昨日、山口県宇部市で、やまぐち県民ネット２１さん主催により、

未来の山口県のために
ＮＰＯと行政の協働環境自己採点セミナーin宇部
〜協働が進む仕組みづくりを学ぶ〜

が開催されました。

このセミナーには、27名（荻上カウントで）の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました！

それでは、このセミナーのレポートをお送りします。

【レポート】
未来の山口県のために
ＮＰＯと行政の協働環境自己採点セミナーin宇部
〜協働が進む仕組みづくりを学ぶ〜

■山口県での情報開示の現状報告
於土井豊昭さん（やまぐち県民ネット２１）

・山口県内のNPO法人の事業報告書の提出状況は？
・情報開示に積極的に取り組む団体の紹介。
・ホームページでの情報開示促進の必要性。
・山口県のNPO法人データベースの新設。
・県民活動スーパーネットの改修。
・県民活動きらめき村の改修。



■講義「協働のしやすさとは？第3回協働環境調査で見えてきたこと」
川北秀人さん（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]）

○協働の事例紹介
・愛媛のフィルム・コミッションにおける、えひめフイルム・コミッション（行政）とアジア・フイルム・ネットワーク（NPO）。
・新潟県長岡市での、学校給食の残さの回収プロジェクト。
・異なる力を持ち寄り、持ち寄らなければ出来ないことを実現するのが協働。

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1．57％。山口県の成長率は1．00％（下から14番目）（国の調査による発表）
・昭和と平成では時代環境が大きく異なる。平成は、少子＋高齢＋低成長がトリプルセット。
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○協働とは？
・「共通の目標（目的ではなく目標！）」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・責任はやらされる側＝市民にあり、権限はやらせる側＝行政にある、では協働ではない。
・協働の目的は「自治の回復」＝まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。
・狩猟型＝搾取の行政から農耕型＝地域を耕すの行政になってほしい。
・3年後、5年後にどんな地域でありたいか？をもとに制度設計や運用を考えて欲しい。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用（NPOを安い下請け先として利用）するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・まずは自分たち自身で改善の努力をすること。
・その上で、自分たちだけでは難しい場合には、パートナーとしてNPOを選んでもらいたい。

○NPOの誤解
・活動資金の財源として行政に期待してはいけない。
・今の日本の状況では、10年後も行政に今の規模で予算を確保することはほぼ不可能。
・自発的に収入をかせぐことをもっと考えなければいけない。

○協働を推進するために行政がすべきこと
・指針や条例をつくるだけでは協働は推進できない。
・各部署単位の協働推進計画を策定する。（佐賀県の例：県の全ての事業を市場化テストする）
・属人的な協働ではなく、仕組みで協働を進めること。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか？
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。
・地域が小さくなればなるほど、選考のフィードバックが適切に行われるかどうかが非常に大事。



■解説「協働を促すためのNPO。行政の情報開示はどうあるべきか？」
荻上健太郎（日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当）



■ミニワーク「協働しやすさを高めるために協働の「？」質問集を作る」
○ワークの内容
・個人ワーク：「協働環境調査シート」に自分の自治体について記入して採点する。
・個人ワーク：近隣の自治体ごとにグループをつくり、A3用紙に、「行政の課題と対策」「市民の課題と対策」を書き出してみる。
・グループワーク：「行政が急いで実現すべき課題」「市民が急いで実現すべき課題」「質問」をまとめる。

○行政が急いですべきこと
・窓口の充実（できればワンストップサービス）。
・職員の意識啓発と研修の充実。
・縦割り体制の改善。
・職員の意識改革。
・協働のための体制づくり。
・団体のネットワークづくりの支援。
・基本的な情報公開（窓口情報なども）をもっとしっかり。
・職場内研修の充実。
・スピードのある対応（回答が出たころには次の案件が発生している）。
・職員（特に管理職）の意識改革。
・仕組みを変える。
・窓口を整備する（市民からの提案をきちんとつなぐ）。

○市民が急いですべきこと
・ネットワークを広げること、強化すること。
・活動と支援をもっとアピールする。
・積極的に発案、発信する。
・自発的なネットワークづくり。
・行政への提案をもっと積極的に。
・はっきりした目的をもって活動する。でないと活動の継続性も担保できない。
・市民自身の自立意識をもっと。
・提案力をもっとつける。思いだけではだめ。
・情報発信力をもっとつける。

○質問
・市民への有効なPR方法は？
・カリスマをもった人は必要か？
・佐賀市の体制はどうやってできたのか？

○川北さんからコメント
・カリスマもリーダーも、地域のどこかには今でもいる。
・一癖もふた癖もある人が多いカリスマやリーダーをうまく使えるコーディネーターも必要。
・協働のコーディネーターは個人では難しい。権限、認定基準、実際の業務、をきちんと考えないと個人では機能しない。
・NPOを理解する人を増やすには、市民には徹底して事例を伝える。
・協働に対する意識を変えるよりも、行動を変えさせることが先。
・どの市町村でも、団体を登録させる仕組みが実はたくさんある。（ボランティアセンターや公民館などの登録も含めて）
・団体を把握するチャンスがないのではなく、チャンスを活かしていないだけ。
・団体の情報をもっと一元的に把握していく必要性を市民側がもっと訴えることも必要。
・協働の推進にはお金がかかるのではなく、手続きや仕組みを変える手間暇がかかるだけ。
・佐賀市が今の体制になったのは、担当係長が2代続けてがんばったから。
・静岡県の一人１改革運動を参考に。
・協働は予算や体制がなければできないことではない。
・協働はいつか誰かにやってもらうことではない。
・まずはできることから一人一人が始めること。
・出会いの場をつくる。
・各部署ごとの協働戦略をつくる。



以上