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【レポート】第1回東京金融賞表彰式(2019年2月5日開催) [2019年02月07日(Thu)]
2019年2月5日(火)に東京都主催で開催された「第1回東京金融賞表彰式」に参加しました。

わがまち基金の立ち上げや社会的投資などに関わってきたので、金融とソーシャルは私自身の関心領域。

ということもあり、東京都が主催するこの東京金融賞も表彰式をみに行ってきました。

時間の都合で途中までしか参加できませんでしたが、備忘録的なメモをアップします。


【レポート:第1回東京金融賞表彰式(2019年2月5日開催)】

◆東京金融賞の概要
田尻貴裕氏(東京都政策企画局戦略事業担当部長)

IMG_1659.jpg

・平成29年11月に国際金融都市・東京構想を発表。
東京金融賞は主要施策の1つ。
・本賞は、社会的なニーズを解決する、社会に変革を与えることに資する活動を表彰するのが趣旨。
・都民ニーズ解決部門とESG投資部門の2部門。
・国内外に広く募集し、広く発信。
・半年強のプロセス。
・平成30年7〜8月に都民ニーズを募集、約1,000件の声。
・平成30年9月〜11月に事業者を募集。
・平成30年11月〜平成31年1月に審査。
・平成31年2月に表彰式。
・2部門合わせて7者が受賞。
・審査体制は8名の外部有識者。
・都民ニーズ解決部門の受賞企業(第1位株式会社justinCase、第2位TORANOTEC株式会社、第3位グローリー株式会社)。
・ESG投資部門の受賞企業(@Neuberger Berman East Asia LTD.、ARobeco Japan Company LTD.、BSOMPOホールディングス株式会社、C三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社)(順位はなし)。
・受賞者一覧

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◆審査委員長からの講評
細溝清史氏(公益財団法人金融情報システムセンター理事長)

・香港、シンガポールにも抜かれたのが、現在の東京の国際金融ステータス。
・ESG投資部門は時宜にかなった部門。
・都民ニーズ解決部門の審査基準は4つの視点(@テーマとの合致度合い、A革新性、B実現可能性(技術面)、C実現可能性(法規制))。
・ESG投資部門の審査基準は4つの視点(@テーマ(気候変動、ダイバーシティ、自然資源)との合致度合い、A投資実績、B普及への貢献度(投資機関としての自らのエンゲージメント)、C普及への貢献度(他者への普及に対するエンゲージメント))。
・都民ニーズ解決部門第1位のjustinCaseは保険金請求手続きの煩わしさを解消。
・都民ニーズ解決部門第2位のTORANOTECは小額からの資産運用サービス(お釣りの活用BOX)の提供。
・都民ニーズ解決部門の第3位グローリーは本人確認の煩わしさを解消。
・ESG部門は、上記4つの視点で各社の取り組みを評価。

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◆講演(東京都における金融課題と都民ニーズの実現)
増島雅和氏(森・濱田松本法律事務所パートナー)

・出遅れた日本のフィンテックも、挽回し、現在は世界の流れに同期して進んでいる。
・仮想通貨は日本で一大市場が形成された。
・マウントゴックス事件、コインチェック事件を経て、法規制も一気に整備。
・保険はゆるやかな動きの中で展開。
・当初、フィンテックはバズワード程度の認識。
・フィンテックが追求する価値観と金融が追求する価値観は異なる。
・日本のフィンテックは、マネーリテラシー向上、貧困からの脱脚、中小企業金融の円滑化・経営支援、地方創生、ESG投資、などを目指す。
・日本におけるフィンテックと既存金融は、サービス提供の方法とサービスモデルが異なる。
・少額高頻度がフィンテックによるサービスの特徴。
・少額高頻度が大量のデータを生み出し、この大量のデータが予測や先回りというサービスにつながる。
・誰でもどこでも金融サービスにアクセスできる状態のじつげんを目指す。
・フィンテックと東京(都民)の関係性。
・犯罪予防、なりすまし防止、プライバシー保護、支払いの利便性、資産運用、安心安全。
・家計の安定的な資産形成の推進は、金融行政の最重要目標(資産運用、安心安全)。
・サイバー空間におけるなりすまし防止は必須課題。
・保険のデジタル化。
・リアル空間にセンサーを配置。
・センサーを通じてリアルタイムにデータが取得、解析されることで、目の前の予測と長期予測が可能になり、新たな価値の創出につながる。

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◆講演(ESG投資の世界の潮流と東京での拡大傾向)
Fiona Reynolds氏(PRI CEO)
森澤充世氏(PRIジャパンヘッド)

・ビデオレター(Reynolds氏)
・責任投資原則(PRI)について。
・PRIは、機関投資家が、環境、社会、コーポレートガバナンス等を踏まえ、長期的な投資活動を推進する枠組み。
・2016年に向こう10年間のビジョンを策定。
・投資のバリューチェーンをどうやって広げていくか。
・2014年にスチュワードシップコード日本版が策定された。
・21世紀の受託者責任(2005年レポート→2015年レポート(受託者責任の明記))
・PRIはヨーロッパが先行し、北米が追いかける展開。
・日本では2015年にGPIFがPRIに賛同し、ようやく動きが出てきた。
・アジアでのPRI署名アセットオーナーは日本に集中している。
・そして、日本のアセットオーナーのほぼ全ては東京に本社・拠点がある。
・日本のアセットオーナーのPRIへの賛同や署名が増えることで、日本でのESG投資も拡大し始めている。
・東京の成長は日本の成長、アジアの成長。
・都民も受益者。
・年金等の基金もアセットオーナーの一つ。
・PRI in Personを毎年開催。
・2019年はパリ開催、2020年は東京開催。

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◆受賞企業プレゼン(都民ニーズ解決部門)
株式会社justinCase
・ITアプリのスタートアップ。
・関東財務局長の認可も得ている。
・国内唯一のフルスタック型保険テック企業。
・200名対象のアンケートの結果、保険金請求の煩わしさが浮き彫りに。
・保険開発力とテクノロジーを掛け合わせてソリューションを。
・スマホだけで、いつでもどこでも保険金請求(から受け取りまで)できるサービスを開発。
・短期的には、東京オリパラのようなビッグイベントでのサービス提供。
・長期的には、テクノロジーのプラットフォーム化。

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