2006年11月30日（木）、日本財団ビルで、

ガイドスター来日セミナー
〜NPOの情報公開と今後の課題〜

が開催されました。

ガイドスター創設者のバズ・シュミットさんと大阪大学の山内さんの講演しか聞けませんでしたが、そのレポートをお送りします！

まず第一弾は、バズ・シュミットさんの講演レポートです！



【レポート】
■定義について
・様々な言葉が使われるので、相互理解が難しくなる。ＮＧＯ、ＮＰＯ、ＰＢＣなどなど。
・ガイドスターでは市民社会組織＝ＣＳＯ（Ｃｉｖｉｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）と呼んでいる。

■ガイドスターの紹介
・米国には１００万以上の組織（任意団体なども含め）
・ボランタリーセクターには、大学や病院なども含まれる。
・ＧＮＰの１２％を占める。影響力のあるセクター。
・一定以上の金額規模の団体フォーム９９０という書式でＩＲＳ（米国税務庁）財務レポートの義務がある。
・ガイドスター自身もこのフォーム９９０を提供している。（ＩＲＳより早くお届け）
・当該組織に対してどの助成機関がどんな助成をしているかも閲覧できる。
・さらに、その助成機関へのリンクも貼られている。
・さらに、その助成機関の助成実績ともリンクしており、助成機関側とＣＳＯ側と双方向に情報がリンクする。
・助成機関側からの要請でこのサービスを提供している。（ここがポイント！）
・ＩＲＳからフォーム990を入手し、データ入力を行う。（フォーム９９０からデータ化するシステムを開発）
・このシステムによって、正確なデータベースの提供が可能となっている。
・ＣＳＯ自身で入力するための入力ページも提供している。
・利用者のうち、９％は寄付をしようとする、ボランティアをしようとする人。
・共通のレポート用フォーマットを提供することで、ＣＳＯのレポート行為や情報公開のサポートになっている。
・ガイドスター自身は、ＣＳＯの評価、分析は行わない。

■世界展開
・米国でのガイドスターの成功を見て、英国でもガイドスターシステムの導入を進めている。
・ガイドスターシステムを導入する動きは、英国をはじめとして、世界中に広がりつつある。ドイツ、インド、南アフリカなど。
・ガイドスターインターナショナルを設立。
・共通のプラットフォームを提供することで、言語の異なる国々でもガイドスターシステムを展開できるようにしている。
・共通のプラットフォームにより、
新しいシステム導入のリスク、コストの低減が可能となる。
・各国の事情はそれぞれ異なるが、できるだけ共通項のあるシステムとしていくことが必要。

■質疑応答
・情報の正確性の担保はどうしているのか？
→正確性の保障はできないし、正確性の確認はトライしていない。
→物理的に不可能であること。正確性の担保という責任をガイドスターとして負うことができない、ということが理由。
→ガイドスターは、ガイドスターというシステムを提供することで、少しでも正確な情報が提供されることのお手伝いをしている。
・ユーザ側から、掲載されている情報が正確ではないというクレームはあるか？
→ガイドスターしてクレームを受けたことは記憶していない。おそらく、ＣＳＯに直接クレームが行っているのだろう。
→ガイドスターへのクレームという点では、財務情報などの詳細を公開することそのものへの異論、反論があった。
・ガイドスターではポータルサイトについてどう考えているのか？
→日本でも、ガイドスターのシステムを導入すれば、すぐにポータルサイトとして使えるだろう。
・各団体はそれぞれのホームページでも情報公開を行っているが、それだけでは何が一番かけていると考えるのか？
→すべての組織がホームページをもっており、必要な情報公開をすべて行っている状態は理想の状態かもしれない。
→現実には無理なので、ガイドスターが補完、サポートをする。

以上

【プログラム-ガイドスター来日セミナー-】
日時：2006年11月30日（木）
場所：日本財団ビル
内容：
◆講演
テーマ：「ＮＰＯの情報公開―米国の経験を中心にして―」
講師：バズ・シュミット氏（ガイドスター創設者）

◆講演
テーマ：「ＮＰＯの情報公開とアカウンタビリティ」
講師：山内　直人氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科）


◆講演
テーマ：「世界におけるＮＰＯ情報公開の潮流」
講師：ティンズレー・ゴード氏、カロライン・ネリガン氏（（ガイドスター）

◆パネル・ディスカッション
テーマ：「ＮＰＯの情報公開の意義と今後の課題」
パネリスト：
バズ・シュミット氏（ガイドスター創設者）
ティンズレー・ゴード氏（ガイドスター）
カロライン・ネリガン氏（ガイドスター）
松岡　紀雄氏（神奈川大学経営学部）
鶴見　和雄氏（(財)日本フォスター・プラン協会）
コーディネーター：
宮川　守久氏（(財)公益法人協会）

プログラムの詳細はこちら→公益法人協会ホームページ