【レポート】第2回中間支援団体交流会議in宇部 [2008年11月20日(Thu)]
先日、やまぐち県民ネット21さん、やまぐち県民活動きらめき財団さん主催により、
第2回中間支援団体交流会議in宇部 が開催されました。 この会議には、14名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。 みなさん、どうもありがとうございました! それでは、この会議のレポートをお送りします。 【レポート】 第2回中間支援団体交流会議in宇部 ■話題提供 於土井豊昭さん(やまぐち県民活動支援センター) ○山口県内のNPO法人の事業報告書の実態調査から。 ・事業報告書のページ数は2ページ以下で約9割を占める。 ・企業も支援先、協働先を探したいと思ってるのに、信頼、判断するのに必要な情報が足りない。 ■話題提供「協働を推進するための鵜ウェブ活用について」 荻上健太郎(日本財団CANPAN運営事務局) ■講義「協働の環境を整えるために中間支援組織・団体がすべきこと」 川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]) ○話題提供の整理 ・市民団体の情報開示は義務ではなく権利である。 ・協働に必要なインフラは二つ、ルール(指針や条例)と担い手(職員と市民団体)。 ・担い手が必ず言うことは「情報が足りない」。 ・日本財団はなぜブログで事業プロセスを発信することにしたのか?進捗報告を受け取ることよりも、事業プロセスを発信することの意味と重要性に気がついたから。 ・情報インフラはバラバラにつくっても良いが、バラバラにやるとコストは大だが効果は小。 ・協働を推進するために必要なインフラは何か?を考えるのが中間支援組織の役割。 ○協働環境調査とは? ・地域で頑張る中間支援組織のための調査と言ってもよい。 ・2004年、2005年、2007年の3回実施。 ・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。 ・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか? ・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。 ・地域が小さくなればなるほど、選考のフィードバックが適切に行われるかどうかが非常に大事。 ○協働を促すために整える環境とは? ・まずは、なぜ協働か?を定義し、どのように協働するか?の基本プロセスを決めること。 ・分野を超えた団体の連携(民民協働)があることが、官民協働を推進する前提。 ・地域が小さければ小さいほど、この連携が重要になるが一方で関係は難しくなりがち。だからこそ、中間支援組織が間を取り持つことが求められる。 ・評価や見直しに市民も参加する、できるようにする。そのために必要な調査にも市民が参加する。 ○ワークから(山口県内の中間支援団体はどうするか?) ・情報開示は義務だと思っていたので、権利だというのは目から鱗。 ・行政とNPOで考えは一緒で立場が違うことを実感。 ・行政もNPOも批判するのではなくメリットを考える。 ・協働をするにはまずお互いをよく知ること。まだその段階にある。 ・NPOはもっと行政のシステムを知ることと、団体内部で情報共有すること。 ・協働の先進事例をもっと地域に発信する。 ・協働という言葉に使われてしまっている、協働という言葉でごまかしている。 ・NPOの基盤強化も必要。 ○ワークを経て川北さんから ・協働は結果ではなくプロセスが重要。 ・良い協働は良い化学反応が起きているかどうか? ・相手の見極めは関係の維持に力を入れすぎると本質を見失う可能性がある。 ・なんのために協働をするのか?しているのか?目的を見失わないように。 以上 |