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【レポート】障がい者所得倍増議員連盟の総会(2019年2月14日開催) [2019年02月14日(Thu)]
2019年2月14日(木)に障がい者所得倍増議員連盟主催で開催された総会に参加しました。

今回の総会では、鳥取県と日本財団の取り組みを、平井知事と尾形理事長より発表しました。

【レポート:障がい者所得倍増議員連盟 総会(2019年2月14日開催)】
◆事務局からの報告
・議連のメンバーは109名。
・2018年末にリーフレットを作成した。
・視察の報告(報告書あり)。
・千葉県にあるB型就労支援施設を視察。
・胡蝶蘭の栽培。
・最高工賃は10万円/月。
・B型から一般就労への接続。
・実績も出始めている。
・課題は、事業拡大のために銀行融資を受けた場合、工賃会計と事業所会計の区分との整合が難しい。
・結果として、事業拡大への投資が難しくなる。

IMG_2089.jpg

◆障がい者工賃革命〜鳥取県の挑戦〜(平井伸治鳥取県知事)
・裾野が広がる中で、工賃アップも両立できるのか?
・できる。
・障害者の就労分野は、モノづくりに限らない。
・フランスのナントでは、舞台演劇の事例もある。
・障がい者福祉の父と呼ばれる糸賀一雄氏は鳥取県の出身。
・あいサポート(障がいを知り、共に生きる〜地域共生社会を目指して〜)運動を平成21年からスタート。
・手話言語条例を全国初制定。
・全国高校生手話パフォーマンス甲子園。
・障がい者アートの振興。
・障がい者による文化芸術振興計画を全国初制定。
・共生社会実現スポーツ拠点の整備。
・ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)の活用。
・県内約400台のタクシーのうち、200台がUDタクシー。
・鳥取県の平均工賃は18,312円(平成29年度)
・全国初の共同作業場ワークコープとっとり。
・東部からはじまり、中部、西部へと展開中。
・鳥取県障害者就労事業振興センターと連携し、商品デザインや販路拡大などのサポート。
・ハートフルサポート融資・補助制度(全国初)
・無利子融資制度と商品開発融資制度など。
・農福連携の取り組み。
・連携することで、お互いの足りないところ、苦手なところを補完しあえる。
・繁忙期と閑散期を連携で埋めていく。
・水福連携の取り組み。
・工賃向上プロジェクトの取り組み。

IMG_2091.jpg

◆日本財団鳥取プロジェクトの報告と紹介(尾形武寿日本財団理事長)
・みんながみんなを支える社会。
・鳥取県と日本財団のご縁のきっかけは、全国初の手話言語条例の制定。
・地方自治体と連携する際に一番大事なのは、首長のやる気。
・障害者の工賃について。
・月10万円を超えてくると、生きがい、生活保護受給者から納税者へ。
・障害者の工賃アップはできること。無理なことではない。
・生きがいが高まり、社会コストが下がる。
・鳥取県では工賃アップの実績が出てきた。
・鳥取モデルとして全国に広げていきたい。
・企業のアライアンスをつくる取り組みも。
・海外で生産しなくても、国内で生産が可能。
・電話リレーサービスで聴覚障害者の事故を防ぐことができた。
・障害者は障害に関すること以外は能力は変わらない。
・障害者にもさまざまな障害の程度、事情があるので一概には言えない。
・しかし、障害者の平均工賃が1万5千円というのはおかしい。
・全国受注センター(仮称)の設立を考えている。
・全国の企業から仕事を受注し、障害者施設に仕事を回す。
・障害者所得倍増議連にも協力してもらいたい。

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◆質疑応答
・受注センターには賛成。
・議連の中にプロジェクトチームを立ち上げたい。
・作業所や事業所のランク付けにはならないように。
・作業所や事業所側の声も良く聞きながら進めてほしい。

◆厚生労働省から
・福祉と雇用について説明。
・福祉について。
・平成31年度予算案について。
・工賃向上のための全国的な補助金。
・障害者就業支援センター、農福連携など。
・一般就労への移行促進。
・A型の平均工賃は7万円強(平成29年度)。
・B型の平均工賃は15,603円(平成29年度)。
・雇用について。
・平成31年度予算のポイント。
・官庁での雇用の改善。
・精神障害者の就労パスポートの普及。
・障害者就業生活支援センターの機能強化。
・障害者のトライアル雇用の実施。
・短期のトライアル雇用から長期雇用につなげる。

◆質疑応答
・報酬改定について、工賃と報酬を連動させると、工賃をあげやすい仕事に就ける障害者が多い施設が有利になる。
・B型の評価については、工賃との連動性をA型に比べればゆるやかにしている。
・先ずは、一律から連動型に変えたことご一歩。
・収入だけではなく、収支でみる必要がある。
・収支でみることは必要だが、収支だけでみるのは問題がある。
・重度の障害者、工賃が高い仕事に就きにくい障害者への配慮が課題。

以上
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