請をする際には。意思あるところには理由あり。なぜ助成金が必要なのかをできるだけ明確にしてもらいたい。ただお金が足りないからではダメ。

・助成金の申請をする際には。費用の精査をしっかりと。事業の実施状況を具体的にイメージし、それにひもづく費用も具体的に精査。その際にもし不都合な点があれば申請自体を再検討してもらいたい。

・助成事業を通じて、自分たち助成財団の職員の方がNPOから教えてもらうことが多い。そして共に育っていくというような関係性になれることが実はとっても大事。


<事例発表される和田さん>



スマイルクラブの大浜さんと三菱財団の水野さん
<大浜さん>
・助成金のヒアリングは堅苦しい緊張する場であることが多いのに、三菱財団の場合は非常にフランクな場であったことが印象的。こういうヒアリングだと話をできたたけでも良かったと思った。

・助成金のヒアリングは堅苦しい緊張する場であることが多いのに、三菱財団の場合は非常にフランクな場であったことが印象的。こういうヒアリングだと話をできたたけでも良かったと思った。


<事例発表される大浜さん>



<水野さん>
・スマイルクラブさんは6回連続で不採択にしたけど、めげずに頑張られ、ついにお互いのご縁がひらけた。このがんばりにこちらも感謝したい。


コミュニティワークス地域作業所hanaの中本さんとちば市民活動・市民事業サポートクラブの牧野さん
<中本さん>
・地域の障がい者の支援として、第6次産業としての農業を導入して取り組んでいる。

・助成金で耕耘機やビニールハウス等を購入できたことで、農業という新しい挑戦にスムーズに取り組むことができた。

・もし助成金がなかったら、あの暑い夏を乗り切れなかったのではないかと思う。そして事業がスタートできたことで、他団体との交流などが広がってきた。

<牧野さん>
・単にパソコンがほしいという申請も多いが、この基金はパソコン屋ではないということは良く理解してもらいたい。

・逆に採択した事業の理由は、地域の課題を横断的に解決して行こうというプログラムだったこと。

以上

まとめその3に続く・・・
【まとめその1】NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム(2011年2月26日開催) [2011年02月28日(Mon)]
2011年2月26日(土)に開催された、NPO支援財団研究会とちば市民活動・市民事業サポートクラブさん主催による、

「NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜」

に出席しました。


<会場は千葉市ビジネス支援センター。100名近い大勢の方にご参加いただきました>



この際にツイッター中継としてつぶやいた内容をレポート風にまとめてみました。

<まとめ:NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜>

■主催者あいさつ
○田中さん(助成財団センター専務理事)
・本日のポイントは3つ。1つ目は、そもそも助成財団とはどんなもの?どんなことを考えているのか?助成金の性格と特徴は?を理解していただきたい。

・このシンポジウムを全国各地でやると、助成財団は敷居が高い、助成金はあたらない、そもそも人間だったんだ(笑)なんて言われることもある。今日はぜひ身近に感じる機会になってほしい。

・2つ目のポイントは、助成金の活用事例について4組の事例発表をするので、事例から多くのことを学ぶ機会にしていただきたい。

・3つ目のポイントは、第4部の交流会。多くの助成財団が参加しているので、助成財団との交流をぜひ深めていただきたい。

・新しい公共の動きがあるが、NPOへの期待は大きい。この期待に応えるためには、NPOの財政基盤の弱さは大きな課題。助成金は財政基盤を強化する方策の選択肢の一つ。

・助成財団も目的を持って設立されるが、その目的を達成するために必要な人的資源がない。だからこそNPOをパートナーとして考えている。


<主催者挨拶をされる田中さん>



○戸部さん(千葉県県民活動・文化課課長)
・新しい公共の動きの中で、NPOの活動基盤、特に財政基盤の強化への取り組みが広がっている。大勢の方が関心をもち参加くださったことに感謝。

・千葉県としてもNPOの財政基盤強化をテーマに、ちばNPOクラブさんと協力しながらセミナー開催などに取り組んできた。本日のシンポジウムはその第6弾目となるもの。

・本日の交流会をきっかけに、助成財団とNPOが気軽に電話で連絡を取り合えるような関係を築いてもらえればと思う。


<来賓挨拶をされる戸部さん>



■第1部:基調講演「地域社会のために民間助成金をどう活かすか」
講師:松原明さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事)

・8年くらい前に千葉県の市民活動推進委員会の座長をつとめていた。久しぶりに千葉にきたら新しいビルが建っててずいぶん変わってることにびっくり。

・シーズの自己紹介。1994年設立。まだNPO法がなかった頃、NPO法や認定NPO法人制度を創設するためにつくられたプロジェクトベースの団体。

・認定NPO法人制度の大幅な改正案が現在国会で審議中。この改正案が通ると、NPOと寄付を取り巻く環境が大きく変わる。

・1998年にNPO法ができて以来、今では4万を超えるNPO法人数まで広がってきた。でも、活動基盤、特に財政基盤の脆弱さはあまり状況が変わっていない。

・NPOにとってお金がすべてではないが、やっぱりお金は欠かせない大事な要素。そのNPOの資金には多様な資金源がある。この多様な資金源を上手に活かすことが必要となる。

・地域活性化の関連では、以前では各省庁が多くの予算をつけて様々な事業を展開してきた。良いことばかりではない。弊害は、単年度委託事業で展開されることが多く、その委託が終わると事業も終わってしまうことも多い。

・資金について押さえておくべき4つのポイント。1.資金の種類、2.性格、3.トレンド、4.自団体の経営の観点。

・助成金は利息運用が軸となっていることが多く、低金利時代では助成財団も運営が厳しくなっている。さらに、NPOの数も増えているので、助成金の競争環境も激化する傾向にある。

・民間助成金とはどんな資金か?まず第一に、助成財団にもミッションがある、ということをよく理解してもらいたい。そして、NPOはそのミッション達成のためのパートナーという位置づけ。

・助成金はただお金をもらう選択肢ではない。助成財団からの提案が助成制度である。その提案に応えることができるものであり、かつ、自分たちがやりたいと思う事業である場合にはじめて、助成金はNPOにとっての選択肢になる。

・助成財団の助成プログラムは比較的安定した運営。募集時期も毎年そんなには変わらない。なので、助成金ガイドブック(http://ow.ly/43PIU )等で一度調べておけば、募集時期を把握しやすくなる。

・助成財団もコストパフォーマンスを重視する。だからこそ、事業の発展性や社会的影響力が重要となる。ただ自分たちがやってきたこと、やりたいことを申請するのではダメ。

・全額助成が少なく、自己資金を求められることが多いのは、助成財団がケチだからではない。全額助成するとある種の委託事業になってしまう。NPOの自主性を重んじるがゆえに自己資金も求める。

・管理費的な人件費や運営費は対象にならないことが多い。これには異論もあるが、理解しておいてほしいことは、助成金依存になってしまうことを助成する側も避けたいという考えがあるということ。

・助成財団自身も資金獲得の必要に迫られていることを忘れてはいけない。企業系の財団であれば出資元である親企業からのプラス評価がないとダメ。助成表示などが義務づけられるのもその一貫。

・NPOの側も、助成財団側の事情を良く理解し、お互いにハッピーな関係となることを考える。ただのお財布と考えては先はみえてこない。

・助成金を経営的にうまく活用するには、事業展開における調査、実験、構築、総括などのステージで活用することを考えるとよい。

・申請書では、解決策と実現性を具体的に示すこと。多いのは、こんなに困ってる、こんなに大変な問題があるという、問題の記述だけでその問題をどう解決するのかという解決策が書かれていない申請書。これではダメ。

・学生の研究論文のような評論家的な申請書もダメ。大事なのは地域や問題という現場に根ざしたリアリティのある解決策であるということ。

・まれに、代表者などの一部人だけで申請をしてしまう場合があるがこれも問題。こういうことがきっかけとなり、仲間割れになってしまうことすらある。メンバーでしっかりと共有し、自分たちも育つきっかけにしてもらいたい。


<基調講演をされる松原さん>



以上

まとめその2くに続く・・・
【まとめ】2010年度 助成財団の集い「第2部:民間公益活動を支える助成財団への挑戦〜いま助成財団に求められるものは〜」 [2011年02月25日(Fri)]
少し遅くなりましたが、2011年2月14日に開催された、

2010年度 助成財団の集い
第2部「民間公益活動を支える助成財団への挑戦〜いま助成財団に求められるものは〜」


について、当日ツイッターでつぶやいた内容をまとめてみました。

<まとめ:民間公益活動を支える助成財団への挑戦〜いま助成財団に求められるものは〜>

■プレゼンでの発言
秋山孝二さん(秋山記念生命科学振興財団
・公益財団法人への移行を通じて、民間財団と行政の見解の相違を感じた。特に、「公正性の確保」「公共性の確保」「事業の質を確保するための方策」の3点において相違が顕著。

・行政は公募にこだわるが、公募が最善とは思わない。公平さよりもメッセージ性が大事と思うが、行政はそれは恣意的ととらえる。外部の専門家が必要と行政はいうが、そもそも財団経営の専門家は日本にいるのか?などの相違。

・評価は大事。でも、管理、監督を強めることが良い評価を成し遂げることにつながるとは限らない。

・民が担う公共を定着させるには、優れた自主的活動の継続と連鎖によって、社会の信頼を得ることしか道はない。そして、行政はとにかく良質な民間活動を邪魔しないこと。

・ミリンダ・ゲイツさんの「試行錯誤の25年間」という言葉の重み。そして、日本には「財団経営を学ぶ場」が少ないので、財団活動の奥行きが浅い。もっと学ぶ場をつくっていくことが必要。

○鮫島俊一さん(旭硝子財団
・旭硝子の自己変革のキーワードは、「時代の要求・社会の要請に応える」と「特徴のある、真に社会に役に立つ」の二つ。

・旭硝子財団の研究助成プログラムの見直しは、若手の育成と継続的な助成制度の2つに特徴をもたせて進めてきた。

・研究成果を広く知ってもらうための工夫として、報告書の様式を見直しWEBでも公開、成果報告会を改革し、全奨学生に発表してもらう、広報誌の充実に取り組んできた。

・ブループラネット賞の授賞をきっかけに、財団自身の環境への意識も高まった。そして、「生存の条件」という刊行物の発行にいたった。「生存の条件」はこちらからDLできます。 http://ow.ly/3VMXy

・「いま」求められる変革は、「いつも」求められる変革である。その意識を忘れずに自己変革を続けていきたい。

○加藤広樹さん(トヨタ財団
・助成財団は常に、金銭的な制約を抱えている。だからこそ「社会の変化の兆し」に気づき、効果的、効率的に行動をすることが求められている。

・トヨタ財団の趣旨は、「ビジョン2010」に掲載されているのでご覧いただきたい。http://www.toyotafound.or.jp/01profile/

・トヨタ財団の特徴は、1)多領域な助成活動、2)海外に対しても助成、3)専門のプログラムスタッフ(プログラムオフィサー)、4)出損企業から独立した運営、5)先見性、国際性、市民性、以上の5つ。

・1975年より「研究助成プログラム」を開始。これは今でもトヨタ財団のメインの柱。1976年より「国際助成プログラム」を開始。研究助成での経験や学びから「課題解決型の助成プログラム」を創出してきた。

・1984年から「市民活動助成」を開始。こちらは市民活動そのものではなく、活動の記録を残すなど、側面支援的な事業への助成を中心に。2004年からは、地域社会の疲弊への対応をするため、「地域社会プログラム」へと発展している。

・2010年度現在のトヨタ財団のプログラムは、1)地域社会プログラム(国内)、2)アジア隣人プログラム、3)研究助成プログラムの3本。それぞれミッションに基づくテーマ、助成領域を明示している。

・トヨタ財団の設立趣旨は「人間のより一層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資する」であった。ビジョン2010では「よりよい未来を構築するために」として、新たなきずなを求めることを掲げている。

・現代の課題は「地球規模の環境問題、生存と安全の危機、つながりの分断」。新たなきずなを求めることで、未来の社会像「支えあいと協働を目指し、新たな社会を形づくり、たくましい明日を拓き、文化の継承と創造に向けた、安心・安全な社会」の実現を目指す。



■コーディネーター(山岡義典さん(日本NPOセンター))とのやりとりから
○山岡さん→鮫島さん
・山岡さん:自然科学系から人文科学系にまで対象を広げるのは、相当勇気のいる判断ではなかったのか?
・鮫島さん:詳細の議論については私もわからないが、「時代の要請に応える」という自己変革のキーワードへの意識が大きかったと思う。

○山岡さん→加藤さん
・山岡さん:トヨタ財団の助成プログラム変革のプロセスは?
・加藤さん:助成プログラムの変革は、現場の声を一番大切にした。その入口になるのがプログラムオフィサー。

■フロアとの質疑応答から
○質問:公益財団法人への移行に伴う争点はあったか?
・鮫島さん:旭硝子財団については特になかった。
・加藤さん:トヨタ財団の場合も特になかった。
・秋山さん:北海道が申請先だったので、国が窓口の場合よりも動きは遅かった。特に、担当者が4回も変わったので、そのたびに一から説明しなくてはいけないので大変だった。

○質問:トヨタ財団の加藤さんへ質問。企業では中期ビジョンや経営ビジョンなどをつくるの当たり前だが、助成財団の場合は微調整で進めることが多いように思う。思い切って進められた経緯をもう少し詳しく教えてほしい。
・加藤さん:トヨタ財団はミッションを踏まえて助成プログラムを開発してきたが、今回は、ミッションに基づく社会像を打ち出し、そのビジョンに基づいて助成プログラムを開発するという新しい試みをした。
・加藤さん:今回の変革に対して、どんな反応があるのかを確かめ、そしてまた見直しを行っていくというプロセスを繰り返していきたい。

○質問:プログラムオフィサーはどんな人たち?どんな役割?
・加藤さん:プログラムオフィサーが10名?くらいいる。助成プログラムの見直しから事業の選考や管理までやる。
・山岡さん:プログラムオフィサーの大事な役割は、社会に対してアンテナをはり、全国を歩いて変化の兆しや新しい芽を見つけること。そしてネットワークをつくること。選考委員会の委員との関係性やつながりも大事。

○質問:秋山さんへの質問。発表の中で「公募の限界」というコメントがあったが、その辺をもう少し詳しく教えてほしい。
・秋山さん:公募で募集をすると、特に初期はいろんなところから申請が来る。良いところばかりとは限らない。顔の見える関係性に裏付けられた申請のほうが良いことも多い。
・山岡さん:公募よりも非公募のほうがよいことも多い。大事なのは発掘と対話でより良い助成にしていくこと。

○質問:主に秋山さんへの質問。発表の中で財団経営を学ぶ場の必要性というお話があったが、特に次世代や若者に関連してもう少し詳しく聞きたい。
・秋山さん:次世代や若者の育成は重要な課題。特に、財団の経営者層は年配者が多く、財団経営も重いものであることが多い。ソーシャルメディアの活用などで、年配層にはわからないつながりや動きが出てきている。このあたりにヒントがあるかもしれない。

○質問:助成財団全体の今後のかじ取りやリーディングについてはどんなことが考えられるか?
・加藤さん:助成財団センターには、公益法人制度改革という小さな視野ではなく、日本の公益業界をどうしていくのか?という大きな視野でとらえ、リーダーシップを発揮してくれることを期待している。
・山岡さん:公益法人制度改革により、今後は助成財団という立場だけではなく、様々なプレイヤーが様々な形で参入してくるだろう。こういう動きも含めて今後を見据えていく必要がある。

以上

※上記の内容は、私が当日ツイッターでつぶやいた内容です。発言者ご本人の確認はとっておりませんので、その点は悪しからずご了承ください。
全国ボランティアフェスティバルひろしまの分科会レポート [2010年10月01日(Fri)]
2010年9月25・26日に広島県で開催された「全国ボランティアフェスティバルひろしま」の第22分科会「ボランティア・NPOの資金調達の課題と展望」にフロアパネリストとして参加しました。

そのときの模様をツイッターでつぶやきましたが、トゥギャってもらいましたので、こちらにリンクでご紹介します。

■分科会「ボランティア・NPOの資金調達の課題と展望」のレポート
http://togetter.com/li/53903

ちなみに、この分科会には、NPO支援財団研究会からは、

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
助成財団センター
トヨタ財団
損保ジャパン記念財団
損保ジャパン環境財団
キリン福祉財団
読売光と愛の事業団
日立環境財団
電通育英会
笹川平和財団
日本財団

が参加しました。
今NPOに求められるキャパシティ・ビルディングとは?(松原明さん講演@NPO支援財団研究会) [2009年07月03日(Fri)]
今日の午前中は、新宿にあるトヨタ財団さんを訪ね、

NPO支援財団研究会の7月定例会

に出席しました。

会場は新宿副都心にあるトヨタ財団さん



今回の定例会では、研究会のメンバーでもある、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明さんから、

今NPOに求められるキャパシティ・ビルディングとは?

と題した講演をしていただきました。



とても中身の濃い講演でしたので、私なりに講演録をレポートさせていただきます。

【講演録】
■題名:
今NPOに求められるキャパシティ・ビルディングとは?

■講師:
松原明さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長)

■今日のテーマ:
(1)今NPOに求められるキャパシティビルディング(能力開発)とは?
(2)そのキャパシティビルディングがなぜ今必要なのか?(NPOにとって、社会にとって、助成財団にとって)

※(2)については次回の研究会でお話いただくことになりました。

■NPO法人の現状:
○NPO法人を規定する制度
・特定非営利活動促進法と認定NPO法人制度の2段階方式。
・認定NPO法人制度は認定要件が厳しすぎ、認定法人数が増えない(2009年7月現在で93法人)のが課題。
・新公益法人制度に基づく公益法人数は1千を超えている。(約半年間で)

○NPO法人の実態
・2009年7月現在で3万7千団体以上に増えたが、増加数は減少傾向にある。
・収入規模は、500万円以下が約5割を占める。
・組織規模は、有給職員は2.3名、無給職員が7.5名、あわせて9.8名が平均。
・活動範囲は、一つの市区町村もしくは複数の市区町村程度が約5割を占める。
・解散する法人が増加傾向にある。(2009年7月現在で2000法人に近い)
・行政補完的(行政では足りない公共・公益サービスの提供)な活動が中心であったが、役割が分化する傾向にある。
・行革型(行政サービスを積極的に改善)、事業型(社会企業的)、参加型(機会提供中心)が増えてきている。

○NPO法人の課題
・財政問題と人材確保が一番の課題。
・これまでは社会に認知されるための10年、これからは社会にどう役に立つのかが問われる10年。
・役割の分化にともなう課題の複雑化への対応が必要。
・存在は社会から認知されているが、信頼度が低い。(よくわからない、あやしい・・・)
・NPOがやりたい活動と社会のニーズに乖離が生じている。このミスマッチ自体に気づいていない場合も多い。

○NPO法人のジレンマ
・委託や補助金に頼る自転車操業状態から抜け出せない。(苦しいけれどもやめられない・・・)
・指定管理者に典型的に見られる行政の下請け化。(これって自分たちのやりたいことだったっけ?・・・)
・介護保険事業に典型的に見られる企業との競争の激化。(やればやるほどつらくなっていく・・・)
・低料金によるサービス提供が地元の同業他社からの民業圧迫と反発を招く場合もある。(地域のためにと思ってはじめたのに・・・)
・支援費制度に典型的に見られる制度変更に振り回される状態。(また変わるのかよ勘弁してくれ・・・)
・会費や寄付が集まらない。(同情するなら金をくれって感じ?でもそれって・・・)
・経営の悪循環にはまっていく。(すべてが後手後手、泥縄状態に・・・)

■課題を解決するために:
○NPO自身の意識の変革
・自分たちだけで成果を出そうという思いにとらわれず、担い手を増やす、強化することにもっと目を向ける。
・NPOへの期待調査からも、成果そのものへの期待よりも参加機会やつながりの提供への期待の方が大きい。
・NPOの本来の大事な機能は「仲介機能」(思いを仲介、人を仲介など)であることを思い出す。

○社会環境の変化への対応
・NPOに寄付したいという思いをもっている人は増えている。
・NPOに参加したいという思いをもっている人も増えている。
・NPOは、このような思いを持っている人を巻き込む力をもってつけなくてはいけない。
・NPOは、自分たちがやりたいことと社会や支援者のニーズがマッチしているかどうかを再検討する。

○支援者(課題に関わる人)を増やす
・「自分たちで解決する」ではなく「課題に関わる人を増やす」にもっと注力する。
・人が参加できる社会貢献プログラムをつくれる存在になる。(食堂でいえば、コックさんになるのではなく、新しいメニューをつくる存在に)

■NPO界が取り組むべきこと:
○社会貢献プログラムの開発
・もっと多くの人が参加できるプログラムの開発。
・参加型でアドボカシーするプログラムの開発。
・ファンドレイジングに対する意識とプログラムの開発。

○透明性と信頼性の向上
・NPOの会計基準を定めることが急務。
・統一情報をWebで公開していく基盤の整備。
・個々の団体のアカウンタビリティの向上も必要不可欠。

○参加と協力の仕組みの強化
・自分たちだけでタコツボ化しないマネジメント。

以上(文責:荻上)

次回の講演では、上記のお話を踏まえて、「助成財団に求められること、期待すること」をお話いただきます。
【レポート】助成財団シンポジウム「NPOと助成財団のよりよい関係を考える 対話フォーラム in 関西」(2009年2月21日開催) [2009年02月22日(Sun)]
昨日、兵庫県神戸市で、市民活動センター神戸さんとNPO支援財団研究会の主催により、

助成財団シンポジウム
NPOと助成財団のよりよい関係を考える 対話フォーラム in 関西


が開催されました。

このシンポジウムには超満員御礼の120名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさま、どうもありがとうございました!

【一言】
今回のシンポジウムが120名の超満員御礼で無事に開催できましたのも、主催いただいた実吉さんをはじめとする市民活動センター神戸のみなさん、ご協力いただいた関西エリアの中間支援組織のみなさん(20名以上のみなさんが当日もサポートとしてご参加いただきました!)、そして若輩の私を温かくサポートしてくださったNPO支援財団研究会のみなさん、それぞれのみなさんのおかげです。

この場をかりて改めて感謝申し上げます!

今回のシンポジウムを一言で表現するとしたら、

助成多様性と関係性の重要性

ではないかと思います。

今回のシンポジウムには13の助成機関がご参加されました。
13の助成機関それぞれに目的も考え方も手法も異なります。
この異なるという多様性が大事だということですね。

そしてもう一つ、多様だからこそお互いの関係性が必要であり、そして重要であるということです。

シンポジウムを各地で開催してきたのも、この関係性を構築する機会をつくるためというのが一番の目的でもあります。


【レポート】
助成財団シンポジウム
NPOと助成財団のよりよい関係を考える 対話フォーラム in 関西


■主催者挨拶
田中さん(助成財団センター)

○このシンポジウムの趣旨とポイント
・助成財団や助成金への理解を深めてもらいたい。
・これからの助成のあり方、助成金の有効な活用法について意見交換を行いたい。
・交流会でNPOと助成財団が直接出会い、交流を図りたい。

○昨今の状況から
・資金基盤の強化はNPOの大きな課題。
・ファンドレイジング協会が2月18日に設立された。NPO自身の資金調達力を高めるための取り組みが広がっている。
・助成金のしめる割合は7%くらい。
・公益法人制度改革で財団自身も大きく変わっていく状況を迎えている。
・助成財団は自力で目的を達成できる手段をもっていないので、手段をもっているNPOをパートナーとして求めている。
・息の長いパートナーシップをどう構築していくかがポイントになる。



■共催者挨拶
青田良介さん(兵庫自治学会)

○兵庫自治学会とは
・コラボレーション・プロジェクトを実施。
・学会の会員がただ勉強するだけでなく、地域で貢献をする活動に取り組むことを支援する。


■第1部基調講演「助成財団とNPOの幸せな関係をさぐる」
松原明さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)



○幸せな関係をつくる
・第一の基本は相手を知ること。
・助成財団は画一のものではなく、それぞれに個性がある。
・第二の基本は自分を知ること。
・関係をつくりたいのであれば、お互いに相手に知ってもらうアピール、努力が必要。

○資金の性格を知ることの重要性
・NPOの資金源は多様なので、その性格を理解することが重要。
・特に、今日のテーマでもある助成金が、その性格を理解していないとトラブルになる。
・とある国際協力系のNPOの不幸な例。助成金で大きな事業を3年間やれることになった結果、事業は成功したけど、3年経って助成金が終了した後はメンバーみんな解雇せざるをえなくなった。
・助成金は良い面も多いがリスクもあることを忘れてはいけない。

○助成金の特徴とトレンド
・一回あたりまとまった金額を受けられる。
・助成金にも多様な種類がある。
・募集方法:公募型、計画型(財団からの個別アプローチ)、待ち受け型(随時受け付けているがアプローチはしない待ちスタイル)。
・助成対象:事業助成、基盤助成(団体の経営基盤を応援してくれる助成)。
・支払い方法:前払い、精算払い。(精算払いは事業が終わらないとお金がもらえないので要注意)
・選考方法:選考委員会、事務局(プログラムオフィサー)、その他(理事会、投票など)。(選考方法によってアプローチの仕方が異なる)
・事業との関わり:現場へ行く、行かない。(どっちがいいとは一概には言えない。財団の考え方による)
・助成期間:単年度、複数年度、継続。(財団の考え方やアプローチによって様々ある)

○民間助成金の特徴
・NPOと同じく、助成財団にもそれぞれミッションと目的がある。
・助成財団にとってNPOは、ミッションを達成するためのパートナーである。
・NPOは自分たちのやりたいことをただ申請するのではだめ。お互いのミッションが折り合えるのかを確認すること。
・無理に合わせてもやっぱり無理が出るので不幸になる。
・政治や経済の影響を受けにくく、短期的な利益にはとらわれにくい。(ただし、近年はさすがに経済状況の悪化の影響が出ている)
・低金利の影響で助成金額も減少しているので、費用対効果を求める傾向が強まっている。
・助成財団も短期的に成果が出ないことがあるのも分かっている。
・助成期間は終了しても、数年後に成果の報告をするなどの取り組みが必要。
・長期的な継続支援は、団体の自立・自律的な経営を妨げるおそれがある。
・事業による直接的な成果も重要だが、その後の将来展望をきちんと考え、示すことが重要。
・人件費を対象にしない制度が多いのも、量と期間に限りのあるお金を人件費という経営基盤に投入することによるリスクを考えてのこと。
・自己負担が必要な制度が多いのも、助成金へ依存した事業経営に陥ることを防ぎたいという考えから。
・助成財団はNPOにお金を託して成果を挙げようとしている。つまり、NPOの成果は助成財団の成果でもある。
・助成財団の成果をNPOがしっかりアピールしていかないと、長期的には助成金という制度が衰退するきっかけにもなってしまう。
・団体の日常的な運営そのものは助成金の対象にはなりにくい。
・新規事業を展開するとき、これまでの活動を総括するときなど、節目の際には利用しやすいことが多い。

○申請書を書く際に気をつけること
・問題や思いの記述だけではだめ。
・求められているのは解決策である。そしてその解決策の実現性を説明すること。
・申請書に書くべき内容は、@課題、A解決策、B成果(before/after)、C実現性(内容や費用、スケジュールの妥当性、必要な体制や専門性、継続性や発展性)の4つ。
・そしてこの4つの内容に説得力があること。
・分からないのは相手が悪いと思ったら発展はない。分からない相手に分かってもらい巻き込こめるかどうかにNPOの真価が問われている。

■第2部「事例報告」一組目
日比野純一さん(たかとりコミュニティセンター)×国松秀樹さん(キリン福祉財団)

○日比野さんから
・他の助成金や基金で活動の基盤はある程度できていた。
・ピンポイントで活動を充実したいと考えたときに、そういう助成を行っているキリン福祉財団とのお付き合いができた。
・実は、以前にキリン福祉財団とは考え方をめぐって意見対立したことがあった。それにも関わらず助成してもらえた。
・キリン福祉財団は贈呈式や現場訪問をすると言われたが、儀礼的なものではないかと懐疑的に考えていた。
・実際に現場に来てもらったら、儀礼を越えたパートナーという関係であることを認識できた。
・外国人支援の活動のつながりを築いていかないかという意見交換を行った。

○国松さんから
・キリン福祉財団の助成制度の特徴は「特定のプログラムへの支援」にあるので、たかとりコミュニティセンターとの出会いはベストマッチングだった。
・たかとりコミュニティセンターはもっと大きな金額の助成金も活用しているが、30万円のキリン福祉財団の助成金も活用いただいたのは、助成制度ごとの特徴をよく理解されているということ。
・日本語を母語としない子どもたちへの支援のゆるやかなネットワークの必要性を感じていたので、たかとりコミュニティセンターも訪問した。
・キリン福祉財団には公募助成と非公募助成の両方ある。

○コーディネーターから
・すべての助成先(約130件)の現場訪問をするのか?
・年間の事業件数は年間約200件。全部現場訪問するのは難しい。
・贈呈式で全ての団体とお会いするが、現場訪問は3分の1くらい。(非公募助成については全ていくようにしている)
・現場訪問先に選ばれるのはどんな事業?
・自分たちがあまり詳しく分かってないテーマなどは優先的に訪問するようにしている。



■事例報告2組目
藤井啓子さん(マザーサポートの会)×今井秀雄さん(損保ジャパン記念財団)

○藤井さんから
・NPO法人の立ち上げ資金を損保ジャパン記念財団からもらった。
・その後再び損保ジャパン記念財団から100万円の助成金をもらった。
・活動の弱みは財源の確立。
・助成による事業を通じて当事者とサポーターのスキルがアップし、事業収益の確立が進んだ。
・また、当事者やサポーターのモチベーションも高まったことが大きな変化。

○今井さんから
・事務局が予備選考を行っているが、あきらかに条件を満たさないもの、日本語として理解できないものはふるいにかけている。
・ただし、よく分からないという事業については選考委員会に判断してもらうようにしている。(可能性の芽をつまないため)
・NPO法人の設立支援助成では、活動実績が短い団体ほど法人設立後に連絡が取れなくなってしまったりするケースが多いので、活動実績を重要な判断基準にしている。
・マザーサポートの会の申請書は内容も明瞭であり、人柄もにじみ出る内容だった。
・助成金は問題解決能力のある団体に問題解決のためのお金を提供するものであり、公的なセーフティーネットとは異なる。

○コーディネーターから
・人柄がにじみ出る申請書とは?
・要は、明瞭な日本語で思いや言いたいことが分かるということかもしれない。
・今後の展開について?
・急遽ショートステイ事業をやる必要が出てきたので、これから資金なども考えていく。

まだまだ続きがあります・・・
続きを読む・・・
【レポート】市民活動(NPO)シンポジウムin NOBEOKA〜地域社会の活性化と助成団体の役割を考える。〜 [2008年08月24日(Sun)]
昨日、宮崎県延岡市で、延岡市民協働まちづくりセンターのべおか市民力市場、延岡市、NPO支援財団研究会の主催により、

市民活動(NPO)シンポジウムin NOBEOKA
〜地域社会の活性化と助成団体の役割を考える。〜


が開催されました。(開催要項はこちら

このシンポジウムのレポートをお送りします。

【レポート】
■第1部「キックオフスピーチ」
講師:松原明さん(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会)

○当日の模様はこちら

○シンポジウムの目的
・助成財団のことを知ってもらいたい、正確に伝えたい。
・助成財団の求めるパートナーとの出会い。
・地域のニーズや新たな課題を知りたい。

○参加者へのアンケート
・NPO法人は3分の1、社会福祉法人4分の1、任意団体が2分の1、その他5分の1くらいの参加者構成。
・助成金申請の経験は4分の1。うち助成金獲得は半分強。

○資金の性格を知ることの重要性
・団体を経営するためには資金は必要不可欠。
・この資金の性格や使い方を知ることは非常に重要。
・資金について知るべきことは、@資金の性格、A資金の性格と捉え方、B資金源の動向と現状、C経営の視点から考える、以上4点。
・NPOの主な資金源は、@会費、A寄付金、B本来目的事業からの事業収入、C本来目的以外の事業からの事業収入、D助成金、E補助金、F借入金(個人含め)、以上7つ。

○多様な助成金
・助成金も多様な種類があることをまずは知ること。
・助成金の種類を把握する視点は、@募集方法、A助成対象、B支払い方法、C選考方法、D助成期間、以上5点など。

○民間助成金の性格と特徴
・助成財団自身にもミッションがある。
・助成財団にとってNPOは、ミッションを達成するためのパートナー。
・企業や行政のように景気や政治の影響を大きくは受けにくく安定している。
・助成財団もコストパフォーマンスを重視し、社会的成果や影響力を重視する傾向がある。
 →NPOには事業の企画力が問われる。
・長期的に継続して提供される助成金はほとんどない。
・管理費はNPOの自立性や継続性を阻害する可能性があるので、管理運営費は対象外であることが多い。
 →管理費が対象外なのには理由がある。NPOは自己資金源の確立をもっとがんばる必要がある。
・競争率が数十倍というような場合もある競争が激しい資金である。
 →一度や二度の不採択でめげず、チャレンジをおそれない。
・助成財団自身も成果を求められている。
 →パートナーシップという観点からも、NPOは助成を受けていることや成果をしっかり社会にアピールすることが求められる。
・より良い助成制度を目指して研鑽している。
 →現場のニーズや課題を知っているNPOが、助成財団とのコミュニケーションを通じて課題提供していくことも必要。

○申請時に心がけること
・申請書は企画書であり、企画に求められることは問題の深刻さではなく、その問題をどう解決するかという解決策。
・課題解決は団体だけでできるものではないので、解決策には他者を納得させる説得力が求められる。独りよがりではダメ。
・単年度で解決できる課題は少ないので、課題解決に向けて継続的に取り組める体制の構築も必要。

■第2部第1セッション「助成財団と支援プログラム」
登壇者:
・田中皓さん(助成財団センター)
・高宮洋一さん(損保ジャパン記念財団)
・長谷川隆治さん(日本財団)
・新福幸一さん(九州労働金庫)
・室田勝一さん(ヤマト福祉財団)
・井上清美さん(国際ソロプチミスト延岡)

○当日の模様はこちら


○損保ジャパン記念財団の紹介
・福祉関連の分野のうち、ニッチな課題、まだ公的な支援がない活動などへの支援。
・高い成果の望める効率の良い事業への支援。
・自分たちが直接課題解決に取り組めるわけではないので、NPOとパートナーシップを組んで解決に取り組む。
・NPO法人の設立支援制度(募集時期は4月、助成額30万円で使途は自由)の紹介。

○日本財団の紹介
・対象分野は全分野だが、重点テーマを設定して支援している。
・公的な支援だけでは様々な社会問題の解決は難しい。
・NPOへの支援を通して、課題解決力の向上と社会的認知も目指している。
・2009年度事業の募集は10月。
・審査のポイントは、@共感できること、A先駆的な取り組みであること、B可能性があること。
・審査では、ヒアリングや現場訪問を通じて理解を深めて可能性を探ることに力を入れている。
・申請に関する事前相談は一年中対応している。

○九州労働金庫の紹介
・労働金庫は営利が目的の金融機関ではない。
・マッチングファンド「サクラ咲け!」やシニアワークライフ支援制度などがある。

○ヤマト福祉財団の紹介
・故・小倉昌男さんが私財24億円を投じて設立したのがヤマト福祉財団。
・ヤマト福祉財団の基本理念はノーマライゼーション。
・障がい者の自立と社会参加を支援する活動への支援。
・宮崎県からの申請はまだまだ少ないので、ぜひこの機会に知ってもらいたい。

○国際ソロプチミスト延岡の紹介
・ソロプチミストは国際的な組織であり、その一機関が国際ソロプチミスト延岡。
・女性に関連する様々な賞(主に個人対象)による支援制度を行っている。

○助成財団センターの紹介
・「助成金応募ガイド」(出版物)の紹介。
・助成財団は遠い存在ではない。

■第2部第2セッション「民間の助成金を活かした活動紹介」
登壇者:
・村社雅美さん(社会福祉法人げんき)
・川崎誠さん(NPO法人いきいき)
・黒木直美さん(NPO法人こども遊センター)
・牧野康洋さん(NPO法人のべおか城昇会大瀬作業所)
・福田政憲さん(延岡市民協働まちづくりセンター)

○当日の模様はこちら

○社会福祉げんきからの事例紹介
・障害児をもつ親の集まりから活動がスタート。
・就労移行支援事業で損保ジャパン記念財団からNPO法人基盤強化資金助成(95万円)の助成金を受けた。
・助成決定通知を損保ジャパン記念財団の専務理事自ら宮崎まで届けてくれ、施設の視察も行ってくれたことはうれしかった。
・自己負担が必要なことは経営基盤の弱い団体にはつらいので、比率を10%未満に抑えてもらえるとありがたい。
・助成金は単年度だが事業は継続していくので、助成金をいつ利用するかという利用期間に注意することが必要。

○助成した損保ジャパン記念財団から
・助成金が触媒、起爆剤になることはまさにねらい通り。
・助成金がきっかけになる典型的なサクセスストーリーである。
・団体の活動のステージに合わせて、中長期的な視点で助成金の活用を検討することが必要。
・企業系助成財団だけでなく母体企業の支援との連携も今後は取り組んでいきたい。

○NPO法人いきいき会からの事例紹介
・利用者の送迎用の車いす対応車両の購入で、日本財団の福祉車両整備事業(312万円)の助成金を受けた。
・助成金により車両を整備できたことで、理念や思いはあってもサービス提供ができないつんのめり状態からの脱却ができた。
・助成制度の情報収集は意識して行わないと難しい。どうせ自分たちは無理と考えずに積極的に情報を探しに行く
・総額20%の自己負担は経営基盤の弱い団体には厳しい。

○助成した日本財団から
・福祉車両の購入支援は、全国で2万台超の台数を支援している。
・車を出すことが目的ではなく、車を活用した結果、障害者や高齢者の外出や地域参加機会が増え、生活が向上したというような成果を出すことが目的。
・申請する側から見て分かりやすい情報提供をもっと工夫していかなければいけないのは課題として認識。
・自己負担額の適正な比率については今後も検討を続けていきたい。
・障害者の工賃アップにつながる事業での各種車両購入支援は重点テーマとして募集の予定。

○NPO法人こども遊センターからの事例紹介
・まちなか子ども文化体験事業で、九州労働金庫のサクラ咲け!(20万円)の助成金を受けた。
・助成金でその後の活動に必要な機材を整備できたことで、その後助成金が無くても活動ができるようになった。
・助成終了後も5年間活動を継続でき、活動で育った子どもたちが新たな担い手となっている。
・申請をする前に助成金担当者とコミュニケーションを取り、疑問点などを解消するようにしている。
・助成財団は遠い存在という印象があるかもしれないが、連絡を取ってみると親切に対応してくれる。
・贈呈式は様々な団体と知り合い、ネットワークを広げるよい機会である。

○助成した九州労働金庫から
・年一回4月に「サクラ咲け!フォーラム」を開催し、前年度団体と本年度決定団体が集い、輪を広げる機会を提供している。
・サクラ咲け!の助成金は労働金庫が全て拠出しているわけではなく、預金者のボランティア貯金の利息が原資となっている、つまり地域の人びとの社会貢献が基盤となっていることは忘れないでほしい。

○NPO法人のべおか城昇会大瀬作業所からの事例紹介
・ビニールハウスの改修事業で、ヤマト福祉財団の障がい者福祉助成事業(35万円)の助成金を受けた。
・助成金でビニールハウスを改修できたことで、施設に通う障害者に楽しみを提供できるようになったこと。
・助成金で機材を購入する場合、その維持管理が大変であることを忘れてはいけない。
・申請する側のとりあえず申請する、数打てば当たる的な計画性のない取り組み方は問題がある。
・まずは自己資金の調達をどうするかを考えないと活動はとまってしまう。
・助成金申請の時期が活動のリズムと合わないことがある。
・審査の決定基準が分からないことが多い。不採択の場合にその理由が分からないことが多い。
・経営基盤の弱い団体が自己負担を確保することは難しい。
・障害者福祉はともすると精神論に走りがちだが、仕組みづくりがもっと必要。

○助成したヤマト福祉財団から
・ヤマト福祉財団は以前は書類審査のみだったが、5年ほど前から、ヤマト運輸の各支店が現場確認などを行うようになった。
・障害者の賃金を少しでも健常者なみに向上するために、各種自主事業(スワンベーカリー、パワーアップセミナー、メール便配達事業など)にも取り組んでいる。

○助成財団センターから(自己資金について)
・シンポジウムでよくでる論点は、@単年度ではなく継続的に助成してほしい、A人件費に対して助成してほしい、B自己負担がきつい、以上の3点。
・自己負担に対する考え方は財団ごと。
・継続的な制度を導入している財団が増えてきている。
・継続には、最初から期間を決める制度と、毎年事業状況を判断しながら期間を決める制度がある。
・事業運営ではなく団体運営の人件費等の管理費を助成金に頼ることは、団体の自立性や継続性という点から望ましくない。
・事業運営に必要な人件費は対象とする制度も増えてきている。

以上

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