昨日、京都府京都市で、きょうとNPOセンターさん主催により、

講座：どう考える？どう動く？協働を育てるしくみの作り方

が開催されました。

この講座には、34名（荻上カウントで）の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました！

それでは、この講座のレポートをお送りします。


【レポート】
講座：どう考える？どう動く？協働を育てるしくみの作り方

■講義「協働の意義と、協働しやすさの現状について」
川北秀人さん（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]）

○協働とは？
・行政のコスト削減をすることが協働ではない。
・えひめフィルムコミッションとアジアフィルムネットワークは協働を理解する良い事例。
・協働とはお互いに得意なことを持ち寄り、不得意なことを補い合うこと。

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1．57％。京都府の成長率は0．98％（下から12番目）（国の調査による発表）
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用（NPOを安い下請け先として利用）するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・そのためのパートナーとしてNPOを選んでもらいたい。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。

○協働を推進するために行政がすべきこと
・指針や条例をつくるだけでは協働は推進できない。
・各部署単位の協働推進計画を策定する。
・打ち合わせ時には複数名に立ち会あわせ、個人業務ではなく、組織業務としてきちんと責任を取る、取らせる状態を作り出す。
・引き継ぎは民間企業ならできて当たり前、できなければクビになる、取引を失う。この厳しさを行政にも求めていく。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか？
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。



■事例報告「協働の推進を支える情報インフラの意義と機能の紹介」
荻上　健太郎（日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当）

レジュメはこちら→

■ワーク「協働しやすさを高める為のミニワーク」
○ワークの内容
・個人ワーク：「協働環境調査シート」に自分の自治体について記入して採点する。
・個人ワーク（市民の方）：A4用紙に、表は今年度中、来年度前半、裏は来年度後半、22年度以降に行政がすべきことを記入する。
・個人ワーク（行政の方）：A4用紙に、表は今年度中、来年度前半、裏は来年度後半、22年度以降にNPOがすべきことを記入する。
・グループワーク：近隣の自治体ごとに採点結果を共有し、「行政がすべきこと」「市民がすべきこと」を書き出してみる。

○行政がすべきこと
・お互いをわかり合うための努力が足りない。
・情報開示の方法をもっと市民目線で工夫を。
・情報開示をきちんとし、もっと知ってもらう工夫を。
・相談の場が少ない、また相談してもどうなるのかが分かりにくいという声があるので、
・見えるシステム（千葉や浜松のような）の導入を推進する。
・情報をもっと積極的に発信する。
・情報のわかりやすさ、伝わりやすさの工夫。
・縦割り行政を改善する。
・全職員の意識の徹底。担当者だけではだめ。
・協働の理解を深めるための職員研修。
・ワンストップサービスを提供できる窓口の設置。
・お金だけではなく、アドバイスも提供できるように。
・NPOの実態把握ができていない。
・部署を超えた連携をもっと進める。
・協働の推進体制の整備が必要。
・協働の手引きやマニュアルを作成する。

○市民がすべきこと
・お互いをわかり合うための努力が足りない。
・専門性やプロ意識をもっともつ。
・お金目当てで協働事業に飛びつくNPOが多い。
・情報をもっと積極的に取りに行く。
・知ること、学ぶことが足りない。
・NPO自体の力が足りない。
・パートナーシップとは何なのか？をもっと考える必要がある。
・協働についてもっと学ぶことが必要。

○川北さんからコメント
・意識を変えるより行動や体制を変えることが先。
・佐賀県は協働が前提なので、協働しない場合は協働しない理由を説明しないといけない。このように行動せざるをえない状況にする。
・研修も大事だが、分かりやすい協働のハンドブックが効果的。
・3年〜5年の期間で協働を捉え、協働の総合推進計画（協働のロードマップ）を立てなければ、小手先で終わってしまう。
・事業の評価と協働の評価は異なる。協働の評価は、協働としてのプロセスが適切に行われたかどうかが評価ポイント。
・京都府は、自身の協働の推進だけでなく、府内の市町村が協働を推進するための基盤や仕組みづくりを推進するべき。
・次の仕組みをつくるをところにNPOが関わるところまでを視野に入れて。



以上