2012年3月15日（木）に、千葉県千葉市で、千葉県さん主催による、

平成23年度資金開拓セミナー〜多様な資金開拓に挑戦しませんか！〜

が開催されました。（セミナーの詳細はこちら）

この講座には43名（男性28名、女性15名）の方にご参加いただきました。みなさまありがとうございました。

このセミナーの講演1「助成金活用についてのコツ伝授」の講師をつとめました。自分の講演の報告も含め、レポートをお送りします。

■講演のレジュメ
○講演のパワポ
seminar_chiba_20120315.ppt

○助成金活用マニュアル
joseikin_manual_20110316.pdf

■質疑応答から
Q.周辺環境の数字も説明するということと、できるだけ簡潔に書くということの整合は？
A.事業を説明する際に、事業と直接関係する数字だけでなく、周辺環境などの間接的な数字も説明したほうが、審査員は事業の意義や社会的インパクトなどを理解しやすくなる。
簡潔に書くこととの整合性については、周辺環境の数字を書く際にも簡潔に書けばOK。

Q.日本財団は10月募集と聞いているが、決定はいつ頃になるのか？
A.決定は3月頃。

Q.助成金情報はネットで検索が便利とのことだが、その際はどう探すとよいか？
A.まずはGoogleなどで、地域、テーマ、対象法人などのキーワードを指定して検索する。
また、助成金情報を集めているサイトもあり、そのようなサイトではテーマ別に整理してる場合もあるので、そちらも参考にするとよい。

■その他の講演のレポート
○NPO法人ACOBAの豊田氏
2011年度に千葉県内の300のNPO法人を対象に融資利用の実態に関するアンケート調査を実施。回答数は146件（49％）。
・融資利用の経験ありは34％。
・融資の効果では、資金繰りが安定し事業に専念できる、設備が整い順調にスタートできる、などが多い。
・融資の問題点は、返済に困ると事業の存続が危うくなる、理事等のリーダーに過大な負担をかける、などが多い。
・融資の借入先の実態は、自組織の理事や職員が多い。
・融資担保の実績は、代表者の個人保証が圧倒的に多い。
・金融機関への要望は、NPOの事情に通じた融資制度の整備が多い。
・行政への要望は、融資に関しては特にないが一番多く、次に利子補填、NPO法人を信用保証制度の対象とする、などが多い。
融資に関するアンケート結果、興味深いですねぇ！

○日本政策金融公庫の岩井氏
公庫の国民生活事業の融資先は103万企業で、平均融資残高は634万円。
国民生活事業の融資の特徴は、
・小企業が中心。（従業員数9名以下が約90％）
・不動産担保によらない融資が主体。
・ソーシャルビジネスへの支援を積極的に行っている。
・2011年度4〜8月期のNPO法人向け融資実績は219件と、前年比の約1.6倍。
・新たに事業を始める個人や法人も対象になる。
公庫の融資がソーシャルビジネスを積極的に支援しているとは！

○Panasonic NPOサポートファンドの金村氏
Panasonic NPOサポートファンドは、おそらく日本で唯一のキャパシティビルディング助成。事業助成ではない。
キャパシティビルディング助成とは？
・リンゴ栽培に例えると、リンゴの木（＝事業）を育てる支援ではなく、土づくり（＝人材育成、事業の開発、マネジメント力の強化）を行う支援。（←分かりやすいですね！）
・2001年の設立以来10年間で、197件、2億3036万円を助成。
・10年間の応募用紙の記入状況から問題を抽出したところ（←これがすごい！）、効果的で戦略的なキャパシティビルディングを行うには、はじめに組織診断が必要と気がついた。
・そこで、助成プログラムを、組織診断助成とキャパシティビルディング助成の2段階制度へと大幅に改定。
・今後も毎年進化させ、5年毎に大幅改定を行うとのこと。（←楽しみ＆負けないようにうちも頑張らねば！）
・キャパシティビルディングということそのものへのNPOの理解を求む。（←同感です！）

○ちば市民活動・市民事業サポートクラブの鍋嶋さん
地域資源循環システムちばのWA！のご紹介。
・話の切り出しは、NPOが資金や支援を得るには、信用を得る努力が必要、そのためには基盤となる情報開示が大切だという点から。（←さすがです！）
・日本財団の推進する公益ポータルと連携し、ちばのWA！も情報開示を推進しており、基金を利用するには情報開示登録が義務化されている。
公益ポータルサイトちばのWA！はこちら http://chibanowa.canpan.info/
全国各地の公益ポータルサイトはこちらから http://kouekiportal.canpan.info/portal/
・ちばのWA！基金の実績は、2009年度は5団体へ200万円、2010年度は4団体へ171万円を助成。2011年度は震災関連で5団体へ66万円。
・お金だけでなく、物品提供を行う「NPO三尺店」も好評。2011年度は3495点もの物品を26団体へ仲介。（←すごい！）
・ちばのWA！基金を公益財団化する。ただいま設立寄付受付中！3月12日現在で110万円、目標は300万円。（←応援！）

○まちアート・夢虫の半田氏
これまでの活動展開を助成金活用という観点から振り返る。
・はじめは千葉県の5万円の助成からスタート。
・はじめて助成金を獲得した！という実感をもったのは、日本万国博覧会記念機構の助成金50万円。その後、子ども夢基金や芸術文化振興基金などの全国規模の助成金を獲得できた。
・助成金以外の資金は、県や文科省の委託事業や共催費や協賛金など取れるようになった。（←着実な展開！）
・これまので助成金活用から気がついたことは、助成金を受けるということは働くということ、助成金を出す側の目的を見極めることが重要、申請書やプレゼンのうまい下手はやっぱり影響する。（←申請者の実感は勉強になります！）

■セミナーの模様
○主催者（千葉県）からのごあいさつ


○ちば市民活動・市民事業サポートクラブの鍋嶋さんのご講演


以上です。

2012年2月16日（木）・17日（金）の二日間、鳥取県倉吉市と米子市で、NPO法人未来さんとNPO法人こども未来ネットワークさん共催による講座、

マネジメント講座〜アピール上手な申請書〜
（鳥取県新しい公共支援事業団体基盤向上事業）

にて講師をつとめました。

この講座には、
・倉吉：15名（男性6名、女性9名）
・米子：28名（男性9名、女性19名）
の方にご参加いただきました。みなさまありがとうございました。

それでは、簡単ですがレポートをお送りします。

＜レポート：マネジメント講座〜アピール上手な申請書〜in倉吉、米子＞
■講義のレジュメ
○講義のプレゼン資料


○助成金活用マニュアル


■質疑応答から
Q.団体情報の実績欄はすなおに書いた方がよいのか？
A.その通り。
基本的にはありのままに書くのが一番よい。仮に脚色したとしても、事務局や審査員もそれなりに調べるので分かってしまうことが多い。
また、もしありのままに書くことに不安を感じる場合は、申請しようとしている助成制度が自分たちに適しているのか自体を再確認した方がよい。

Q.定量的な記載をした方がよいということの事例を教えてほしい？
A.高齢者福祉の事例では。
定性的な表現の例は、この地域ではたくさんの高齢者が困っていて、サービスを待っているひとがいっぱいいる。
定量的な表現とは、この地域は高齢化率が○％であり、施設として新しい設備を導入することで○名の高齢者にサービスを提供できるようになる。

Q.日本財団の福祉車両の制度は毎年変わるのか？
A.その通り。
特に、以前は移送サービス車両を中心に支援を行なっていたが、今年は就労支援車両のみに限定する予定。

Q.芸術関連の活動をしているが、芸術というとクラシックや伝統芸能しか対象にならないことが多いがなんとかならないか？
A.事業の切り口の見せ方を工夫することも必要。
芸術の切り口からでは対象にならない場合も、子どもの切り口からなら対象になるというようなこともある。
こういう場合は特に、事前相談で可能性を模索することをしっかりしてほしい。

Q.これから活動を始めるがNPO法人になった方がよいか？
A.ケースバイケース。
NPO法人という法人格は万能薬ではない。どんな活動をどのようにしていきたいのかによって、NPO法人、一般社団法人、株式会社、任意団体などの様々な選択肢から選ぶ必要がある。

Q.成果が求められるとのことだが、成果至上主義はあぶないのではないか？
A.その通り。
成果至上主義はあぶないのは同感。ただし、一般的には、成果を省みない団体が多すぎるという感覚をもっている。がんばったんだから、良いことしてるんだからそれでいいでしょうという言い方。
そのため、こういう講座では成果が大事なんだということをより強調して話をしている。

Q.助成金終了後の継続性に関する助成する側の考え方は？
A.非常に難しい。
助成金は区切りのあるお金であり必ず終わりがくるので、その先に支援した事業がどうなるのかが常に課題としてついてくる。
正直なところ、助成金終了後の事業の継続性については、こうすれば必ず成功するという黄金律はない。

Q.審査ではホームページなども見られるとのことだが、ホームページがないとだめなのか？
A.だめということではない。
ホームページ等での情報発信を条件づけている制度もあるが、そうで無い場合は必須ということではない。

■講座の模様
○倉吉での講座


○米子での講座




以上

2012年1月13日（金）に、神奈川県平塚市で、ひらつか市民活動センターさん主催による「助成金獲得セミナー」が開催されました。

このセミナーで講師をつとめました。これが私にとっては2012年最初の講師でした。

この講座には、20名（男性12名、女性8名）の方にご参加いただきました。みなさんありがとうございました。

それでは、簡単ですがレポートをお送りします。

＜レポート：助成金獲得セミナーin平塚＞
■講義のレジュメ
○講義のプレゼン資料


○ミニワーク（団体紹介シート）


■講座の模様


■質疑応答から
Q.講義の中で評価に関して説明がなかったが、評価は非常に大切なので今後は触れてほしい。
A.まさにご指摘のとおり。
公益活動、市民活動は評価が難しいと言われているが、やはり評価、振り返りをすることはとても大切なこと。これは、助成金においても同様で、助成した側、NPO側それぞれが、しっかりと評価してくことが求められる。今後の講義の中身にも反映したい。

Q.事業収益による運営を想定している場合、助成金はどう活用したらよいか？
A.収益事業のスタートアップ時などに活用するのがよい。

以上です。

2011年10月16日（日）に、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさんの主催により、

平成23年度企画力向上研修＜実践編＞

が開催されました。

この講座には、30名（男性16名、女性14名）にご参加いただきました。
どうもありがとうございました。

このレポートをお送りします。

【レポート】平成23年度企画力向上研修＜実践編＞

■講座のレジュメ
○講義資料「NPOが助成金を獲得できない７つの理由」


○申請書作成ワーク


○助成金活用マニュアル


■講座の模様
○主催者からのご挨拶


○模擬審査の模様


■模擬審査からの気づき
今回の講座では、午後のワーク第一部として、実際の申請書を用いて、模擬審査を行いました。模擬審査で審査員を体験することで、日頃、申請する側の立場しか知らないNPOのみなさんが、審査する側、助成する側の視点を体感できることにこのワークのねらいがあります。相手＝助成する側のことを知ることは、助成金活用の重要な一歩なのですが、そのためには、相手の立場を体験してみることがなによりの学び、気づきになります。模擬審査の発表から、みなさんの気づきの声を紹介します。

・内容の分かりやすさ、読みやすさの重要性がわかった
・事業名と内容があっているかも大事
・予算規模の妥当性が必要
・専門用語は分かりづらい
・事業をやることによる効果がみえるかが大事
・事業の継続性があるかが大事
・熱意が伝わってくるかが大事
・費用対効果が妥当であることが大事
・自主財源の内容も重要である
・学校との連携などがあると、そのブランドイメージでしっかりしているという安心感がある
・呼び水となるような事業かどうか
・感性への訴えも重要
・具体性があるか
・将来性があるか

■申請書作成ワークからの学び
模擬審査に続いて、ワーク第二部として、今度は自分たちで助成金申請書を作成し、それをグループでブラッシュアップしました。模擬審査を通じて気づいたことを、今度は自分たちで実践できるかどうか、言うなれば人のふり見て我がふり直せというワークです。このワークを通じての学びを紹介します。

・一般には知られていないモノを紹介するために、名刺にモノの絵を入れる工夫はすばらしい
・やりたいことが多いため、どうしても目的や事業内容がよくばりになってしまうが、ある程度はしぼることも必要
・イベントをやりたいのは分かるが、イベントそのものはどうしても一過性で、次につながっていく要素がなくなることが多い。しかし、助成をする側はそれでは物足りず、そのイベントを通じて次に何がつながっていくのかを期待する
・元々取り組んでいる課題に新たな課題を付け加えることはよいこと。ただし、付け加えた課題に取り組むことが、元々の課題にどのような影響、効果があるのかを明確にする必要がある
・自分たちが向き合っている問題への思いが強すぎ、思いだけを書いてしまってはダメ。その問題の解決策を具体的にし、かつ実現可能なものを提示する必要がある
・事業内容によっては、どの助成財団に出すのがよいのかが変わってくる。事業内容と助成する側の目的やレベル感があうかどうかを考えることが必要
・ハード＝箱もの系の場合、自分たちにとっては必要でも、本当にニーズがあるのかどうかが微妙な場合がある。建物や施設がないから必要、あったらいいなではなく、そもそもなぜ無いのか？本当に必要なのか？必要としている人はどれだけいるのか？維持していけるのか？などをじっくりと考える必要がある
・やりたいことや問題意識がたくさんあるのは良いが、自分たちの立ち位置を明確にすること、自分たちを主語にして整理することも必要
・先駆的なモデルになることを目指すのは良いことだが、この先駆的あるいはモデルとなるということに対する意味や期待値は助成する側によって異なる。特に、地域で頑張るという場合に、無理して全国への発信とか日本初のというようなことを求めなくても良い

以上

2011年9月14日（木）に、神奈川県横浜市で、神奈川県立青少年センターさんの主催により、

【レポート】不登校やひきこもり等の青少年支援に携わるNPO向け助成金セミナー
が開催されました。

この講座には、22名（男性12名、女性10名）にご参加いただきました。
どうもありがとうございました。

このレポートをお送りします。

【レポート】
不登校やひきこもり等の青少年支援に携わるNPO向け助成金セミナー

■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○申請書作成ワーク


○助成金活用マニュアル


■質疑応答から
Q.事前相談の電話はどこにしたらよいのか？
A.日本財団の場合はコールセンター（03-6229-5111）まで。
他の助成金の場合は、ホームページ等に記載されている窓口まで連絡を。

Q.レベル感があうかどうかという話があったが、レベル感の具体例を教えて？
A.不登校支援の例で紹介。
家族や近所の子が不登校になり、その目の前の子どもをサポートを始めたいという場合、そういうこれから始めることを応援する助成金もある。
一方で、様々な関係者と連携し、より多くのサポートを提供できる仕組みづくりを応援するような活動を支援する助成金もある。

Q.目的やレベル感が合わなくても助成する場合もあるのか？
A.基本的にはない。
ただし、柔軟さをもって助成金という制度を運用している場合は、ある程度の範囲であれば目的やレベル感を広くとらえて支援する場合もある。

Q.成果の見方は？
A.ビフォアー/アフターを見る。
非営利活動の成果は判断がむずかしい。企業のように前年に比べて売上がいくらに増えたかとか、商品が何個売れたかというシンプルな指標が定めにくい。
定性的な面も含め、事業の実施前と後で何がどう変わったのか？を見ていく。

Q.申請書の書式を守ることとあったが、ページがまたがってしまうなどはよいのか？
A.確認が必要。
厳しいところは項目を変えていなくても、ページがまたがるなどでもダメという判断をされる場合がある。

Q.文字数の制限はある？ある場合はどれくらい書くのがよいか？
A.ある場合もある。
文字数制限がある場合に何文字くらいまで書くのがよいというルールはないが、文字数のカウントが自分たちとは異なる場合もあるので、多少は余裕をもった方がよい。

Q.審査員が公開されている場合で、自分たちとはあわない場合はどうしたらよいか？
A.一度や二度であきらめない。
審査員が公開されている場合、自分たちは考え方ややり方があわないという場合もあるかもしれない。その場合も、審査員の任期には限りがあるので、あきらめずに辛抱強く待つことも大事。

Q.シンポジウム等を有料でやるのはよいのか？
A.日本財団の場合は有料にしても問題ない。
ただし、助成金によって異なる。助成金によっては、助成金を活用する場合は無料にしないとダメというルールになっている場合もあるので要注意。

以上です。

以上

2011年8月20日（土）に、千葉県松戸市で、まつど市民活動サポートセンターさんの主催により、

平成23年度「はじめての助成金講座」

が開催されました。

このレポートをお送りします。
今回はとっても簡単なレポートです・・・


【レポート】
平成23年度「はじめての助成金講座」

■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○助成金活用マニュアル


○助成制度の活用事例紹介


○日本財団の助成制度


以上

2011年3月2日（水）に開催いたしました、日本財団セミナー3.0プロジェクト主宰による、

助成金活用の基礎＆ノウハウ提供セミナー

のレポートをお送りいたします。

このセミナーは、日本財団セミナー3.0プロジェクトの主宰によるものです。このプロジェクトは、セミナーという手法を活用し、助成財団職員が培ってきた情報、知識、ノウハウ、ネットワークなどを提供することで、助成金とはことなる形で社会に価値を提供していこうというものです。

今回は約30名という大勢の方にご参加いただきました。ご多忙にも関わらずご参加いただいたみなさまにこの場をお借りしてお礼申し上げます。

また、参加費としていただきました29,000円は、日本財団の寄付プロジェクト「夢の貯金箱」に寄付させていただきました。ご理解とご協力ありがとうございました。

今後も日本財団セミナー3.0プロジェクトにぜひご注目ください！


＜レポート＞
■基礎情報
・タイトル：助成金活用の基礎＆ノウハウ提供セミナー
・日時：2011年3月2日（水）18：30〜20：30
・場所：CANPANセンター・セミナールーム
・参加者：29名
・セミナーの詳細はこちら

■内容
・開催挨拶＆趣旨説明（日本財団 山田泰久）
・講義「助成金活用のための7つのコツ」（日本財団 荻上健太郎）
・質疑応答＆意見交換
・情報提供

■講義のレジュメ
・「助成金活用のための7つのコツ」


・「助成金活用マニュアル」


■セミナーの模様
○ほぼ満員御礼！セミナー趣旨を説明する山田さん


○当日のつぶやき（ハッシュタグは#ss0302）をトゥギャりました
こちらをご覧ください。

○Ustreamの録画もご覧いただけます



■質疑応答
質疑応答の内容をまとめました。
（お答えしながらメモしてましたので、一部抜けや誤解などがあるかもしれませんがご了承ください）

Q.助成財団を取り巻く環境はどうなっている？
A.お話したいことが3点。
�@長引く低金利時代の影響が大きい。
多くの助成財団は基金をつくり、その利息を中心に運用している。そのため、低金利で利息が少なくなってしまい、運用資金が減少して苦しい経営状態にある助成財団が多い。

�A親企業の経営状態の影響を受ける。
企業が出資元となっている企業系の財団も多く、その場合、親企業の経営状態の影響を少なからず受けてしまう。例えば親企業からの出資額が減ってしまったり、出向などで派遣されている職員が減ってしまうなど。

�Bライバルが増加している。
コミュニティファンドや自治体立基金、新しい公共支援事業など、資金源としての選択肢が増加する傾向にもあり、これはライバルが増えているとも言える。

Q.ノウハウ提供など、資金以外の支援にも取り組んでもらいたい。例えば、�@助成金の窓口を一本化する、�A事務代行支援を行うなど。（提案）
A.とても良い提案。助成財団としてもこのような声を真摯に受け止めたい。
一つご紹介したい事例がある。中国地方5県では、ろうきんNPOサポートファンドの事務を請け負っている組織が相談をし、申請書の書式を統一化した。さらに、CANPANの団体情報データベースを利用することで、他の助成金でも共通利用できるようにした。

Q.複数回の申請は可能か？また、同一内容でも大丈夫か？
A.�@日本財団の場合と�A一般的な場合の両方にお答えしたい。
�@日本財団の場合
複数回申請は可能だが、同一内容だととても厳しい。同一内容である場合は、なぜ同一の事業をする必要があるのかをしっかり説明してもらいたい。ちなみに、継続的に行っているからというのでは理由にならない。

�A一般的な場合
助成制度によって考え方は異なるので、募集要項等で要件を確認する必要がある。

Q.法人格の有無で区別されることはあるのか？
A.ある。
ただし、多くの場合、法人格の有無で助成制度の内容が異なるという意味での区別。例えば、法人格のある団体は助成額が100万円までで、法人格のない団体は30万円までなど。
ちなみに、法人格がある方が有利でない方が不利というような審査をする助成制度は少ないだろう。

Q.昨今のタイガーマスク現象のように、助成を受けたNPOが助成財団にお返しをするような仕組みがあってもよいのではないか（提案）
A.とてもありがたいご提案。
講義でもお伝えのとおり、助成財団はNPOとパートナーになりたいと思っている。そのパートナーということの具体的な行動の一つとして、お返しというようなやり方があってもよいかもしれない。

Q.新規事業立ち上げ時の事務所賃貸料は対象になるのか？
A.�@日本財団の場合と�A一般的な場合の両方にお答えしたい。
�@日本財団の場合
非常にむずかしい。2009年度より、事業管理費（事業に必要な人件費、光熱費等の管理費）を正式に対象とするようになったが、事務所賃貸料は事業にかかるお金か定常的に発生するお金かの区別が難しい。

�A一般的な場合
事務所賃貸料まで対象とする助成金はとても少ない。

Q.事業による波及効果は大きい方がいいのか？
A.一般的には大きい方がよい。
ただし、どこまでの波及効果が期待されるかは、助成額が大きいほど大きく、小額の助成金では小さいことが多い。

Q.事務能力が必要なのは分かるが、助成金にともなう事務処理は煩雑。人気投票のような仕組みを行ってみたらよいのではないか（提案）
A.面白い提案。
一つご紹介したいのがJustGivingという取り組み。これは助成金ではなく寄付ではあるが、寄付してほしいという取り組みを一つのサイトに集め、寄付したい人がそこを一覧して、応援したいと思った取り組みに寄付ができるというもの。

■情報提供
・日興AM従業員チャリティプログラムのご紹介

以上

2011年2月4日（金）に、熊本県天草市で、天草市男女共同参画室さんの主催により、

平成22年度熊本県NPO活動交流支援事業
「資金調達のコツがよくわかる！助成金セミナー」

が開催されました。

私自身としては天草市は初めての訪問。
平日の午後でしたがたくさんの方にご参加いただき、ありがとうございました。
それでは、レポートをお送りします。


【レポート】
平成22年度熊本県NPO活動交流支援事業
「資金調達のコツがよくわかる！助成金セミナー」

■参加人数
31名（男性14名、女性17名）
※荻上カウントです。

■講座のポイント
今回の講座は「平成22年度熊本県NPO活動交流支援事業」として各地で開催されたうちの一つの講座です。助成金頼みではだめだけど、やっぱり資金源の一つとして上手に活用してもらいたい。また、天草市としても平成２３年度から新たな市民活動補助金をスタート予定なので、その補助金を少しでも良い形にしていきたい。そんな主催者の思いをもとに開催されました。

このお題をいただいた上で、私がポイントだと思うこと、この講座で受講者のみなさんに持ち帰りいただきたい点は２つ。

１）相手（助成する側）のことをよく知る
敵を知り、己を知れば百戦危うからずの言葉のとおり、助成をする側である相手は何を考えているのかをよく知ることが、企画の第一歩であり、企画力を高めることにつながります。

２）事前相談を積極的に活用し、お互いのすれ違いを減らそう
助成金を申請する前に、事前相談を行うことができます。この事前相談を積極的に活用することで、申請する側と助成する側のすれ違いを大幅に減らすことができます。

以上です。

■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○助成金活用マニュアル


■講座の模様
○主催者の天草市男女共同参画室長よりご挨拶


○会場は天草市市民センター


■質疑応答から
Q.事前相談ではどこまで相談でいるのか、また答えてくれるのか？
A.助成する側によって異なる。
事前相談でどこまで対応してくれるかは、助成する側によって様々。
一般論として、事務局体制がしっかりしているところほど対応も充実していることが多い。
また、審査方式によっても異なる。一般的には、事務局審査方式の方が事前相談への対応も充実していることが多い。
外部審査員方式の場合は事前相談してもむだでは？という声もあるが、必ずしもむだではない。
外部審査員方式の場合でも、事務局が一次審査的な役割を果たすことがあるので、その場合はそれなりに効果があるし、募集要項では不明な点を確認できるだけでも十分効果がある。

Q.あるところから助成金をもらえることになったが、精算払い方式なので立て替えなければいけない。
A.（質問というよりはコメントなので、こちらも回答というよりはコメントとして）
いい事例。
講義でもふれたように、助成金の支払い方式によっては、この例のように自分たちで立て替えなければいけなくなる。
助成金は万能薬ではない。資金繰りなどについてもよく検討するとともに、支払い方式についてもよく確認してから助成金の申請をしてほしい。
なお、ろうきん等の一部の金融機関では、NPO向けにつなぎ融資の制度をもっているところもあるので参考まで。

Q.添付資料に関して、こういうのはNGというようなものはあるか？
A.ルールに沿った範囲であれば特にNGはない。
ただし、あえて言えば、助成する側の批判や否定につながるような内容はNG。
たとえば、競艇を原資とする日本財団に申請するのに、競艇を批判するような内容の添付資料をつけるなど。

Q.あるとことから助成金をもらったことがあるが、その際の中間報告書や報告会などは大変だった。でも、今日の講義を聴いて頑張ってよかったと思った。
A.（質問というよりはコメントなので、こちらも回答というよりはコメントとして）
すばらしいコメントに感謝。
今日の講義でもふれたように、まさにこのように前向きに、やりっぱなしにせず、振り返り、次につなげ、そして自分たちも成長する機会ととらえてほしい。

Q.日本財団の助成制度について教えてほしい？
A.助成制度について簡単に紹介。
日本財団の助成制度についてはWEBサイトを確認してもらいたい。


以上

2011年1月15日（土）に、鹿児島県鹿児島市で、鹿児島県共生・協働センターさんの主催により、

平成22年度NPO実践講座〜助成金団体から生の声を聴く実践講座〜

が開催されました。

私自身としては2011年最初の講座として、この講座の講師を務めましたので、レポートをお送りします。


【レポート】平成22年度NPO実践講座〜助成金団体から生の声を聴く実践講座〜
■参加人数
55名（男性30名、女性25名）
※荻上カウントです。


■講座のポイント
今回の講座は「NPO実践講座」として連続もので開催された最終回の講座です。助成金頼みではだめだけど、やっぱり資金源の一つとして上手に活用してもらいたい。そんな主催者の思いをもとに開催されました。

このお題をいただいた上で、私がポイントだと思うこと、この講座で受講者のみなさんに持ち帰りいただきたい点は２つ。

１）相手（助成する側）のことをよく知る
敵を知り、己を知れば百戦危うからずの言葉のとおり、助成をする側である相手は何を考えているのかをよく知ることが、企画の第一歩であり、企画力を高めることにつながります。

２）事前相談を積極的に活用し、お互いのすれ違いを減らそう
助成金を申請する前に、事前相談を行うことができます。この事前相談を積極的に活用することで、申請する側と助成する側のすれ違いを大幅に減らすことができます。


■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○助成金活用マニュアル


■講座の模様
○地元NPOからの事例発表（NPOかるがも病児託児ルームの中村さん）

中村さんからの発表の概要は、ツイッターでつぶやいてますので、こちらをご覧下さい。
ツイッターでの中継レポート


○講座の模様（50人を超える大勢の方にご参加いただきました）


○会場はかごしま県民交流センター


■質疑応答から
Q.まだ実績がない団体の場合、実績がないことが審査に影響するのか？
A.審査への影響はあるが、影響の仕方は助成制度によって異なる。
例えば活動の立ち上げを支援する助成制度であれば、実績がないことがむしろ要件となることが多い。一方で、仕組みづくりや連携などを支援する助成制度の場合、ある程度の実績がないと実行力が足りないと判断されることが多い。

Q.助成金の併願申請は可能か？
A.併願申請自体は可能なことが多いが、両方から助成金をもらうのはNGなことが多い。
大学受験のように併願申請すること自体は問題なく、可能である場合が多い。一部には併願申請自体がNGという場合もあるので要注意。しかし、助成金の獲得となると、同じ事業に複数の助成金を獲得するのはNGであることが多い。

Q.今年度はA財団、来年度はB財団というような申請も可能か？
A.可能。
ただし、継続して行う活動などで、毎年同じような内容の場合は難しい場合もある。また、他の財団が支援した事業への支援は二番煎じ的になると避けられる場合もある。

Q.日本財団は不採択の理由を回答してくれるのか？
A.回答する。
ちなみに、事前相談に比べると、不採択理由を回答してくれない場合が多い。これは、不採択の理由はどんな理由であっても申請者にとっては納得しがたく、トラブルの要因になることもあるため。

Q.過去に日本財団に申請したが不採択だった。過去の不採択理由も回答してもらえるのか？
A.回答する。
ただし、当時の審査担当者が異動している場合もあるので、どこまで回答できるかは微妙な場合もある。

Q.過去に申請して不採択になった団体がもう一度申請することは可能か？
A.可能。
基本的には、過去に不採択になったことがあるというだけで申請できなくなることはない。ただし、不採択になった事業と同じ内容を申請するのでは、同じ結果になってしまうことが多い。

以上

2010年12月12日（日）に、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさんの主催により、

平成22年度NPOマネジメント講座〜企画力大幅向上研修〜

が開催されました。

この講座の講師を務めましたので、レポートをお送りします。


【レポート】平成22年度NPOマネジメント講座〜企画力大幅向上研修〜
■参加人数
28名（男性１6名、女性12名）
※荻上カウントです。


■講座のポイント
今回の講座は「企画力大幅向上研修」と銘打たれていますが、企画力の中でも、NPOにとって身近な企画書作成の機会の一つである「助成金申請書」に焦点をあてたものとなりました。

このお題をいただいた上で、私がポイントだと思うこと、この講座で受講者のみなさんに持ち帰りいただきたい点は２つ。

１）相手（助成する側）のことをよく知る
敵を知り、己を知れば百戦危うからずの言葉のとおり、助成をする側である相手は何を考えているのかをよく知ることが、企画の第一歩であり、企画力を高めることにつながります。

２）審査する側の視点を感じる
模擬審査を通じて審査する側、申請書を読む側の経験をすることで、審査する側の視点を感じてもらいたい。その感覚が次に申請書を作成するときに活かされます。


■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○助成金活用マニュアル


■講座の模様
○ワークの模様（初めて経験する模擬審査に四苦八苦）


○ワークの模様（みんなの意見を合意形成しグループとして審査結果を出していきます）


○ワークの模様（グループの審査結果を発表）



■質疑応答から
Q.助成額については、申請した額がそのまま採択されるのか？減額されるようなこともあるのか？
A.そのまま採択されることもあるし、減額される場合もある。
減額される理由には、申請した事業内容の一部を対象としない場合や、経費の中に対象外経費が含まれる場合など、様々な理由がある。
ちなみに、日本財団の場合は、減額する場合には、最終決定前の段階で連絡をする。特に大幅に減額になる場合や申請者にとって影響が大きいと思われる部分での減額がある場合は、減額をしてしまうと事業が成立しなくなってしまう可能性もあるので、このような対応を取っている。

Q.活動実績がまだない場合でも助成対象になるのか？
A.対象になるかどうかは助成制度によって異なる。
助成制度毎にどのような実績を求めるのかは異なるので、最初にすべきことは、助成制度を探す段階で対象となるのかどうかをしっかりと見極めること。立ち上げ支援的な助成制度もそれなりにある。

Q.日本財団の支払い方式は？
A.前払い方式。
助成制度によっては前払い方式のものもあれば精算払い方式のものもある。精算払い方式の場合は、事業実施に際して自己資金での実施が必要になるので注意が必要。

Q.助成金における成果物や生産性に対する考え方は？
A.企業の場合とは異なる面が多い。
一般的に、助成金による事業に限らず、公益活動の多くにおいては、費用対効果という生産性に対する感覚は薄い。
費用については、企業の投資の場合のように、投資額が明確には見えにくい費用として発生することが多いから。効果については、企業の売り上げや利益のように、投資に対する回収額としてはっきり把握しにくいものが多いから。
そのため、成果物の多さが助成額の多さに直結するとは限らず、また、費用対効果だけを指標とするものでもない。

Q.文末の文体にはルールがあるのか？
A.特にはないことが多い。
文体によって審査結果が左右されることはない。
ただし、助成制度によっては、募集要項等で文体についても細かく定めている場合があるので、確認が必要。

Q.講義資料P.38の２つ目（成果をあげられるのは自分たちしかいない）の意味は？
A.申請者と助成する側の関係は本来は対等であるということ。
実際に課題解決に取り組めるのは申請者の方であり、助成する側は取り組めないので、お互いがいて初めて課題解決に向けて一歩前進できるということ。
ついつい、助成する側と助成してもらう側というように、もらう側であるがゆえの立場の弱さを意識される場合が多いが、そうではないということ。

Q.審査基準によくある先駆性について、他の地域ではすでに行われているが、宮崎県では初めてという場合は、先駆性があるとみなされるのか？
A.助成制度によって異なるので、事前相談で確認が必要。
質問のケースの場合、宮崎県内の助成制度であれば先駆性が高いとみなしてくれるかもしれない。一方で、全国対象に助成している助成制度の場合、先駆性が高いとはみなしてくれないかもしれないし、宮崎県では初であるということを高く評価してくれるかもしれない。
このように、一言で先駆性が高いと言っても、どのような場合にどのように判断するのかは助成制度によって異なるので、事前相談という手法を使ってしっかりと確認してほしい。

以上