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【レポート】県民活動への助成金活用に関する意見・情報交換会@山口(2010年10月1日開催) [2010年10月05日(Tue)]
2010年10月1日(金)に、山口県山口市で開催されました、

県民活動への助成金活用に関する意見・情報交換会

のレポートを、ツイッターでしてますのでご参考まで。

レポートはハッシュタグ「#yamaguchi20101001」でご覧いただけます。

この会には、山口県内から、やまぐち県民活動きらめき財団やまぐち女性財団山口県文化振興財団山口県ひとづくり財団、中国地方からエネルギア文化・スポーツ財団中国ろうきん、そしてトヨタ財団日本財団が参加しました。
【レポート】NPO推進北海道会議&北海道NPOサポートセンターNPO法人化、 NPO越智基金助成開始10周年記念のつどいin札幌(2009年4月11日開催) [2009年04月13日(Mon)]
先週の金曜、土曜に、北海道札幌市で、北海道NPOサポートセンターさん主催により、

NPO推進北海道会議&北海道NPOサポートセンターNPO法人化、 NPO越智基金助成開始10周年記念のつどい

が開催されました。

【一言】
今回のイベントは北海道NPOサポートセンターさんを中心とする札幌の中間支援組織のみなさんの法人化10周年を記念するつどいでした。

初日のパネルディスカッションでは、「世代交代」がテーマとして取り上げられました。

もともと、二日間のつどいの初日は60歳前後の世代の人がこの10年を振り返ることを中心テーマに、二日目は40歳前後の人がこれからの10年を考えることを中心テーマにと設定されてました。

ちなみに、この世代交代ですが、「60歳前後の世代の人はどうせ引退するタイプではない。世代交代というよりは世代継承と外だしを考えよう」ということで盛り上がりました。

私も、二日目で分科会とパネルディスカッションで出番をいただきました。

それでは、私なりにこのつどいのレポートをお送りします。

【レポート(一日目)】
■開会挨拶
田口晃さん(NPO推進北海道会議 代表理事)
・ゲーテの詩「ただ前進あるのみ」。これはただの前進ではなく成熟するということ。
・NPOもただ前進するのではなく、これからどう成熟するかを考えたい。



■事例報告「全国第1号」
森田武さん(ふらの演劇工房 理事長)

・ふらの演劇工房はNPO法人第一号(認証番号第1番)。
・認証第1号は最初からねらっていた。
・1997年12月1日にNPO法人の申請書を提出し、1998年2月23日に全国初のNPO法人として認証された。
・情報公開は常に意識している。以前に経理での不正事件が起きてしまったときもすぐに公表した。
・NPOも、従来の奉仕性だけではなく、自己資金による運営(自立経営)の継続が重要課題。

■シンポジウム「NPO法人誕生から10年を振り返る」
コーディネーター:山岡義典さん(日本NPOセンター 代表理事)
パネリスト:加藤哲夫さん(せんだい・みやぎNPOセンター 代表理事)
杉岡直人さん(北海道NPOバンク 理事長)
杉山さかゑさん(北海道NPOサポートセンター 理事長)
田口晃さん(NPO推進北海道会議 代表理事)
森田裕子さん(旭川NPOサポートセンター 事務局長)



○この10年を振り返る(山岡さんから)
・公益の概念がこの10年で大きく変わった。
・国家公益が民間公益へと代わり、そして市民公益と民間公益は併存へ。
・NPO法人は10年間で36,000団体へ増加。(北海道は認証が1,468件、解散79件。)
・年間の認証数は2006年度以降は急速に減少している。一方で解散数は増加している。
・常勤有給スタッフが0人の団体が半数以上。
・総収入額が1,000万円を超える団体は半数以下。
・新公益法人制度とNPO法の比較。

○この10年を振り返る(加藤さんから)
・15年前、1993年頃、自分は市民運動家だった。
・15年前、1993年頃、宮城県は知事と市長がダブるで汚職事件。
・15年前、1993年頃、薬害エイズ問題の初期段階、多くの人が死んでいく中、国、法などと直面するようになった。
・15年前、1993年頃、国、法、システムなどの犠牲になった人たちの後始末をしている自分に気がついた。
・個別課題への活動ではなく、法や制度を変える活動へシフトしていった。
・社会の変化として、分野別で支援の仕事をしている組織が増えた。また、官設の組織であっても民的な公の心をもっている職員がすごく増えた。
・社会の変化として、市民の側にも機会はすごく増えている。ただし、この機会を活かせているかどうかは別として。
・もともと安心型社会から頑張らないと手に入らない信頼型社会へと変化している。

○この10年を振り返る(杉岡さんから)
・構造的にはこの10年であまり変化していない。
・自己資金の調達を中心とする組織づくりはあまり上達していない。
・全ての基本は「自分たちでなんとかしなければいけない」ということ。
・世代交代ができずに消滅してしてしまう団体が多い。
・マネジメントの問題もあるが、資金調達に大きな問題がある。そもそも人を確保できるだけの資金がない。
・北海道NPOバンクはこの資金の問題を解決するための社会システムの一つ。

○この10年を振り返る(杉山さんから)
・北海道グリーンファンドも10年になる。
・市民風車は11基にまで増えた。
・独りよがりの運動ではだめ。
・組織の作り方が一番難しい。いかに市民が主体性を感じながら関われる組織にするか。

○この10年を振り返る(田口さんから)
・NPO推進北海道会議と北海道NPOサポートセンターの役割分担。
・経済社会と政治社会に対して市民社会も一定程度は必要。
・行政の縦割りを批判しながら、実はNPOも縦割りになっているのではないかという問題意識。

○この10年を振り返る(森田さんから)
・旭川NPOサポートセンターは1999年に準備会を発足。
・10年前は個人的に活動していた。
・民設民営のセンターで、設立当初の年間予算は7万円だった。
・NPO法以降、ヒエラルキー型の活動からネットワーク型の活動へと変化した。
・初期の頃は行政の人に会いに行ってもお茶すら出してもらえなかった。
・行政とNPOの関係もこの10年で変わってきた。(良い意味で)
・ただし、行政からNPOへの委託金については桁が一桁小さいのではという問題意識がある。
・旭川市職員給与の100円以下?の端数を寄付してもらう端数クラブという制度で年間数十万円の寄付が集まる。

○この10年を振り返る(小林さんから)
・北海道内には28地域でNPO支援センターがある。
・官設型もあるが、本日来場されてる函館や釧路のように民設のセンターも。

○北海道の印象(加藤さんから)
・環境系の団体は力強いのが印象的。
・活動を事業のレベルにまで発展させている団体が多いのが特徴。
・この背景には、北海道は不便だからという事情があるのではないか。
・不便なので各地でまちづくりセンター的に活動を展開せざるを得なくなるのかもしれない。

○質疑応答
Q.どういう風に世代交代していくのか?といいつつ、これまでの第一世代の人たちは生涯最前線世代だから、世代交代というよりはスピンオフかも。
A.パネリストのみなさんから
・NPOは誰でも自由につくれるものだから、スピンオフは簡単なはず。
・NPOはN(なんと)P(パワフルな)O(おばさん)の略称。
・これからの事業型NPOは、代表理事は専従でなければいけないのではないかと考えている。
・所得と待遇の問題が大きい。ボランティア型から事業型へ変えていくことも必要。

Q.業者との契約時に主婦である理事長の印ではだめと言われた。
A.パネリストのみなさんから
・契約時に個人の保証印を取るのは日本社会の慣例だが、断固として反対するのが正しい姿。

○ディスカッション(人材)
・専従職員の人材育成と理事の人材育成は分けて考えるべきである。
・理事は、ボランティアベースで地域を良くする政策レベルへの関わりを。
・専従職員は、団体運営事務能力の向上が必要。

○問題提起(加藤さんから)
・情報開示をきちんとすることを運動として取り組んでいきたい。
・NPO法人の事業報告書はあまりにもずさんな内容。県が出している事例がそもそも間違いのもと。
・現状のような事業報告書では、支援をしたいと思っている企業に見せたら笑いものになる。
・社会福祉法人は福祉の分野では大きな存在。このような法人格を超えたサードセクターのことを議論する文化が足りない。
・英国にはACEVOという非営利組織の理事が個人加盟で参加する組織がある。
・福祉は課題が多くかつ今後はますます大きくなっていくが、社会福祉法人の多くはNPOという意識がなく、NPO側もほとんど意識がない。

○コメント(森田さんから)
・旭川市のNPO法人数は71法人。
・旭川市も2010年度に官設民営センターが設立され指定管理者制度で出される。
・経産省の事業で食と農に関するコミュニティビジネス(コミュニティレストラン)を展開中。

○コメント(田口さんから)
・町内会とNPOの関係性も今後の課題。

○コメント(杉山さんから)
・市民参加型協同組合である生協なども含め、点から面への広がっていくことが必要。
・自画自賛だが、北海道内でのNPO法人の増加には北海道NPOサポートセンターとしてい一定の役割が果たせたと思う。

○コメント(杉岡さん)
・協同組合主義への回帰。
・NPO市民としての生活の定着が、文化の醸成には必要。
・協同組合主義とは、一人一人は出資者であり、利用者であり、事業者であり、サービス提供者であり、評価者である、という複数の役割を果たす。

○コメント(加藤さん)
・北海道のように機能を分けて外出しするという手法は大いに学びたい。
・小さなまちになるほど、自治体にとっての協働相手はNPO法人ではなく地縁型組織となる。
・支援センターが自分たちの培ってきたノウハウをこのような地縁型組織とも連携していくことも必要。

○コメント(山岡さん)
・志は成功し過ぎても劣化するし、貧乏過ぎても劣化する。
・NPO法人だけがNPO(市民セクター)ではない。社会福祉法人、協同組合、地縁組織などなども含めて、市民セクターのことを考えていくことが必要。

二日目のレポートは続きをご覧ください
↓↓↓
続きを読む・・・
【レポート】全道NPO・市民活動支援センター研修交流会in釧路(2009年2月26日開催) [2009年02月27日(Fri)]
昨日、北海道釧路市で、NPO推進北海道会議さんと北海道NPOサポートセンターさんの主催により、

全道NPO・市民活動支援センター研修交流会in釧路

が開催されました。

この研修・交流会には、36名(荻上カウントで)の方がご参加されました。
みなさま、どうもお疲れ様でした!

【一言】
この研修・交流会には、北海道NPOサポートセンターの小林さんよりお声がけいただきました。

現在CANPANが進めている「公益ポータル」を、北海道でも連携していくことを模索しようということで、今回のような道内の様々な中間支援組織のみなさんが集まる場でお話をする機会をいただいたという次第です。



【レポート】
全道NPO・市民活動支援センター研修交流会in釧路

■各地からの事例報告その1
佐々木幸子さん(わたぼうしの家

・2000年6月に法人を設立。
・地域づくり、介護保険事業、釧路市からの委託事業が事業の3つの柱。
・釧路市の高齢化率は約24%。
・高齢者のニーズ調査を実施。
・食べながらのコミュニケーションの重要性から、食を中心とした活動の展開を。
・活動を広げたい思いと、特定の人に参加が偏ってしまう課題。
・コミュニティレストランとして「地域食堂」をスタート。
・口コミで活動が広がっていくことの喜び。
・集い、語らい、食べるをキーワードに。なので、最初に名前を書いてもらい、相席を進めている。
・課題:メンバーの高齢化と料金と資金のこと。



■各地からの事例報告その2
内田祥二さん(地域生活ネットワークサロン

・一人一人が持っている力を発揮することで、生き生きとした生活をおくる。
・制度福祉の狭間で困っている人たちへのサポート。
・サポートを制度に合わせるのではなく、サポートをニーズに合わせる。
・コミュニティハウス冬月荘を2007年9月にスタート。

■各地からの事例報告その3
三膳時子さん(霧多布湿原トラスト

・活動の3本柱、「湿原の保全」「湿原の再生」「ファンをつくる」。
・2002年にセブンイレブンみどりの基金とのパートナーシップ協定を締結。
・50万坪湿原買い上げプロジェクトへの寄付募集中。現在約800万円集まっている。
・認定NPO法人になって3回更新を繰り返している。

■研修その1(中間支援団体のあり方)
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○NPOを支援する基盤は?
・特定非営利活動促進法や認定制度などはできたが不備、不全もある。
・新非営利法人法の施行。
・支援センターは400箇所以上ある。
・ボランティアを志望する人は多いが継続しない。
・助成金の制度は増えている。
・寄付金額は増えていない。

○支援センターの現状は?
・全国で400以上ある。
・官設官営や官設民営のセンターが増えている。
・指定管理者制度による施設運営が中心業務になってしまっている、経営基盤を依存してしまっているセンターが多い。
・ハードが中心でソフトが弱いのは、自分たちの使命をちゃんと理解できていないことが多い。

○支援センターの使命は?
・市民活動を支援することではなく、地域の課題を解決し理想を実現することが使命。
・この使命を勘違いしてしまっているセンターが多い。
・米国では支援センターはスポーツにおけるコーチであると言われている。
・支援センターは往診もできる病院でなければいけない。

○中長期的な展望を
・釧路市の2005年の65歳以上の人口は21.2%、これが2020年には33.9%になっている。
・2020年の社会を支えるために今自分たちに求められている役割は?ということも考えて欲しい。
・自治とは自発的な地域づくりのこと。地域のために、出し惜しみをせず、出来ないフリをせず、あきらめず、誰かに甘えない、ということ。

○支援センターの役割
・支援センターに必要な7つの力。
・相談対応力、調査情報収集力、編集発信力、コーディネート・ネットワーキング力、資源提供力、人材育成力、政策提言力
・支援センター同士で相談を共有することで力を付けられる。(それぞれ事情は異なるので回答は共有しても意味がない)
・ハードの利用促進するには、ハード利用のアイデアを提供すること。
・会議室には会議の上手な進め方の紙をはる、レターケースには悩み事への処方箋を書いたチラシを置いておくなど。

○支援をするために団体から集める情報は?
・組織図、意志決定の流れ、人材育成の仕組みの情報。
・上記の3つは、人に例えると、骨格と神経と筋肉を知ること。

■研修その1(CANPANと公益ポータル)
荻上健太郎(日本財団CANPAN運営事務局)

・日本財団とは?
・助成金ではなく情報による支援としてのCANPAN。
・CANPANが個々の団体に提供するサービス(団体情報開示、ブログ、ネット決済、CSRなど)。
・CANPANが地域を支える取り組みに提供するサービス(公益ポータル)。
・公益ポータルと各地の取り組みが連携する意味と効果。



■質疑応答
Q.団体登録で★5つになるには?
A.(北海道NPOサポートセンターの小林さんより)自分も★5つにしてみたがそんなに難しくはない。
ちなみに、★5つになるための詳細条件については、CANPANのご利用ガイドに載っております。

Q.公益ポータルの利用対象に、地域の広さなどの制限はあるのか?
A.地域的な制限は考えていません。
県域でなければだめとか、何団体以上の規模でないとだめという制限は考えていません。
ただし、CANPANとしては、地域ファンドや人・もの・金などの地域資源を循環する仕組みに取り組むために公益ポータルを必要とするところを優先していきます。

Q.理事会のあるべき姿は?
A.(川北さんからの回答)全米NPO理事センターの理事長のメッセージを参考に。
・主体性のない理事には、「5年後にこの組織が存在していて欲しいですか?」と問いかける。
・自分が理事であれば、「10年後にこの組織が存在するために、自分にはなにができるか?」を考える。

■研修その2
研修その2は、
・中間支援組織のあり方
・資金調達と公益ポータル
・全国の動向
という3つの部会に分かれての研修となりました。



このうち、私が担当した「資金調達と公益ポータル」の部会で出た、質問について記載します。

・ホームページをもっと活用、見てもらうには?
・ホームページでどんな情報を発信すると良いか?事例は?
・ネット寄付する人ってどんな人?実際に寄付が集まるのか?
・役員報酬が少ないNPOが多い。助成金の運営費への拠出も考えて欲しい。
・活動歴の短い団体への助成金のあり方は?
・CANPANのカード決済の仕組みを詳しく知りたい。
・みんみんポータルのような公益ポータルを運営するのにかかるコストは?構築費、運用費?
・公益ポータルサイト間の連携を広めるような取り組みも行われるのか?
・他のブログからCANPANのブログへ引っ越す場合には?
・補助金や助成金を活用する団体が意外に少ない。

■開催要項
開催要項はこちら

以上
【レポート】第2回中間支援団体交流会議in宇部 [2008年11月20日(Thu)]
先日、やまぐち県民ネット21さん、やまぐち県民活動きらめき財団さん主催により、

第2回中間支援団体交流会議in宇部

が開催されました。

この会議には、14名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、この会議のレポートをお送りします。

【レポート】
第2回中間支援団体交流会議in宇部

■話題提供
於土井豊昭さん(やまぐち県民活動支援センター

○山口県内のNPO法人の事業報告書の実態調査から。
・事業報告書のページ数は2ページ以下で約9割を占める。
・企業も支援先、協働先を探したいと思ってるのに、信頼、判断するのに必要な情報が足りない。



■話題提供「協働を推進するための鵜ウェブ活用について」
荻上健太郎日本財団CANPAN運営事務局)



■講義「協働の環境を整えるために中間支援組織・団体がすべきこと」
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○話題提供の整理
・市民団体の情報開示は義務ではなく権利である。
・協働に必要なインフラは二つ、ルール(指針や条例)と担い手(職員と市民団体)。
・担い手が必ず言うことは「情報が足りない」。
・日本財団はなぜブログで事業プロセスを発信することにしたのか?進捗報告を受け取ることよりも、事業プロセスを発信することの意味と重要性に気がついたから。
・情報インフラはバラバラにつくっても良いが、バラバラにやるとコストは大だが効果は小。
・協働を推進するために必要なインフラは何か?を考えるのが中間支援組織の役割。

○協働環境調査とは?
・地域で頑張る中間支援組織のための調査と言ってもよい。
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。
・地域が小さくなればなるほど、選考のフィードバックが適切に行われるかどうかが非常に大事。

○協働を促すために整える環境とは?
・まずは、なぜ協働か?を定義し、どのように協働するか?の基本プロセスを決めること。
・分野を超えた団体の連携(民民協働)があることが、官民協働を推進する前提。
・地域が小さければ小さいほど、この連携が重要になるが一方で関係は難しくなりがち。だからこそ、中間支援組織が間を取り持つことが求められる。
・評価や見直しに市民も参加する、できるようにする。そのために必要な調査にも市民が参加する。



○ワークから(山口県内の中間支援団体はどうするか?)
・情報開示は義務だと思っていたので、権利だというのは目から鱗。
・行政とNPOで考えは一緒で立場が違うことを実感。
・行政もNPOも批判するのではなくメリットを考える。
・協働をするにはまずお互いをよく知ること。まだその段階にある。
・NPOはもっと行政のシステムを知ることと、団体内部で情報共有すること。
・協働の先進事例をもっと地域に発信する。
・協働という言葉に使われてしまっている、協働という言葉でごまかしている。
・NPOの基盤強化も必要。

○ワークを経て川北さんから
・協働は結果ではなくプロセスが重要。
・良い協働は良い化学反応が起きているかどうか?
・相手の見極めは関係の維持に力を入れすぎると本質を見失う可能性がある。
・なんのために協働をするのか?しているのか?目的を見失わないように。



以上
【レポート】支援力をつける!パワーアップ研修in沖縄 [2008年02月06日(Wed)]
1月27日から29日まで沖縄で開催された、IIHOEさんによる、

支援力をつける!パワーアップセミナーin沖縄

のレポートをお送りします。

■一日目
○沖縄リサイクル運動市民の会の紹介(古我知浩さん)
・説明して知識を与えるより、行動や失敗を経験させる。
・子ども向けプログラムにより、関わる大人が学びを得る。
・「一隅を照らす、これ則ち国宝なり」最澄
・古我知さんが親分として自分だけの土俵に持ち込まない。事業を通じて様々な土俵をつくるのでみんなが参加できる。(by川北さん)

○中間支援とは?
・「支援の事務」そのものを業務にしてはいけない。
・NPO・市民活動センターの使命は?
・「市民活動の支援」は手段、「地域の課題の解決と理想の実現」が使命。
・社協ボラセンんの使命は?
・「ボランティアの活発化」は手段。「地域の福祉の充実」が使命。
・実態としては、施設の守衛になっていたり、手段が目的になっていたりする。
・支援センターは病院。
・病院の使命は治療の場を与えることではなく、治療すること。

○NPO支援センターの現状
・2000年以降は官設が中心。特に県庁所在地以外の都市では8割以上。
・ハード先行でソフトは貧弱。
・委託者側の課題は、予算は賃貸料と人件費のみで事業費がない。視察に行ってもハードしか見ないなど。
・受託者側の問題は、力不足と育成体制のなさ。

○支援力の6つチェックポイント
・地域の課題・理想は把握しているか?
・課題の原因・背景は理解しているか?
・課題解決のプロセスは見えているか?
・地域の資源を巻き込んでいるか?
・合理的な見通しや計画を伝えているか?
・進捗=途中の成果も伝えているか?

○NPO支援センターの現状その2
・現状は把握できていても、目標が共有されていない。
・問題意識は共有されていても、どこまで解決するかという課題認識が共有されていない。
・課題は小さく細分化すればするほど解決しやすくなる。
・「セガサターンを1000万台売るには、10万台売れる理由を100つくればよい」by秋元康

○中間支援の共通のアジェンダ
・事業系NPOや社会事業家の事業経営力の向上。(ハート+ガッツ+スキル)
・自主財源率を高める工夫を促す。(情報開示力と物品販売力)
・地域におけるまっとうな協働の促進。
・分野別ネットワークセンターの機能。
・NPO間の連携、協働、合併を促す。
・「ちゃんと機能する理事」を育てる。

■二日目
○おきなわ市民活動支援会議の紹介
・会議運営の秘訣は、進行役、議事録役、議事提案役を持ち回りとすること。
・防府市では、生涯学習課と市社協とセンターが合同でセンターだよりを発行。
・神奈川NPOマネジメントカレッジの事例。

○支援力アップのために
・小さな地域では特に、協働より総働が必要。
・地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように全力を尽くす。
・出し惜しみしない、出来るフリをしない、あきらめない、誰かがどうにかしてくれると甘えない。
・ハードの利用促進については、管理者目線でなく利用者目線を。
・会議室には「上手な会議の開き方マニュアルや議事録の書式」、印刷機には「魅力的なチラシ作成のポイント」などをおく。
・ソフトの活用促進には、たとえばチラシボックスには団体のチラシだけでなく、問題解決のための処方箋をおくなど。
・センターのメディアには、施設、講座、チラシ、スタッフ、機関誌、Webサイト、ブログ、メルマガなどなど。
・業務でやるとつまらなくなる。業務ではなく、地域のため、市民のために。

○団体から集めるべき情報
・団体は最適であればよい。最大である必要はない。また、最適は一つではない。
・集めるべき情報は、団体の健康診断をするために必要な情報。
・組織図=骨格、意志決定の仕組み=神経、人材育成の仕組み=筋肉、現場での工夫=手先の器用さ、自分たちでは気づいていない課題=病気。
・担当を決め、毎週ワンポイント勉強会を開催する。
・平常時に機能しないネットワークは、非常時にも機能しない。

○質疑応答
・プログラムの評価の際には、結果のアセスメントではなく、ニーズにささったプログラムであるかどうかを評価する。
・災害支援で日頃から地域住民を巻き込むポイントは?
→中学生を地域の担い手として巻き込む。(佐伯市宇目町の例)元々いる地域のキーパーソンへ働きかける。
・学生の地域活動へのサポートのポイントは?
→授業との連動が不可欠。APU(立命館アジア太平洋大学)や島根県立大学など。
・プレーヤーとしてではなく、仕掛け役としてのポイントは?
→徹底的に地域を盛り上げる。大きな目標を小さな目標に細分化し、達成できていることをほめる。
・個人レベルでの連携の取り方は?
→違う強みを持つ人同士で、相手と組むと面白いことが起きそうだと思える人を引き合わせる。
・助成する側がぜひ支援したいと思うポイントは?
→審査のポイントは、ニーズの緊急性と重要性、事業プロセスの合理性、資源の最適性の3つ。日本財団の場合、企画を一緒に練り上げるプロセスに力を入れている。

■三日目
○川北さんからのメッセージ
・IIHOEは市民活動力の支援が目的ではない。より良い社会の実現のために「社会事業家のマネジメント力を高める」ことが目的。間接支援として、「社会事業家の支援者の支援力を高める」ことに取り組む。
・自分のビジネスモデルをよく考える。
・IIHOEの場合、単価の低い個別支援を投資として行っているが故に、研修やテキストとしての情報誌の発行という本業に取り組める。
・もっとも大きな団体から決して逃げないこと。大きな団体の課題は深刻であり、大きな団体の課題を解決できなければ本当の信頼は得られない。
・中間支援は往診が基本。
・相手を本気にする姿勢を示し続けること。相手にささるところまで踏み込む。
・まずは体験させてもらい本気で手伝う。
・本物を探し続け、本物同士をつなげる。

■ワーク
○自己紹介&センターの自慢

○事前課題で記入した7つの力から一つ選び、なぜその力を選ばないといけないと思ったかを記入。

○地域の課題・理想とプログラム
A3用紙を4つに分け、左上:本当は○○な地域でありたい(目標)、右上:現状、左下:その原因・課題、右下:そこで、こういうプログラムをやる、を記入する。

○センターが地域に提供しているプログラムを整理する
A3用紙3つに分け、左:現在のプログラム、中:その根拠となったニーズ、右:今後どうする、を記入する。

○地域の課題・理想に挑むプログラム
A3用紙を4つに分け、左上:本当は○○な地域でありたい(目標)、右上:その解決のために当センターは○○というプログラム・機能を提供する。スタッフは○○する。理事には○○してもらう、左下:主な対象となるNPOには○○をします。右下:行政に対しては○○をします。企業に対しては○○をします。その他に対しては○○します、を記入。

○振り返り
A4用紙を2つに分け、上:この3日間で気づいたこと、学んだこと、刺さった言葉を、下:現場に戻って明日以降すること、誰に何を伝えるか、を記入する。

○私のワーク内容


■講座の模様
○講師の川北さん


○みんな熱心に耳を傾ける


○各自のワークをみんなでブラッシュアップ


○研修の仲間で記念撮影!


以上