【レポート】企画力実践講座〜民間助成金攻略編〜in宮崎(2010年3月6日開催) [2010年03月10日(水)]
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3月6日(土)に、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさん主催により、
企画力実践講座 〜民間助成金攻略編〜 が開催されました。 この講座で久しぶりに助成金をテーマにした講座で講師をつとめましたが、今回は、企画の打ち合わせ時に主催者のおいちゃんと悪だくみをしているうちにノリ過ぎてしまい(汗)、規格外の企画講座をすることになってしまいました。 どこが規格外か?といいますと、なんと、日本財団に申請された生の申請書を用いて模擬審査を体験してもらうワークまで盛り込んでしまったということです。 もちろん、生の申請書とはいえ固有名詞等は黒く塗りつぶして配慮はしましたけど、にしても、こんなワークをやってしまう助成財団職員は私くらいではないでしょうか・・・ さて、その講座のレポートをお送りします。 <企画力実践講座〜民間助成金攻略編〜> ■講座の構成 (午前)講義:民間助成金の活用・攻略法 (午後)ワーク:@生の申請書で模擬審査を体験 A人の振り見て我がふり直す申請書作成ワーク ■講座のレジュメ ○民間助成金の活用・攻略法 ○ワークの進行法 ○助成金活用マニュアル ■講座の模様 ○主催者からのご挨拶 ![]() ○模擬審査盛り上がりました。 ![]() ■質疑応答から 当日の質疑応答をもとに、少し補足して質疑応答集にしてみました。 Q.事前相談のアプローチ方法は何が適切か? A.基本は電話からスタート。 まずは電話でアプローチするのが一番適切。まずは電話で先方の事情やルールなどを確認した上で、相談をスタートする。その上で、詳細はメールで企画書を送るなどして相談内容を深めていく。 もし時間的、コスト的に可能であれば、事務所まで訪問してみるのもよい。コミュニケーションの密度は紙orメール→電話→面談と高まっていく。 Q.助成財団が求めるリターンとは? A.求めるリターンは制度によって異なる。 助成をすることで得られる、期待するリターンは助成財団によって異なる。また、同じ助成財団でも助成制度によっても異なる。 例えば、50万円の助成金と1000万円の助成金では求めるリターンは当然異なる。また、企業系の財団などでは、間接的に企業のイメージアップにつながることなどを求める場合もある。 Q.申請書は手書きとワープロで評価が異なるのか? A.それだけで判断されることは少ないが、読みやすいワープロの方が良い。 手書きだから即不採択ということはまず少ないが、審査においては読みやすいということは重要な要素である。 特に、外部審査員による審査方式の場合、時間がない中でたくさんの申請書を読まなければいけない外部審査員にとっては、読みにくいというのはそれだけで大きな負担となり、マイナス評価にもなってしまうこともある。 Q.この団体は大丈夫?(信頼性、実現性など)という時の判断の仕方は? A.電話等での確認と情報開示・発信状況からの判断をする。 特に日本財団のように職員自身が審査をする場合は、申請書に書かれている情報だけでは判断が難しい場合、電話等によるヒアリングを行い追加情報を得ることで判断の材料にしている。 また、申請書だけではなく、日頃からの団体の情報開示・発信状況も重要な判断要素となる。申請書はある意味ではよそ行きな情報であり、お化粧されているともいえる。そうではなく、お化粧されていない素顔の団体の様子を、今ならWebサイトでどのように情報開示・発信しているかを確認する。 なぜWebサイトでの情報開示・発信が重要かといえば、Webサイトは誰でも、いつでも、どこからでもアクセスすることが可能な手段である。つまり、その団体がより広く社会に対してアプローチをしようという姿勢の現れであり、社会に対する説明責任を果たそうという姿勢でもある。 Q.間接経費は助成金の対象にならないのか? A.多くの助成制度では対象にならない。 日本の場合、間接経費は対象とならず、事業の実施に必要な直接経費だけが対象となる制度が多い。 間接経費が対象にならないということは、事業をすればするほど持ち出しも必要になるということであるという点を見落としては行けない。助成金貧乏なんて言葉もあるくらいであり、場合によっては団体の経営破綻を招くことにもなりかねないので、十分な注意が必要。 Q.助成金による事業どうしがもっと連携するような取り組みがあるとよいのでは? A.その通り。 助成金による事業が点と点で終わってしまい、線や面へと広がっていないのはたしか。 日本財団の場合は、助成先どうしをつなげる試みとして、CANPANの活用に取り組んでいる。CANPANという共通の情報発信ツールを利用してもらうことで、CANPANにくれば他の助成事業や助成先の情報を発見しやすくなり、つながりやすくなるという効果をねらっている。 また、助成金どうしの連携という点では、NPO支援財団研究会のような民間助成財団どうしのネットワークもある。既存の助成制度の枠の中ではあるが、助成財団どうしで情報交換したり紹介し合ったりするなどの連携は行われている。 Q.日本財団の審査基準の意味をもう少し詳しく教えてもらえるか? A.日本財団の場合は非常に幅の広い助成制度なので、審査基準の解釈もかなり幅広いので、実際に申請を検討した際に事前相談で確認してほしい。 ちなみに、事前相談での確認の方法は、「私たちはこういう内容で申請を検討しているが、こういう内容は日本財団にとっては先駆性が高いと判断されるのか?」というように具体的に質問してもらうことが効果的。前述のように審査基準と照らして自分たちがどのようなポジションに位置するのか?を確認することが、傾向と対策を考える上では非常に重要になる。 事前相談の際に、よく「私たちは助成対象になりますか?助成してもらえますか?」という質問の仕方をする方が多いが、これはアプローチの仕方としては不適切。助成金は審査によってしか採否は決められないので、相談の段階で採否を質問してもヒントとなる答えは得られにくい。(ただし、そもそも対象になるかならないかなどの回答は得られることも多い) 以上 |








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