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【レポート】平成24年度助成財団の集いに参加しました(2013年2月14日) [2013年02月14日(Thu)]
2013年2月14日(木)に開催された、助成財団センターさん主催による、

平成224年度助成財団の集い

に参加しました。

お話を聞けたのは後半だけですが、その後半部分について私なりにメモしましたのでレポートします。

<レポート>
■情報提供「助成事業の完全WEB化・DB化に向けて」(渡辺元氏(助成財団センタープログラムディレクター))
・助成財団センターがこのテーマに取り組むきっかけは一昨年の助成団の実務者の研修会。
・この一年間で約20の助成財団が助成事業のWEBシステムの導入に取り組んでいる。
・旭ガラス財団。アステラス財団、天田財団、池谷科学技術振興財団、岡田文化財団、笹川記念保健協力財団、社会安全研究財団、武田科学振興財団、トヨタ財団、内藤記念科学振興財団、パナソニック教育財団、LIXIL住生活財団など。
・ある財団で海外からのサイバー攻撃を受け、申請受付ページが改ざんされた。
・WEB化ではセキュリティ対策が必要であり大きな課題。
・公益認定等の申請手続きも電子化されており、流れは今後もWEB化が進んでいく。

■講演「厳しい環境下における助成財団の展望と期待」(太田達男氏(公益法人協会理事長))
○公益法人協会とは
・印刷会社を経営していた故渡辺昌夫氏が、公益法人に関する本を出版したことをきっかけに1972年に設立。
・当時は、監督官庁と監督を受ける公益法人という縦の関係しかなかった。
・この縦軸の関係だけでなく、公益法人同士の横軸の関係をつくりだすことが趣旨であった。
・会員は公益法人を中心に1520法人。年間事業規模は約2億4千万円。

○公益法人の立ち位置
・公益法人は市民セクター(第3セクター、インディペンデントセクター)の一構成員。
・英国では、政府と市民セクターの間でコンパクトと呼ばれる契約を取り交わす。
・民主党政権時代に、日本版コンパクトのあり方について議論が行われた。この内容は「政府と市民セクター等との公契約のあり方に関する専門調査会報告書(平成23年7月)」を参照。
・市民セクターには、大別すると任意団体と法人があり、法人には、公益型非営利法人、共益型非営利法人、協同組合、社会企業があ。公益法人は、この公益型非営利法人の一つ。

○公益法人と一般法人の現状
・新公益法人は5,466法人。一般法人は29,751法人。
・新公益法人のうち、旧公益法人からの移行は5,292法人、新設一般法人からの移行は174法人。
・一般法人のうち、旧公益法人からの移行は3,611法人、旧中間法人からの移行は4,847法人、新設の法人が21,293法人。
・一般法人は急速に増えている。一方で、新設の一般法人から公益法人への移行は174法人と非常に少ない。
・一般法人のうち、4分の3は社団法人、残りの4分の1が財団法人。
・旧制度では社団と財団の割合は半々くらいであったが、新制度では3対1となっている。
・2012年11月末時点のデータでは、公益法人に占める助成/奨学財団は14%。一般法人に占める助成/奨学財団は4%。
・ちなみに、公益法人では活動分野としては地域社会貢献活動が約20%を占めるが、理由は、シルバー人材センターの大半が公益法人化しているため。
・一方で、一般法人では業界団体が25%を占める。
・新設された助成型の公益法人35法人をみると、単独個人による設立が15法人、複数の個人の出資で設立された法人が8法人ある。一方で、企業により設立された法人は6法人と少ないことが、一つの傾向であり今後の動向の注目点。

○新制度の改善課題
・法的な規制が厳しすぎる。
・活力を奪うことにつながる財務基準。特に、収支相償の原則は非常に問題。
・事業型の公益認定が困難なため、まずは稼ぎその資金を公益目的事業に投入するという事業展開がはかれない。
・財産の使途に規制が多く、柔軟な運営が難しい。
・地方行政庁において不適切な指導が多く見られる。(内閣府の対応はだいぶ良くなってきた)
・移行や認定後の監督が細かいところに及び、手続きが煩雑化している。
・特定の者への利益供与に関する解釈の難しさと難しさゆえに神経質になっている状況。
・例えば、ある企業が出資してつくられた美術館に、その企業の社員が無料で入館できるようにすることはどうなのか。

○助成財団の果たしてきた役割(量的なプレゼンス)
・戦前のフィランソロピーの中核を担っていた。
・大日本育英会の設立が昭和18年に対し、防長教育会や会津育英会は明治時代に設立された。
・ちなみに、会津育英会は明治21年に、会津地方25,035名(総戸数39,426戸のうち)からの寄付により設立された。
・東レ科学振興会の研究助成は、科研費は18億円だった50年前の時代に、1件1000万円で1億円の予算枠もあった。

○助成財団の果たしてきた役割(先導的役割)
トヨタ財団の、隣人をよく知ろうプログラム(1978年から2003年)や市民活動助成プログラム(1984年から2003年)は、時代を先駆けた取り組みであった。
キリン福祉財団の家族介護者リフレッシュサポート事業や家族介護に関する調査・研究も、時代を先駆けた取り組みであった。

○助成財団の果たしてきた役割(非営利団体の中核として)
・日本の市民活動の国際化の先鞭をつけてきたのは助成財団。
・市民活動の支援の中核を担ってきたのも助成財団。

○助成財団は冬の時代にあるのか?
・考察すべき点は、量的なプレゼンスが衰退してきたこと、経済不況の長期化により設立企業からの支援の低迷、CSRとのコンフリクト、長引く超低金利による収入の減少。
・助成規模を維持したいが、親企業の経営悪化と金利収入の減少により、そのための財源が確保できない。

○助成財団が模索すべきこと
・助成額は小さくてもキラリと光る特色をブランドとして見つけ出す。
・受動的な選考や単なる事務局だけでなく、プログラムオフィサーとしての眼力や企画調整能力の涵養。
・助成する側/受ける側という関係ではなく、事業の委託方式、つまり事業を実施したい側/実施を請け負い実行する側という関係。
・助成であげっぱなしではなく、事業関連投融資(Program Related Investment)という方法の検討。
・助成財団自身の資金調達の多様化や資産運用の多角化を検討。
・親企業の出資という枠にこだわらない、とらわれない資金調達。

○新しい潮流
・市民コミュニティ財団が各地で創設されている。
・2012年末時点で、設立済みが29件、準備中が8件、検討中が13件、合計50件もある。
・その先駆事例が京都地域創造基金
・その他に参考として、パブリックリソース財団のGiveOne、認定特定公益信託アジアコミュニティトラストなど。
・注意点は、税法上のトンネル寄付とみなされてしまう危険性があること。これを回避するには、寄付先を決める裁量権を運営側が必ずもつこと。
・米国におけるFiscal Sponsorshipも注目すべき動き。
・この仕組みでは、任意団体や税控除の資格を持たない団体に対して支援したい場合に、直接支援するのではなく、スポンサーNPOという法人格や税控除資格を有する団体を間にかませることができる仕組み。
・トンネル寄付とならないように、スポンサーNPOは寄付先を決める裁量権とプロジェクトに対する法的責任を負う。

以上

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