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【レポート】新公益法人制度施行10周年記念シンポジウム〜市民社会へのインパクトと今後の展望〜(2018年12月4日開催) [2018年12月07日(Fri)]
2018年12月4日(火)に公益法人協会主催で開催された「新公益法人制度施行10周年記念シンポジウム〜市民社会へのインパクトと今後の展望〜」に参加しました。

太田会長ご自身も発言されていましたが、このシンポジウム、予備席を出すくらい会場が満員御礼でしたが、9割5分が男性、平均年齢は推定60歳、スーツ率ほぼ100%(私と山田さんくらい)という、公益法人業界らしい空気感につつまれていました(笑)

それはさておき、新しい公益法人制度がスタートしてからのこの10年、温故知新的な意味で、特に、法制度の趣旨や歴史を振り返るには、非常に勉強になるシンポジウムでした。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:新公益法人制度施行10周年記念シンポジウム〜市民社会へのインパクトと今後の展望〜(2018年12月4日開催)】
◆挨拶
雨宮孝子氏(公益法人協会理事長)
・170名以上の参加者。
・2008年12月に施行。それから10年。
・約2万法人が移行。うち、約9,000が公益法人、約11,000が一般法人。
・2018年現在、公益法人は約9,500法人に。
・新公益法人制度改革は、自治体、企業とは相互に自立しつつ、迅速かつ柔軟な民間活動を増進するため。
・本日も、これまでの10年を振り返り、今後を展望する機会に。

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◆来賓挨拶@
山下徹氏(内閣府公益等認定委員会委員長)
・2013年4月より委員長に。
・現状と振り返りについて。
・24,000以上の特例民法法人から、新制度後は、約9,500法人へ。
・一方で、税の優遇を受けている法人の数は10倍に増えた。
・公益目的事業の年間規模は約4.6兆円。
・東京都の税収の8割程度に相当。
・約400億円が奨学金として支出。うち約200億円が返済不要の給付型。
・公益法人の従事者数は約700万人。
・生産年齢人口は約7,500万人。つまり、約10人に1人が従事している。
・振り返りの視点は3つ。
・@旧制度の問題は解決されたのか?A民による公益は増進されたか?B新たな課題(ガバナンスの欠如)や改善すべき点(制度運用面の改善)はないか?
・自律性の向上とガバナンス体制の整備のバランスが肝。
・現在の法制度では、1階部分(一般法人法、ガバナンス)が弱いので、この部分の強化は必要。

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◆来賓挨拶A
二宮雅也氏(経団連企業行動・csr委員長)
・公益法人の新たな役割を考える際には、SDGsは必要不可欠。
・日本企業がなぜSDGsを重視しているのか?連携の重要性について理解いただきたい。
・世界の大きな変化の波。
・貧困や格差の拡大、激甚災害、労働環境の悪化などの深刻化。
・法の支配基づく自由の国際経済・社会の存続への不安。
・デジタル革新をきっかけに、Society5.0の段階へ。
・デジタル革新と多様な価値観による課題の解決と価値の創造。
・2017年11月に企業行動憲章を改定。
・経団連のSDGs特設サイトに事例集を多数アップ。
・垣根を超えた理解、連携、協働が必要。
・設立しやすい法人制度
なることで、営利組織と非営利組織の連携も加速する。

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◆キーノートスピーチ「10年の回顧と今後の展望」
堀田力氏(さわやか福祉財団会長)
●改革の検証
・旧公益法人制度は、旧民法により100年運用されてきたが、制度疲労を起こしていた。
・主務官庁による支配のもと、行政の補完、補助金依存、天下りなどの問題。
・改革の検証@(主務官庁制度の廃止)
・行政の補完という役割から脱却中。
・天下りや癒着(補助金依存)については、公益法人に関しては解消が進んだ。ただし、一般法人はこの限りではない。
・改革の検証A(新たな課題)
・現行の法制度(新公益法人制度)は性悪説に立っている。
・一方で、NPO法は性善説の立場に立つ法制度。
・立法態度の違いが岐路になっている。
・「公益法人はろくなことをしない→規制と監督が必要(官の本能)」(性悪説)
・「民間の活力が必要→公益活動をやりやすく(市民の本能的欲求)」(性善説)
・権力側の方が強いが、市民側もまとまればパワーを持つことは可能。

●主な出来事
・2000年のKSD事件。
・2001年1月に公益法人の総点検が実施。
・日本は非営利法をつくらず、民法で公益法人のみを規定し、他は各監督官庁が個別に。
・2002年11月に抜本改革委員会が設置され、2003年1月に提言。
・法人制度と平行して、税制度についても整備が進む。
・2003年2月に財務省から原則課税の税制案が提示されたが承認されず、大綱策定が延期された。

●10年間の運用から見た主な課題
・NPO法、公益信託制度、税制など様々な関連法制度がある中で、どの法人格を取得するのが良いのか分かりにくい。
・組織の腐敗や天下り、癒着などの問題は相当に解消された。ただし、一般法人に問題が移っている。
・法人数が増えていないという実態をどうとらえるか?無用な法人が淘汰されたと見るか、法人制度が十分に活用されていないと見るか。
・法人制度の抱える障害は、@収支相償の原則、公益目的事業比率、遊休財産の保有制限という3つの縛り。
・A手続きの煩雑さとB行政による監督への対応の負担という問題がある。
・一般からの寄付が不十分。
・特に、旧法人制度からの移行法人の寄付は伸びていない。

●今後の展望
・自分たちの力で良い社会をつくるという意思と原点の確認。
・最大の課題は情報公開等による自律的な自浄作用力の強化。

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◆調査報告・提言@「公益法人制度改正要望の検討結果」
雨宮孝子氏(公益法人協会理事長)
●新公益法人制度の10年間の検証
・民間法制・税制調査会の紹介。
・公益法人制度改革の意図の確認。
・法制度の目的は「公益の増進と活力のある社会の実現」。
・新法制度の実績。
・法人数は、24,317法人(2008年12月末)から8,927法人(2015年12月末)へ。
・公益目的支出は約4.5兆円。
・資産総額は約27兆円。
・常勤役職員数は約21万人。
・寄付金は約3,000億円。
・公益法人を取得して良かった点は、社会的な信用、公益目的事業が非課税、補助金や指定管理等の受けやすさなど。
・一方で、デメリットは、収支相償の制限、事務作業負荷など。

●法制度改正の提言
・提言[1ー@]収支相償原則の是正(撤廃もしくは算入対象収入の軽減)。
・提言[1ーA]公益目的事業比率の是正(収益事業の費用についても、一部公益目的事業比率に算入する)。
・提言[1ーB]遊休財産額の保有制限の是正(現行の1年度分程度から3年度分程度に拡大)。
・提言[2ー@]公益認定申請と変更手続きの簡素化。
・提言[2ーA]行政庁への提出書類の簡素化。
・提言[3]公益認定関連書類等の情報公開の充実と拡大。

●今後の課題
・小規模法人向けの対策(小規模法人向けの法人類型)。
・一般法人法の不備の修正。
・公益法人会計の見直し。

◆今後へ
・是正提言だけでなく、法人自らの自律的なガバナンス強化も。

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◆調査報告・提言A(制度改革が助成財団に及ぼした影響等の調査)
蓑康久氏(住友財団常務理事)
●調査プロジェクトについて
・2017年度から調査を開始。
・2019年度末に報告書と提言書を提出予定。
・アンケート調査(307法人が回答)の結果を報告。

●アンケート調査の結果
・公益法人を選択した理由は、社会的な信頼性が第1位。
・法制度への課題認識は、収支相償の原則が第1位。
・一般法人を選択した理由は、公益認定等の手続きの煩雑さと事務負担への懸念が第1位。
・収支相償の問題は、公益認定法第5条6項と第14条に起因するが、この条項は本来「民間企業による営利事業と公益法人による収益事業のイコールフッティング」を規定したもの。
・条項で収支相償が規定されているわけではいため、改めて、法の趣旨と規定を明確にする必要がある。

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◆パネルディスカッション「公益法人制度改革とこれからの公益法人」
岡本仁宏氏(関西学院大学教授/日本NPO学会会長)
片山正夫氏(セゾン文化財団理事長)
岸本幸子氏(パブリックリソース財団専務理事)
田中雄一郎氏(朝日新聞社論説副主幹)
山岡義典氏(助成財団センター理事長)
太田達男氏(公益法人協会会長)

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●テーマ:公益法人制度改革と市民社会への影響
●岡本氏
・民法の改正は無理だと思っていたので、改正できたと聞いた時の感動が第一。
・本気でできるのか?という危惧と期待を持ってみていた。
・市民社会にとってナショナリズムが大きな問題になると思い、政治思想史の中でもナショナリズムをテーマに研究していた。
・世界的には市民社会の領域が狭くなっている。

●片山氏
・正しい方向の改革という印象。
・旧制度では問題が多かった。
・主務官庁制度も、実態は主務担当制度。異動で担当が変わるとやり直し。
・新しい見方、考え方、やり方でイノベーションを実現するのが民間セクターの役割。
・主務官庁制度による行政補完というのは根本的な矛盾。
・この矛盾を打破することにつながるという点で、制度改革に期待した。
・助成財団にとって、資産の運用も大事な問題。
・0金利時代になっても、資産運用に対する行政スタンスは変わらない。これが様々な機会損失につながっていた。
・ガバナンスの形骸化も問題だった。
・監督官庁の補完と指導のもと、理事会と評議員会もしゃんしゃんの形式的なものが多かった。

●岸本氏
・寄付文化の推進、資金を仲介とした仕事に取り組む。
・ニューヨークコミュニティトラストで勤務。
・日本に帰国後、このトラストを日本でやりたいと言ったら、全ての人に無理だと言われた。これが2000年。
・そこで、パブリックリソースセンターを設立し、調査研究から活動を開始。
・主務官庁制度が外れることへの期待がありつつ、NPO法人で続けるか、新公益法人にするかは数年悩んだ。
・収入の9割は寄付。
・社会的信頼を得るために、公益法人は有効だった。
・全国に数十あるコミュニティ財団のほとんどは公益法人。

●田中氏
・元は経済畑の記者。
・90年代に、非営利セクターの取材に関わる機会。
・公益法人制度改革時のNPO法人関係者の反発と危機感が印象に残っている。
・性善説に基づくNPO法に基づく人たちが一緒になりたくないと反発しているのでは、なにか根本的な問題があるのでは?と見ていた。

●山岡氏
・主務官庁制度に関する議論を30年前にしていた。
・公益法人は利権の集団という印象も。
・2002年3月の閣議決定(行政関係法人だけでなく抜本改革する)に驚いた。
・一般法人法だけで344条もある。NPO法は50条。
・加えて、公益認定法と移行法を加えると膨大な条文。
・NPO法の時は準則主義はできなかったので、一般法人法が準則主義でと聞いた時は驚いた。

●太田氏
・行政改革がきっかけ。
・省益を目的とした法人という批判。
・土光臨調で特殊法人は制限が厳しくなり、公益法人を隠れ蓑に。

●テーマ:制度及びその運用状況に対する評価
●山岡氏
・旧制度の法人を、新法人制度により、5年間で税制上の天国と地獄に仕分けをするということ。
・移行法人ではなく、新しい法人がどれだけできてくるか?がポイントだが、10年間で約700法人に過ぎない。
・一部には新しい動きや法人も出てきているが、社会へのインパクトという意味では足りない。
・一般法人については相当に評価している。もっとおかしな法人が出てくると予想していた。
・一般法人で良い公益活動を行う団体が増えていくのかもしれない。

●田中氏
・2018年4月から関西で勤務。
・認定NPO法人としての活動に加え、公益財団法人を設立した法人の例。
・公益財団法人を設立するのは、認定NPO法人の設立に比べて5倍大変とのコメント。
・年配の方には、NPO法人よりも財団法人の方が通りがよい。
・活動地域についても、県を超える場合は、認定の取り直しが必要。
・スポーツ系の公益法人の不祥事が多い。
・特に、レスリング協会の告発状が届いたケースは、自浄作用の機能不全とお上への依存という意味で残念。

●岸本氏
・この10年間の社会環境の変化も大きい。
・この変化に、公益法人が対応できてこられたのか?という視点も重要。
・経済格差、子どもの貧困、人口減少、インフラ劣化などの社会問題。
・このような時代に、公益法人はどのような存在であるべきか?
・社会的事業体であることが第一であるべき。
・NPO法人は、問題解決したら解散してもよいという前提に立った法人制度。
・一方で、公益法人は、存続すること前提になっている法人制度という印象。
・自分自身も、認定変更申請で非常に苦労した。
・また、枝葉末節な内容での変更申請も多い。報告で十分ではないか?
・収支相償の問題について、なにが問題か?を議論する必要がある。
・小さな法人にとっては、キャパシティビルディングができないのが一番の問題。
・公益認定に基づく報告書は、認定上のチェックには役に立つが、対社会への情報公開としては役に立たない。

●片山氏
・新しい法人がどれだけできるか?が一番の成果指標であるべきなので、新設法人数が少ないのは非常に残念。
・法人化のステージにある団体に支援することが多いが、これまで公益法人になった団体は0。
・法制度としては大きく変わったが、現場の実態としてはあまり変わっていない。
・主務官庁ではなくなったかもしれないが、行政庁としての所管分野の監督責任がある。
・ガバナンスについては、理事会と評議員会の役割と責任が明確に分かれたのは良いこと。
・一方で、評議員会については疑問もある。
・評議員会の力の源泉はどこにあるのか?株主のように出資しているわけでもない。
・財産運用については、とてもやり易くなったし、運用実績も大きく伸びた。

●岡本氏
・一般法人法により、結社の自由が拡大されたと言える。
・使える道具が増えたという意味では、日本の社会がバージョンアップしたとも言える。
・ただし、実態の把握はもっと必要。
・公益法人は、行政的公共性ではなく、民間的公共性を表現しなければいけない。
・この独立性の意識を持てているか?はやや疑問もある。
・mustとshouldの区別も大事。
・都道府県による公益法人管理業務には、分散管理と集中管理の2パターンある。
・分散管理とは、旧主務官庁制度を実質的に維持する方法。
・また、主務官庁制度は、関連する行政庁の関連制度・業務・実態とセットで見ていかないといけない。

●太田氏
・一般法人の中には怪しい法人も多いとは思う。
・法人数は把握できるが、活動内容の把握は難しい。
・公益法人側の自浄作用が弱く、お上依存の風潮があるのは問題。
・認定変更の大変さも大きな問題。
・時代の変化に応じるための変化に対して躊躇してしまう。
・新設法人数が成果指標であることはそのとおり。
・年間80弱、10年間で600程度に留まる。
・行政庁が指導している内容の大半はshouldの内容。
・だから細かくなり、負担も増えてしまう。

●これからの公益法人業界のあり方
●岡本氏
・非営利セクターにおける相互の学び合いが少ない。
・公益法人の比較対象は認定NPO法人。
・認定NPO法人の数が増えてきたのは、度重なる法改正の結果。
・新公益法人制度も、10年を機に、より良い姿を考え、改正していくことが必要。
・小規模法人に関する議論は必須。
・特に地方では力が無い法人が多いので、段階的制度運用も必要。
・休眠預金については、助成財団の出番ではないかと思う。
・ソーシャルインパクト評価は成熟していない。多元性が必要。
・助成財団は、この多元的評価に取り組んできた存在。

●片山氏
・民間公益活動の姿は今後様変わりする可能性がある。
・若い世代は感覚や行動様式が異なる。
・30代前半以下はデジタルネイティブ世代。
・ネット上が様々な活動の主要舞台になっていく。
・また、ブロックチェーンのように、分散型による信用創造も可能。
・公益と非公益の境界線も無くなっていく。
・また、公益と非公益の違いや境界線と問うこと自体にも意味が無くなっていく。
・法人格で縦割りにしていると、視野も狭くなってしまう。

●岸本氏
・法人格ではなく、ソーシャルパーパスが軸になるだろう。
・新富裕層では、新たに財団法人をつくりたいという人が増えている。
・新しいタイプの公益法人が生まれるようになる。

●田中氏
・非営利セクター同士の連携をもっと増やしてもらいたい。
・全国コミュニティ財団協会の例。
・約30の加盟団体があるが、法人格は多様(公益財団法人、認定NPO法人、一般財団法人、株式会社)。

●山岡氏
・地方には支援組織がない。
・市民社会が成長するには、もう少し地方にも支援組織が必要。
・NPO法人については、全国に支援組織があり、ネットワーク化も進んでいる。
・一方で、公益法人や一般法人については不十分。
・地方のNPO支援センターは、公益法人・制度についてはほとんど知らない。
・地域において、法人格を超えて集い、議論ができる場が必要。中央だけではだめ。

●太田氏
・1974年に米国の財団を初めて視察。
・法人?任意団体?信託?と質問する。
・ある企業系の財団に質問した際に、彼らも答えられなかったという新鮮な経験をした。
・公益法人系は男性多く、背広とネクタイ、ブリーフケース、時間厳守。NPO法人系は女性が多く、ラフ、リュック、時間にルーズ。(笑)
・ある団体の寄付者への感謝セレモニーに招かれた。
・寄付者の方々は税金の優遇を期待していない。団体の活動への共感、活動が見える化されていることへの信頼、で寄付し続けている人が大半。

●質疑応答
Q.公益目的支出計画は必須。その一方で、教職員へのサービスを引き下げなければいけないという矛盾した状況になっている。
A.(太田氏)
・事例の共有として受け止めた。

Q.法人事務局の世代交代(人事異動)により、法人移行や法人設立時の思いが継承されにくくなっている。
A.(山岡氏)
・アンケートをすると、半数以上が過去のことが分からないという回答。
・10年前の移行経験者はほとんど残っていない。

Q.公益信託制度の改正の動向について。
A.(太田氏)
・公益信託は主務官庁の許可制。
(岡本氏)
・公益法人と公益信託は競合関係にある。
・関心と監視が必要。

Q.人づくりについて。法人制度改革の影響は?
A.(岸本氏)
・収支相償が将来への投資、特に人材への投資に負の影響を与えている。
・助成には、プログラム助成と組織助成の2種類ある。
・組織助成を行う助成財団が少ないのは、成果評価が難しいから。
・パブリックリソース財団では、組織助成への成果評価の手法を発表した。

◆まとめ、大会宣言
鈴木勝治氏(公益法人協会副理事長)
・財務の基準についての提言(3つの是正(@収支相償原則の是正、A公益目的事業比率の是正、B遊休財産額保有制限の是正))
・公益目的事業等の変更等についての提言(認定申請や変更申請の簡素化、提出書類の簡素化)
・情報公開の拡充と拡大についての提言(認定関連情報の公開範囲・内容、ウェブサイトの見直しなど)

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◆閉会挨拶
田中晧氏(助成財団センター専務理事)
・新公益法人制度は、その準備段階も含めれば20年近い歴史。
・骨太の方針2019の5つのPTの1つが公益法人等のガバナンス改革。
・今後の動向への注視も必要。
・以下3つの課題に共感いただきたい。
・@大会宣言への賛同。
・A提言の実現に向けた取り組み。
・B自発的な公益活動の強化による活力ある市民社会の実現。

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