NPO資金講座（福岡編）のレポート第二弾！

日本財団の助成金プログラム紹介と助成金相談タイムをまとめてご報告します。

【NPO資金講座（福岡編）レポート【日本財団の助成金プログラム紹介と助成金相談タイム】】

■助成財団の現状
・日本には約1,100の助成財団がある。
・半数は年間助成額が5千万円以下。
・約7割は研究助成。
・助成財団もミッションをもっている。
・助成団体にとってNPOはミッション達成のためのパートナー。
・助成財団もコストパフォーマンス＝社会的成果、影響を重視する。
・全額助成は少なく、自己負担が必要な場合がほとんど。
・助成金は競争的資金。NPO法人だけで約28,000団体。財団・社団も約25,000団体ある。
・金利低下により助成財団も台所事情は苦しい。
・助成財団も良い助成プログラムの提供の努力をしている。

■助成金申請にあたって
・団体の経営ビジョンから助成金申請の必要性を判断する。
・経常的な活動を助成金に頼ることは団体のためにならない。また、そのような活動への助成は少ない。
・解決策と実現性を明確に示すこと。
・申請書は計画書であるので、計画になってなければだめ。想いの羅列になっている申請書が多い。
・申請の前に団体内部で確認する場を設ける。
・他人に読んでもらい、理解できない点を指摘してもらうと、申請書の完成度が格段にあがる。

■申請作成時の注意
・団体概要では、団体の活動が具体的にイメージできるような記入を。
・事業名は事業内容を端的に表す表現に。
・審査担当者は事業名から目を通すので、ハートをつかむような表現の工夫を。
・申請書は文学作品ではないので、想いの羅列、情緒的表現ではなく、箇条書きで簡潔、端的な表現を心がける。
・審査担当者はその分野に関する素人だと考え、関係者以外の人に読んでもらって伝わるかどうか確認する。

■菅井さんの想い
・助成財団の職員も「社会を良くしたい」「いい事業をしたい」という想いで仕事をしている。
・事前相談をしてもらいたい！
・申請書を通じて助成財団の職員も勉強している。
・一緒にいい事業をつくっていきたい。
・お金だけではない、様々な支援ができるパートナーととらえてほしい。
・イベント情報のプレスリリース、他分野情報の提供、貸し会議室の提供など、助成金以外のサポートも。


ここからは相談タイムに出た質疑応答です。


■中間支援組織として市民ファンドを作る際の手順を教えて欲しい。ニーズ（団体側、提供側両方）調査はどうしたのか？
・みんみんファンドの設立時に日本財団から助成金をもらった。2年間で800万円。
・1999年に助成金申請する際に、現在の状態を予測した。このような長期計画が重要。
・これまでに現金2,000万円、机2,500個、パソコン250台、金額にして3,000万円くらい配布した。
・費用対効果を必ず考えること。
・NPOだけで考えても知恵は浮かばない。企業の社長さんを集め、なぜNPOと協働しないのか話し合った。
・まずはNPOの価値をわかってもらうこと。せんだいの街づくりを一緒にするということと理解してもらう。
・誰に出したらよいか分からない（情報の不足）ので、情報を提供する。
・ファンド運営コストの問題も見逃してはいけない。

■寄付金が課税対象にあると税務署から言われたが、会費、寄付金に関する税金の問題について教えてもらいたい。
・公益法人は原則非課税である。
・例外的に、33業種、事業場を設け、継続的に取り組む場合のみ、収益事業とみなし、課税対象となる。
・会費と寄付は非課税対象として計上する。

■講師謝金は税制上どう扱われるのか？
・謝金は個人としてもらうので、源泉徴収税の対象となる。
・交通費など、どんな名目で支払っても、税務署は「謝金」として課税対象とみなすので注意。
・なお、講師謝金収入が20万円以上あると、確定申告の義務者となるので要注意。
・源泉徴収の対象としたくない場合、個人ではなく団体に直接支払うようにする。

■ろうきんの「NPOサポーターズ」には登録が必要なのか？
・条件の中に3年間赤字を出していないこととあるが、実はNPOで赤字でない団体はすごく少ない（・NPOではわざと赤字を出すケースが多い）
・この仕組みは金のなる木ではなく、団体自ら行動しないとお金につながらない。

■優秀な人材は本業が忙しく、継続的にかかわることが難しい。人材育成に関する取り組みを教えて欲しい。
・外部理事の活用も大きく役に立つ。
・事務局側に理事を活用する能力が求められる。
・組織が仕組みで動くようにすること、そのための設計が重要。
・人材育成研修の金額は安くしすぎないこと。
・20人に1名が残れば御の字と考えなければだめ。

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