昨日、北海道札幌市で、北海道ＮＰＯサポートセンターさん主催により、

協働環境セミナー
＜地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト＞
「協働環境セミナー」 行政とＮＰＯとの協働を適切に進めるために足りないこと・必要なこととは？

が開催されました。

このセミナーには25名の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました！

それでは、このセミナーのレポートをお送りします。

【レポート】
協働環境セミナー
＜地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト＞
「協働環境セミナー」 行政とＮＰＯとの協働を適切に進めるために足りないこと・必要なこととは？


■講義「第3回都道府県・主要市におけるNPOとの「協働環境」に関する調査から見えてきたこと」
講師：川北秀人さん（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]）

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1．57％。北海道の成長率は0．25％（下から4番目）（国の調査による発表）
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。

○協働とは？
・「共通の目標」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・協働の目的は「自治の回復」＝まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用（NPOを安い下請け先として利用）するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。

○NPOの誤解
・協働を委託事業を受けることによる資金源としてとらえてしまう。
・行政の「コストだけ削減」に荷担し、「権限（権益）保持」に協力することにもなりかねない。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか？
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。



■講義「協働のまちづくりについて」
水澤雅貴さん（公共政策研究所）

○北海道内の協働環境調査から
・自治体はまだ、協働と参加の区別があまりついていない。
・自治体にはまだ、協働の制度が整っていない。

○地域社会とは？
・地域社会には、市政の領域と地域社会の領域と二つある。
・地域社会の中には、自由領域と公共領域があり、その間に中間領域がある。
・この中間領域において様々な協働が取り組まれる。
・ただし、協働の前に、まずは自分たちでできることは自分たちでやる、ということが必要。

○協働のポジショニング
・2軸で見る。市民原理と市場原理の軸、裁量政策と普遍政策の軸。
・協働が、市民原理、裁量政策のポジションから、市場原理、裁量政策のポジションに移る傾向が見られる。

○協働のまちづくりとは
・「地域社会は市民が担う」という考えがそもそもない。
・「行政の負担を減らすため」に、市民に「負担を肩代わりさせる」仕組みとして、協働が進められている。
・これからは、「市民による地域社会の自治」を行政が支援する、という考え方で協働をとらえる。
・上越市、宮崎市の考え方は参考になる事例。



■ワーク「協働の自己採点」
○ワークの内容
・個人ワーク：協働環境調査のシートに自分の自治体について記入して採点する。
・グループワーク：近隣の自治体ごとに採点結果を共有し、「行政の課題と対策」「市民の課題と対策」を書き出してみる。

○行政側の課題
・部署の認知度が低い。
・協働への理解、意識が足りない、ばらばら。
・フィードバックが足りない、やり方が難しい。
・担当の部署がない。
・指針や条例があることを市民に伝えきれていない。
・職員研修の実態がみえない。
・協働の振り返りが市民とともにされていない。
・人事異動で担当が変わってしまう。引き継ぎが足りない。

○行政側の対策
・成功事例を共有する場が必要。
・フィードバックの方法を市民と一緒に考える。
・指針や条例をもっと見える形で。
・人事異動時の引き継ぎをしっかりと。

○市民側の課題
・協働への認識が足りない。
・情報を取り入れる姿勢が足りない。
・協働への関心が低い。

○市民側の対策
・成功体験を共有する。

○ワークを経て川北さんから
・人事異動は課題ではなく与件である。
・打ち合わせ時には複数名に立ち会あわせ、個人業務ではなく、組織業務としてきちんと責任を取る、取らせる状態を作り出す。
・引き継ぎは民間企業ならできて当たり前、できなければクビになる、取引を失う。この厳しさを行政にも求めていく。
・協働に関心がない団体は、行政との協働の前に、地域での協働や連携にも関心がないことが多い。こういう団体には協働に関わってもらう必要はない。
・NPOはニーズと公益を担う団体。ウォンツと共益を担う団体（同好会）とは異なる。
・行政も、おしなべてNPOと付き合うのではなく、まっとうな市民団体と付き合うという意識が必要。
・国は、自治体を飛び越して一本釣りで力のある団体と付き合い始めている。
・行政とNPOの合同お見合いの場を創っていく。（千葉県の事例（協働市場））



■CANPAN紹介「協働の推進を支える