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【レポート】NPOマネジメント講座〜資金獲得のポイントを学ぶ〜in仙台 [2008年02月27日(Wed)]
昨日仙台で開催しました、

NPOマネジメント講座〜資金獲得のポイントを学ぶ〜

のレポートをお送りします。

セミナーの開催要項はこちらをご覧ください。→開催要項

平日の午後にも関わらず、定員20名を超える22名の方にご参加いただきました。
ありがとうございました!

【レポート】
■質疑応答
セミナーでみなさんからいただいたご質問とその回答です。
(記憶をたよりに書きましたので、全部網羅できませんでした。すいません・・・)

Q.日本財団の助成金の場合、看板などの助成表示が必要。国有林などで看板設置に制限がある場合はどうしたらよいのか?
A.必ず看板でなければいけないということではない。また、設置場所や方法については、事業ごとに柔軟に考えてもらい、現実的にできることで対応いただくことで問題ない。
いずれにしても、悩んだときには日本財団の事業担当者に相談してもらいたい。

Q.改修事業の助成を受けたが、その後新たな施設改修が必要になった。
A.日本財団の改修事業の制度は一回しかだめという制度ではない。必要に応じて再度申請いただくことも可能。

Q.事業内容の変更は認められるのか?
A.事業内容の変更は可能。状況が変わったので、事業の目的達成のために内容を変更しなければいけないことは当然起きうること。
いずれにしても、こっそり変更してしまい事後報告をするのではなく、日本財団の事業担当者に事前に相談してもらいたい。

Q.自己負担金とは自腹をきるという意味?
A.NO。自己負担金とは助成金以外の資金源という意味。
例えばイベント開催の場合、参加費収入を自己負担金として充当するというようなこと。

Q.人件費は対象外の場合が多いとのことだが、事業実施に人件費が必要。
A.団体の管理運営費としての人件費は対象外だが、事業実施に必要な人件費であれば対象になることも多い。事業予算の立て方に工夫が必要。
実際には団体のスタッフの人件費だとしても、団体の管理運営費として予算計上するのではなく、事業管理費として予算計上する、など。

■みなさんへのメッセージ
・NPO支援を行う助成財団は事前相談に積極的に応じるところが多い。
・事前相談のコツは、募集時期だけ行うのではなく、団体が事業計画を立てる時期に相談すること。(募集時期以外でも事前相談には応じてくれるところが多いので)
・申請書作成ワークで取り組んだ「読み合わせ」の手法は申請書以外にも応用できるし、簡単・速効・効果大なので、日頃の活動の中でも取り組んでほしい。
・課題解決を実現するためにも、課題解決に関わるつながりを広げることが重要。ご縁を大切にしてほしい。

■講座のレジュメ


■講座の模様
○会場はみやぎNPOプラザ


○22名の方にご参加いただきました


○申請書の作成ワークも行いました


以上
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