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【レポート】市民セクター全国会議2018(2018年11月22日開催) [2018年11月26日(Mon)]
2018年11月22日(木)に日本NPOセンター主催で開催された「市民セクター全国会議2018」に参加しました。

開始前にご挨拶した際に、「今日の分科会、趣向を変えて、これまでの分科会のイメージを壊す感じだから楽しみにしてて」と言われ、どんな感じ?と思っていたら、登壇者が楽器を演奏しながら入場するという、たしかに今までにない演出にびっくりしました。

備忘録的なメモをアップします。

【レポート:市民セクター全国会議2018(2018年11月22日開催)】
分科会1「評価がNPOの力になる〜地域から見つめ直す評価の原点〜」
小池達也氏(地域のコモンズと評価に関する研究会準備メンバー)
三好崇弘氏(エムエム・サービス代表)
松村幸裕子氏(暮らしづくりネットワーク北芝コーディネーター)
清水みゆき(日本NPOセンター事務局スタッフ)

IMG_9460.jpg

●清水さん
・自己紹介から。
・小池さんは中間支援の立場。
・三好さんは評価の専門家。
・松村さんは地域で活動する現場のNPO。

●清水さん
・評価の波がNPOセクターにも押し寄せている。
・とにかく評価をやらなければという状態。
・評価の意味、意義に対する問題意識から始まった分科会。
・地域の定義は、東京都地方ではなく、居住地を起点とした地域社会。
・評価は、事実特定と価値判断で構成。

●小池さん
・東海地域でフリーランスでNPOの支援に取り組む。
・自分たちの地域社会を、自分たちでちゃんと運営していく、を大切に。
・前職は環境関連の仕事。その中で、自然環境への関心の無さに気がついた。
・関心を持ち、自分たちでマネジメントしていく社会にしたいという思い。
・SROI測定に関わる機会があり、なぜ金銭価値化するのか?という疑問が生じた。
・誰のための金銭価値化なのか?NPOを事業者として評価するだけでよいのか?
・結果よりも過程が大事としながらも、なぜ金銭価値化を無理にするのか?
・津富宏氏(静岡県立大学)の講演で、「休眠預金と社会的インパクト評価のスキームは、地域のコモンズを毀損する」という話に刺激を受けた。
・評価のことを学びながら、考えているところ。
・ノウハウや手法よりも、考え方や問題意識をしっかりと持ち、どう地域で広げるかが大切。
・2018年5月、地域のコモンズと評価に関する研究会を東海地域で立ち上げ。
・当初は提言づくりが目的だったが、会を重ねる中で、評価の意義などについて議論するようになってきた。
・誰の、なんのためのNPOであり、評価なのか?
・社会的インパクト評価は、主に資金提供者に対するもの。
・NPOの力になる評価が必要。
・成果から入ってしまうと、資金提供者のための評価や減摩の改善につながらない評価になりがち。
・現場を改善し、組織のアカウンタビリティを強化する評価。
・地域に必要な基盤は、NPOの自己評価をサポートする外部支援者や資金。

●清水さん
・NPOの評価について議論すると、議論が宙に浮いてしまう、顔が見えにくくなることが多い。
・評価の原点を考えるときに、地域という軸を入れるとよい。

●松村さん
・住民としても、働く人としても、地域に関わっている。
・中学生の頃から、市民活動に足を入れていた。
・地域の活動とテーマの活動がリンクしないという問題意識。
・北芝(大阪府箕面市)という地域では、地域とテーマがリンクしている。
・北芝は約250世帯500人のコミュニティ。
・箕面市は他地域でうまくいっている施策を取り入れるのがうまい。
・箕面市は生活保護率が大阪府内で低い方から2番めの自治体であり、全体としては貧困の問題が見えにくいが、被差別部落という課題も残っている。
・1969年〜1994年は、国策(同和対策特別措置法)によるハード整備と部落解放施策によるソフト事業が進められた。
・1985年から、まちづくり行動計画。
・1989年の教育実態調査の結果、低学力と自尊感情の低さが浮き彫りになった。
・1990年代からは、トップダウン型からボトムアップ型への移行。
・2000年代からは、拠点の増加や民間事業の発展。
・住民主体のまちづくりを進めているのに、地域住民の対立が生じる。
・丁寧に声をかけ、拾いながら進めていても、全員の総意での同意は難しい。
・大きな声を出せる人が牛耳ってしまうことも多い。
・誰もが安心して暮らしていく地域=差別の無い地域。
・がっちりとした調査はしていないが、5年に1回くらいの実態把握調査や日常のつぶやき(声)を拾い、それをもとに方針を打ち出す。
・例えば、地域総会。寸劇で地域や社会の動向を伝える。

●清水さん
・評価をやらなければいけない、から評価を始めるのではない。
・なにか解決したい課題が生じ、その課題を解決するために必要なこととして、現状調査や評価に取り組む。

●三好さん
・国際協力でのPCM(Project Cycle Management)との関わり。
・途上国と日本では、状況が似ているところがある。
・国際協力の世界は、評価だけでも食べていける。様々なツール、手法がある。
・評価とは価値を評すること。
・評価をする際に、有効性と持続性のバランスをどうするかが一つのポイント。
・それは、有効性と持続性という2つの思想が拮抗するから。
・DAC(開発援助委員会)の5つの評価項目(効率性、有効性、インパクト、妥当性(関連性)、持続性)。
・地方創生の政策5原則(自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視)。
・評価と調査の違いは、調査は事実特定。評価は、価値基準を決め、事実を特定し、基準に基づいて価値を判断する。
・最初のハート=自分の価値基準。
・このハートに基づき、続くスキルと判断するロジックが伴う。

●清水さん
・評価に対するアレルギーやアウェイ感。
・普段自分たちが活動している現場のフィールドではなく、評価というアウェイのフィールドに出向く空気感。
・アウェイに行くのではなく、ホームに引き寄せる。
・評価の結果について、良い結果が出てくることを求めすぎる。
・ネガティブな結果も一つの成果。
・地に足をつける、地から足が離れない。

●質疑応答
Q.具体的な事例を聞きたい?
A.松村さん
・助成金の活用会議。
・井戸端会議的に意見交換しながら進めている。
・地域のつながりが薄くなっている。では、昔のようにするのか?新たなあり方を模索するのか?
・スタッフ間では、評価はしっかりと。助成金にしろ、指定管理にしろ、業務委託にしろ、評価をすることが必要。

A.三好さん
・日本では、会議室でのいわゆる会議しかしない。
・ワールドカフェも、もともとは井戸端会議やコーヒーブレイク会議を活用しようとしたもの。
・そして、井戸端会議やコーヒーブレイク会議も立派な評価。

A.松村さん
・1990年代までは、国の補助金による個人給付まであった。
・いつなくなるか分からない補助金(個人給付)に依存するのか、別の道を自分たちで探るのか?
・実際に補助金がなくなる10年前に、依存しない道を探ろうという議論ができた。
・その際に、実態把握調査をおこなった。調査によって、感覚だけでなく、数字で把握でき、納得や説得がしやすくなった。

Q.東海起業塾は事業づくりが中心。事業づくりと評価の関係性は?
A.小池さん
・起業家がやりたいことと地域のニーズが一致するとは限らない。
・地域のニーズとNPOのミッションの確認。事業を実施。評価で振り返り。このサイクルを定着させる。

Q.NPOの評価に関する悩みやアレルギー。もっと評価が拡がるには?
A.三好さん
・国際協力の世界では、評価にも予算がついているから普及している。
・たとえ予算と連動した形式的なものであっても、評価をすることで、共通言語化が進んだりする。

A.松村さん
・関係性をつくることができれば、評価もなんとでもなる。

A.小池さん
・評価をすることが事業の改善につながるということを、丁寧に伝えていくこと。
・いわゆるインパクトの評価の前に、組織内のPDCAの確認から。

Q.誰のための評価か?が重要。事業改善だけなく、外からの評価が大事?それにどう対応するのか?
A.三好さん
・エバリューションコーディネーターの必要性。
・評価する側、評価される側をつなぐコーディネート。

A.松村さん
・内部評価だけでなく、外部評価の必要性に気づきはじめた。

A.小池さん
・資金提供者側の視点からの評価、フィードバックも必要。

Q.行政にとってわかりやすい評価と、NPOが目指している評価が違う場合、どうするか?
A.三好さん
・評価の項目でいうと、妥当性(関係性)の視点がずれている場合が多い。

A.松村さん
・自分たちのミッションと提供価値を明確にし、それを実現できているかどうか?を確認する。

A.小池さん
・評価を通じて、知ってもらうこと、関係性をつくることができる。

A.坂本さん
・「評価」という言葉を使った瞬間から、ミスコミュニケーションが始まる気がする。
・どういう場面で、あえて「評価」という二文字を使わなければいけないのか?を考えたい。

以上
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