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今NPOに求められるキャパシティ・ビルディングとは?(松原明さん講演@NPO支援財団研究会) [2009年07月03日(Fri)]
今日の午前中は、新宿にあるトヨタ財団さんを訪ね、

NPO支援財団研究会の7月定例会

に出席しました。

会場は新宿副都心にあるトヨタ財団さん



今回の定例会では、研究会のメンバーでもある、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明さんから、

今NPOに求められるキャパシティ・ビルディングとは?

と題した講演をしていただきました。



とても中身の濃い講演でしたので、私なりに講演録をレポートさせていただきます。

【講演録】
■題名:
今NPOに求められるキャパシティ・ビルディングとは?

■講師:
松原明さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長)

■今日のテーマ:
(1)今NPOに求められるキャパシティビルディング(能力開発)とは?
(2)そのキャパシティビルディングがなぜ今必要なのか?(NPOにとって、社会にとって、助成財団にとって)

※(2)については次回の研究会でお話いただくことになりました。

■NPO法人の現状:
○NPO法人を規定する制度
・特定非営利活動促進法と認定NPO法人制度の2段階方式。
・認定NPO法人制度は認定要件が厳しすぎ、認定法人数が増えない(2009年7月現在で93法人)のが課題。
・新公益法人制度に基づく公益法人数は1千を超えている。(約半年間で)

○NPO法人の実態
・2009年7月現在で3万7千団体以上に増えたが、増加数は減少傾向にある。
・収入規模は、500万円以下が約5割を占める。
・組織規模は、有給職員は2.3名、無給職員が7.5名、あわせて9.8名が平均。
・活動範囲は、一つの市区町村もしくは複数の市区町村程度が約5割を占める。
・解散する法人が増加傾向にある。(2009年7月現在で2000法人に近い)
・行政補完的(行政では足りない公共・公益サービスの提供)な活動が中心であったが、役割が分化する傾向にある。
・行革型(行政サービスを積極的に改善)、事業型(社会企業的)、参加型(機会提供中心)が増えてきている。

○NPO法人の課題
・財政問題と人材確保が一番の課題。
・これまでは社会に認知されるための10年、これからは社会にどう役に立つのかが問われる10年。
・役割の分化にともなう課題の複雑化への対応が必要。
・存在は社会から認知されているが、信頼度が低い。(よくわからない、あやしい・・・)
・NPOがやりたい活動と社会のニーズに乖離が生じている。このミスマッチ自体に気づいていない場合も多い。

○NPO法人のジレンマ
・委託や補助金に頼る自転車操業状態から抜け出せない。(苦しいけれどもやめられない・・・)
・指定管理者に典型的に見られる行政の下請け化。(これって自分たちのやりたいことだったっけ?・・・)
・介護保険事業に典型的に見られる企業との競争の激化。(やればやるほどつらくなっていく・・・)
・低料金によるサービス提供が地元の同業他社からの民業圧迫と反発を招く場合もある。(地域のためにと思ってはじめたのに・・・)
・支援費制度に典型的に見られる制度変更に振り回される状態。(また変わるのかよ勘弁してくれ・・・)
・会費や寄付が集まらない。(同情するなら金をくれって感じ?でもそれって・・・)
・経営の悪循環にはまっていく。(すべてが後手後手、泥縄状態に・・・)

■課題を解決するために:
○NPO自身の意識の変革
・自分たちだけで成果を出そうという思いにとらわれず、担い手を増やす、強化することにもっと目を向ける。
・NPOへの期待調査からも、成果そのものへの期待よりも参加機会やつながりの提供への期待の方が大きい。
・NPOの本来の大事な機能は「仲介機能」(思いを仲介、人を仲介など)であることを思い出す。

○社会環境の変化への対応
・NPOに寄付したいという思いをもっている人は増えている。
・NPOに参加したいという思いをもっている人も増えている。
・NPOは、このような思いを持っている人を巻き込む力をもってつけなくてはいけない。
・NPOは、自分たちがやりたいことと社会や支援者のニーズがマッチしているかどうかを再検討する。

○支援者(課題に関わる人)を増やす
・「自分たちで解決する」ではなく「課題に関わる人を増やす」にもっと注力する。
・人が参加できる社会貢献プログラムをつくれる存在になる。(食堂でいえば、コックさんになるのではなく、新しいメニューをつくる存在に)

■NPO界が取り組むべきこと:
○社会貢献プログラムの開発
・もっと多くの人が参加できるプログラムの開発。
・参加型でアドボカシーするプログラムの開発。
・ファンドレイジングに対する意識とプログラムの開発。

○透明性と信頼性の向上
・NPOの会計基準を定めることが急務。
・統一情報をWebで公開していく基盤の整備。
・個々の団体のアカウンタビリティの向上も必要不可欠。

○参加と協力の仕組みの強化
・自分たちだけでタコツボ化しないマネジメント。

以上(文責:荻上)

次回の講演では、上記のお話を踏まえて、「助成財団に求められること、期待すること」をお話いただきます。
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コメント
とても参考になります。
いつも素晴らしい資料ですね。
このたびなにかと東北からお世話になっておる一ファンより。
Posted by: カレッジ  at 2009年07月03日(Fri) 23:19