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【レポート】ＣＳＲセミナー「地域を育てるＣＳＲを経営戦略に！」in横浜（2008年12月16日開催） [2008年12月17日(水)]
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昨日、神奈川県横浜市で、神奈川子ども未来ファンドさん主催により、
ＣＳＲセミナー「地域を育てるＣＳＲを経営戦略に！」in横浜 が開催されました。 このセミナーには、44名（荻上カウントで）の方にご参加いただきました。 みなさん、どうもありがとうございました！ 【レポート】 ＣＳＲセミナー「地域を育てるＣＳＲを経営戦略に！」in横浜 ■基調講演「地域の会社が本気でCSRしなきゃいけない１０の理由」 川北秀人さん（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］） ○CSRレポートについて ・日本の企業でCSRレポートを出しているのは1000社くらい。 ・CSRレポートを読むときには、まずは目次に目を通してほしい。その企業がレポートで何を伝えようとしているのかが分かる。 ・パンフとレポートの違いは何か？パンフは自分たちに都合が良いことだけ書けばよいが、レポートは不都合なことも書く必要がある。 ・CSRレポートの末尾には第三者意見がある場合がある。 ・監査と第三者意見の違いは何か？監査は報告内容の正否を問うが、第三者意見は取り組みそのものについて問うもの。 ○CSRとは？ ・CSRは社会責任全般のことで社会貢献活動ではない。CSR活動は×、CSRの取り組みが○。 ・CSRは企業の社会における全ての責任のこと。社会的（っぽい）責任ではない。 ・ユニクロの障害者雇用率は7．3％。 ・リーバイスは途上国で児童労働の問題が起きたときに、法律を超えた対応（教育機会の提供）をした。 ○法律を超えた社会責任を果たす ・法律の変化よりも社会の変化の方が早い。 ・安全であることを主張しても安心に結びつくとは限らない。安心はお互いの関係性に基づくもの。 ・お互いの関係性を築くためにも、不都合なことも含めて日頃から情報開示していくことが必要。 ・社会変化の激しい時代だからこそ、まずはしっかりと守りのCSR（華やかさがないが大事なこと）に取り組む。 ○CSRからSRへ（ISO26000） ・ISO26000が2010年に発効予定。 ・CSRからSR（すべての組織の社会責任）へ。 ・NPO自身も社会責任を果たしているのか？が問われる時代がやってくる。 ・ネスレの粉ミルク提供プログラムも、途上国の衛生状態、経済状態を考慮しないと本当の役に立つプログラムにならない。 ・日産が女性職員を雇用するのはマーケティング上メリットがあるから。（車を購入する際に女性の影響力は大きい） ・自治体も本気でSRに取り組まないと生き残れない。（暮らしやすい、働きやすい、育ちやすいまちとそうでないまちの差が大きくなる） ○本気でCSRしなきゃいけない１０の理由 ・守りのCSR（それをしないと会社の持続が危うくなる）と攻めのCSR（それをすることで会社の強みを高めることができる）。 ○CSRがうまくいく秘訣は現場 ・C（Corporate）SRとE（Employee）SRの両方が必要。 ・CSRにきちんと取り組めている企業は、現場の小集団活動が成功している。 ・世界でもトップ水準でCSRに取り組めているデンソーの秘訣は、各部門で小集団活動が実践できているから。そして、小集団活動を基盤とするボトムアップを補うためにCSR担当部門（トップダウン）を設置した。 ○どう始めるか？ ・まずは本業の基盤の強化、持続性向上につながるところに目を向ける。 ・CSRは伊達や酔狂で取り組むものではなく、本業を守り抜くために取り組むもの。 ・朝日酒造（久保田）の取り組みも社員自らが始めみんなで取り組んでいる。 ・運送会社でのエコ安全ドライブの取り組み。エコドライブに取り組んだら、結果的に事故が半分に減った。そして事故が減ったので保険料が大幅に下がった。 ・本業をいかに生きながらえさせるかが柱になり、そのために従業員が本気で取り組める。 ○企業とNPOの付き合い方 ・企業はNPOの支援者（サポーター）ではなく、利用者（ユーザー）になってほしい。 ・NPOは企業にお願いしに行くのではなく、提案をできる存在になってほしい。 ・このような関係になることで、継続性のある深い関係を構築することができる。 ○質疑応答 Q.企業とNPOの連携の事例を教えてほしい。 A.チャイルドラインの事例。 NTTとNPOが連携したら、男性からの相談電話が増えた。 このように直接関係が分かりやすいものはもちろんだが、企業として関心があることなどでNPOにアプローチするのも良い。  ■事例紹介「スタッフ一人一人貢献をモットーに「社会的責任ある企業」として地域社会に貢献」 野老真理子さん（大里綜合管理株式会社） ○どんな会社か？ ・千葉県九十九里の大網白里に本拠地のある会社。 ・別荘地などで持ち主が日頃は不在な土地の管理を中心に。 ・50名以上の人がなんらかの形で関わってくれている。 ○会社としてのCSRの取り組み ・毎月100人くらいのフォーラムを地域で開催（東京に行かなくても地元で話しを聞ける機会を提供するため）。 ・「カムカムはっぴぃ」というチラシを毎月配布。 ・チラシも捨てられないチラシづくりを心がけている。（チラシがそのまま申し込み用紙になるなど） ・大里ダイニング（会社の2階をコミュニティダイニングとして提供）もCSRの一つ。 ・仕事と子育てを分ける、仕事と家庭を分ける、のではなく、むしろ一緒にしてしまう。・会社を親の背中を子どもが見られる場所にする。 ・子どもの目から見てもすてきなものが仕事としてもすてきなはず。だからこそ子どもが絶えず出入りしている会社にする。 ・経営計画書の社是にも地域貢献企業としてのCSRへの取り組みを明記。  ■事例紹介「建築業の魅力再生プロジェクト」 工藤圭亮さん（昭和建設株式会社） ○横浜建設業青年会について ・1977年設立。 ・横浜市内に事業所を置く建設業者のうち、20歳から40歳までの人の集まり。 ・横浜市長の懇談会、現場見学会など。 ○建設業の魅力再生プロジェクト ・常盤台小学校、横浜国立大学、横浜建設業青年会の３者で連携して取り組んだプロジェクト。 ・次世代の育成に重点を置いて取り組む。 ・子どもたちへのアンケートを基に学生と話し合い、小学校の改良プランを作成した。 ・お互いに感謝して手を取り合うことが出来るという、建設業の本来の姿を実現することが出来た。  ■質疑応答 Q.（野老さんへ）経営計画書の作成過程は？ A.社長が作る。 ・経営計画書をきちんと作るのが社長の仕事であり責任。 ・作成に必要なデータなどは社員に協力してもらう。 Q.（野老さんへ）評価はどうしているのか？ A.結果はあまり問わない。 ・大事なのはプロセスである。 ・ISO14001やISO9001は導入しきちんとしたマネジメントは行うようにしている。 ・最終的な責任は社長にあるが、それもあまり問い詰めすぎないように心がけている。 Q.（野老さん、工藤さんへ）従業員の理解は？ A.（工藤さん）会員全員が楽しめるように、会員が会えば必ず握手し声をかけるを徹底した。 A.（野老さん）道路清掃や駅の掃除なども社員教育として位置づけている。 ・最初は渋々かもしれないが、お客さんや誰かから「ありがとう」と感謝される経験を得られる機会を提供していく。 ・仕事の本質は人の役に立つこと。その本質に触れ、理解する機会を提供する。 ・時にはいやなこともやってもらわなければいけないが、そのときはしっかりとコミュニケーションを取る。 ・いやなことでもやってよかったと社員に思ってもらえるところまでが社長の責任。 ・地域貢献活動＝販促活動という理解が広まってきた。 ・地域の高校生が地域貢献活動に関わり、そして就職するというケースも出てきている。 ■話題提供「横浜CSRサイトの紹介」 影山摩子弥さん（横浜市立大学CSRセンターLLP） ○横浜CSRサイトの紹介 ・横浜CSRサイトは地域のCSR情報のポータルサイト。 ・横浜と宇都宮で準備中（2008年度内にスタート予定） ・地域のCSRの社会システムを構築することが目的。 ・CSRの本質はシステムである。（ステークホルダーとの関係性において成立するということ） ・システム化によってシナジー効果を生み出すことがCSRサイトのねらい。  ■話題提供「日本財団公益コミュニティサイトCANPANの紹介」 荻上健太郎（日本財団CANPAN運営事務局） ■話題提供「横浜型地域貢献企業認定制度の紹介」 柴田仁夫さん（横浜企業経営支援財団） ○横浜型地域貢献企業認定制度のご紹介 ・2007年度より運営開始。 ・中小企業でもすばらしいCSRの取り組みをしている企業がたくさんある。その企業にスポットライトをあてたい。 ・CSRは企業だけのことではない。市民、消費者のSRもある。 ・特徴その１：地域性を重んじたCSRを評価対象としている。 ・特徴その２：10人以下の小規模企業から1000人以上の大規模企業までを対象にしてる。 ・メリット：認定のプロセスを通じた社会性や認知の向上。 ・認定の条件：CSRシステム構築の有無と地域への貢献度。 ■川北さんからコメント ・人的多様性やワークライフバランスになぜ企業は本気で取り組まないといけないのか？ ・2020年の状態を予想して打つべき手を打てるかどうか。 ・2020年に競争力を維持するために、どんな雇用・労働環境を整備するのか。 ・休暇が取得しにくい会社は、個人の責任がブラックボックス化していたり、いざというときの余分な準備をしすぎている。 ■質疑応答 Q.サブプライム問題の不況でIBMや日産も雇用カットしたことをどう理解するか？ A.突き詰めると株主が誰かによる。 ・短期的な利益を要求する株主が多い企業は、利益確保への圧力が高いので気の毒。 ・長期保有する機関投資家が多い企業は雇用カット対応しているところが少ない。 ・ワークライフバランスは今がチャンスという声も多い。（残業禁止が結果的にワークライフバランスの向上のきっかけにもなる） ■開催要項 開催要項はこちら 以上 |
