2012年4月7日（土）に開催されました、

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
〜情報開示と発信で信頼と寄付・応援を獲得する〜

のレポートを・・・と思いましたが、すでに山田さんが詳細なレポートをブログにまとめてくれていましたので、こちらを引用したいと思います。ブログには当日のプレゼン資料やツイッターのつぶやきなども掲載されていますので、参加された方は復習に、参加できなかった方は参考に、ご活用いただければと思います。

＜レポート＞
■参加状況
○全体
・合計：98名

○分科会毎
・第1分科会：23名
・第2分科会：29名
・第3分科会：22名
・第4分科会：35名
・第5分科会：34名

■オープニングセッション
CANPANリニューアル！徹底活用

レポート⇒ http://blog.canpan.info/cpforum/archive/20

■分科会1〜3
第1分科会：ホームページにも募金箱！インターネットが広げる支援の輪
第2分科会：拡大する情報発信の可能性と伝えなければならない４つのこと
第3分科会：CSRセミナー！物資×資金×人材＝社会を変える

レポート⇒ http://blog.canpan.info/cpforum/archive/21

■分科会4〜5
第4分科会：NPOのための広報戦略！マスコミ、ソーシャルメディアを使い倒せ
第5分科会：CSRセミナー！企業もボランティアも、みんなを巻き込んで

レポート⇒ http://blog.canpan.info/cpforum/archive/22

＜参考＞
■開催案内
・開催案内⇒ http://blog.canpan.info/cpforum/archive/19

以上です。

2012年3月15日（木）に、千葉県千葉市で、千葉県さん主催による、

平成23年度資金開拓セミナー〜多様な資金開拓に挑戦しませんか！〜

が開催されました。（セミナーの詳細はこちら）

この講座には43名（男性28名、女性15名）の方にご参加いただきました。みなさまありがとうございました。

このセミナーの講演1「助成金活用についてのコツ伝授」の講師をつとめました。自分の講演の報告も含め、レポートをお送りします。

■講演のレジュメ
○講演のパワポ
seminar_chiba_20120315.ppt

○助成金活用マニュアル
joseikin_manual_20110316.pdf

■質疑応答から
Q.周辺環境の数字も説明するということと、できるだけ簡潔に書くということの整合は？
A.事業を説明する際に、事業と直接関係する数字だけでなく、周辺環境などの間接的な数字も説明したほうが、審査員は事業の意義や社会的インパクトなどを理解しやすくなる。
簡潔に書くこととの整合性については、周辺環境の数字を書く際にも簡潔に書けばOK。

Q.日本財団は10月募集と聞いているが、決定はいつ頃になるのか？
A.決定は3月頃。

Q.助成金情報はネットで検索が便利とのことだが、その際はどう探すとよいか？
A.まずはGoogleなどで、地域、テーマ、対象法人などのキーワードを指定して検索する。
また、助成金情報を集めているサイトもあり、そのようなサイトではテーマ別に整理してる場合もあるので、そちらも参考にするとよい。

■その他の講演のレポート
○NPO法人ACOBAの豊田氏
2011年度に千葉県内の300のNPO法人を対象に融資利用の実態に関するアンケート調査を実施。回答数は146件（49％）。
・融資利用の経験ありは34％。
・融資の効果では、資金繰りが安定し事業に専念できる、設備が整い順調にスタートできる、などが多い。
・融資の問題点は、返済に困ると事業の存続が危うくなる、理事等のリーダーに過大な負担をかける、などが多い。
・融資の借入先の実態は、自組織の理事や職員が多い。
・融資担保の実績は、代表者の個人保証が圧倒的に多い。
・金融機関への要望は、NPOの事情に通じた融資制度の整備が多い。
・行政への要望は、融資に関しては特にないが一番多く、次に利子補填、NPO法人を信用保証制度の対象とする、などが多い。
融資に関するアンケート結果、興味深いですねぇ！

○日本政策金融公庫の岩井氏
公庫の国民生活事業の融資先は103万企業で、平均融資残高は634万円。
国民生活事業の融資の特徴は、
・小企業が中心。（従業員数9名以下が約90％）
・不動産担保によらない融資が主体。
・ソーシャルビジネスへの支援を積極的に行っている。
・2011年度4〜8月期のNPO法人向け融資実績は219件と、前年比の約1.6倍。
・新たに事業を始める個人や法人も対象になる。
公庫の融資がソーシャルビジネスを積極的に支援しているとは！

○Panasonic NPOサポートファンドの金村氏
Panasonic NPOサポートファンドは、おそらく日本で唯一のキャパシティビルディング助成。事業助成ではない。
キャパシティビルディング助成とは？
・リンゴ栽培に例えると、リンゴの木（＝事業）を育てる支援ではなく、土づくり（＝人材育成、事業の開発、マネジメント力の強化）を行う支援。（←分かりやすいですね！）
・2001年の設立以来10年間で、197件、2億3036万円を助成。
・10年間の応募用紙の記入状況から問題を抽出したところ（←これがすごい！）、効果的で戦略的なキャパシティビルディングを行うには、はじめに組織診断が必要と気がついた。
・そこで、助成プログラムを、組織診断助成とキャパシティビルディング助成の2段階制度へと大幅に改定。
・今後も毎年進化させ、5年毎に大幅改定を行うとのこと。（←楽しみ＆負けないようにうちも頑張らねば！）
・キャパシティビルディングということそのものへのNPOの理解を求む。（←同感です！）

○ちば市民活動・市民事業サポートクラブの鍋嶋さん
地域資源循環システムちばのWA！のご紹介。
・話の切り出しは、NPOが資金や支援を得るには、信用を得る努力が必要、そのためには基盤となる情報開示が大切だという点から。（←さすがです！）
・日本財団の推進する公益ポータルと連携し、ちばのWA！も情報開示を推進しており、基金を利用するには情報開示登録が義務化されている。
公益ポータルサイトちばのWA！はこちら http://chibanowa.canpan.info/
全国各地の公益ポータルサイトはこちらから http://kouekiportal.canpan.info/portal/
・ちばのWA！基金の実績は、2009年度は5団体へ200万円、2010年度は4団体へ171万円を助成。2011年度は震災関連で5団体へ66万円。
・お金だけでなく、物品提供を行う「NPO三尺店」も好評。2011年度は3495点もの物品を26団体へ仲介。（←すごい！）
・ちばのWA！基金を公益財団化する。ただいま設立寄付受付中！3月12日現在で110万円、目標は300万円。（←応援！）

○まちアート・夢虫の半田氏
これまでの活動展開を助成金活用という観点から振り返る。
・はじめは千葉県の5万円の助成からスタート。
・はじめて助成金を獲得した！という実感をもったのは、日本万国博覧会記念機構の助成金50万円。その後、子ども夢基金や芸術文化振興基金などの全国規模の助成金を獲得できた。
・助成金以外の資金は、県や文科省の委託事業や共催費や協賛金など取れるようになった。（←着実な展開！）
・これまので助成金活用から気がついたことは、助成金を受けるということは働くということ、助成金を出す側の目的を見極めることが重要、申請書やプレゼンのうまい下手はやっぱり影響する。（←申請者の実感は勉強になります！）

■セミナーの模様
○主催者（千葉県）からのごあいさつ


○ちば市民活動・市民事業サポートクラブの鍋嶋さんのご講演


以上です。

2012年3月8日、薄い雲に覆われてまだ冬の寒さが残る空模様の中、大船渡魚市場（岩手県大船渡市）を訪問しました。イサダ漁の解禁日に合わせて開催された「イサダ漁再生復活式」に出席するためです。日本財団は、津波により壊滅的な被害を受けた大船渡のイサダ漁の早期再開を支援するため、大船渡水産振興会、大船渡魚市場、大船渡市等との協力のもと、イサダ漁に必要な水揚げ用のカゴ10,000個と木製パレット450個を整備する東日本大震災の復興支援事業「イサダ漁再生支援事業」（支援金額：19,320千円、支出先：大船渡水産振興会） を実施いたしました。


＜大船渡魚市場での震災後の初水揚げの様子、イサダカゴをもつ手にも力が入ります＞

イサダとは、ツノナシオキアミというエビの一種で、養殖のエサや釣りの撒き餌、食用等に利用されています。三陸地方の言葉ではイサダと呼ばれています。 海流に乗って北方より日本の沖合にたどり着き、2月下旬頃より三陸沖で漁が始まるため、三陸地方では「春の訪れを告げるイサダ漁」として知られています。


＜初水揚げされたイサダ（ツノナシオキアミ）＞

大船渡はこのイサダの水揚げが日本一の港で、震災前の2010年度は年間の水揚げが約9,200トンと、岩手県内の水揚げの約5割を占めていました。また、金額ベースでは約5億円の水揚げ高となり、イサダ漁に従事する漁船40隻と就労者200名、さらには冷凍・冷蔵や水産加工会社で従事する500名の雇用を支える、地域の重要な産業の一つでした。

2011年度の漁が解禁となった直後の2011年3月11日、東日本大震災が発生し、津波によってイサダ漁に必要不可欠な水揚げ用のカゴと木製パレットが流失してしまいました。他の地域ではこのカゴと木製パレットは魚市場の所有物であったため、国の支援策の対象となりましたが、大船渡の場合は、漁業者の所有物であったため、所有者ではない魚市場は支援の対象とならず、また、漁業者の所有物としても消耗品扱いのために対象外となってしまいました。

2011年12月19日、一本の電話が日本財団に入りました。その電話は大船渡魚市場株式会社の佐藤常務からで、「イサダ漁を再開したいのだが、水揚げに必要なカゴと木製パレットが国の支援対象外となってしまった。このままでは3月の解禁に間に合わず困っている」というものでした。


＜本事業で整備されたイサダ漁の水揚げ用のカゴと木製パレット＞

日本財団の東日本大震災に関する海洋関連の復興支援事業は、�@震災直後の海の仲間を守る緊急支援の段階から、�A地域産業としての海の生業・稼ぎを再生する段階、そして�B海とともに暮らしてきた生活文化の再生の段階まで、被災地の状況が時間の経過とともに変化する中で、被災者のニーズを把握し、そのニーズに迅速に応えることで復興に向けて前に進む希望の灯りをともすことを最優先方針としてきました。

そして、支援事業を組み立てる際には、�@迅速かつタイムリーに実施する、�A国や自治体の支援策が及ばない隙間をうめる、�B自らも事業主体の一員となり様々な機関と連携して取り組む、以上のことを意識して取り組んできました。


＜大船渡魚市場での震災後の初水揚げの様子＞

今回の佐藤常務からのご相談を受け、さっそく内部で検討を行った結果、国の支援策の対象外となって困っているのであれば、必要な時期に間に合うように早急に支援をしよう、という結論になりました。そこで、2011年12月22日に大船渡を訪問し、大船渡魚市場株式会社、大船渡市農林水産部水産課と打ち合わせを行い、日本財団として支援をする意思を決定したことをお伝えした上で、支援内容の概要を固めました。その後、現地では事業の準備を進めていただきながら、事務手続き的には2012年2月7日の理事会を経て正式決定となり、そして2011年3月5日の解禁日および2011年3月8日の初水揚げおよびイサダ漁再生復活式を迎える運びとなりました。

イサダ漁再生復活式では、悪天候のために解禁日から3日間も待機を余儀なくされた一番船が満を持して入港し、震災後初となる水揚げが行われるのに合わせて、目録の贈呈や感謝状の返答等が行われました。大船渡水産振興会の菅野会長からは、「イサダ漁を無事に再開できたことは大船渡にとって大きな励みになる。これもすべては日本財団の迅速な支援があったからこそと感謝している。水産漁業の再生・復興はまだまだこれからだが、今日を一つのきっかけに一歩ずつ前へ進んでいきたい」というお話がありました。また、大船渡市長の戸田氏からの祝辞では、「行政では手の届きにくい部分を、柔軟かつ迅速に日本財団よりご支援いただいたことに感謝している。イサダ漁は当市の主要魚種であることから、春を告げるイサダ漁の盛漁が、復興元年である今年の魚市場の水揚げに大きく貢献することを期待している」というお話がありました。


＜イサダ漁再生復活式で日本財団より大船渡水産振興会へ目録を贈呈＞

式の終了後に、一番船として水揚げをされた岩崎稲荷丸の方のお話では、「初水揚げとしては上々の漁獲。イサダ漁の再開ができたことが、これからの大船渡の水産漁業の復興に向けた一歩になる。まだまだ厳しい状況だけど、ようやく春がやってきたなという気持ちに少しなれた」とのことでした。

また、今回の支援事業のきっかけとなった佐藤常務からは、「藁をもつかむ思いで日本財団に電話したが、まさか本当に支援してもらえることになるとは思わなかった。しかも、それまでは何か月も話が進まず困っていたのに、1週間もかからずにここまで話が進むとはいまだに信じられない」というお話をいただき、私たちとしても、被災者のニーズに迅速に応える、今まさに困っていること、壁となっていることを解決するという支援方針の真髄を発揮でき、うれしく思います。


＜大船渡水産振興会と大船渡市より感謝状をいただきました＞

震災後の初水揚げは、35隻の船が入港し、計249tの水揚げ量となりました。初セリでは1kgあたり43円から27円の値がつきました。魚市場関係者のお話では、この値は震災前と比較すると低めで、値としてはもう一つだが、みんなまだ様子見なところがあるので、今後は少しずつ活発な動きになってくるだろう、とのことでした。


＜震災後の初セリで市場にも活気が戻ってきました＞

イサダ漁の再生復活が、大船渡に春をもたらすきっかけとなり、そして大船渡はもちろんのこと、東北地方の水産業の再生復興に向けた一つの契機となることを祈念しています。

■参考
岩手放送のニュース：http://news.ibc.co.jp/item_16679.html

以上

2012年2月16日（木）・17日（金）の二日間、鳥取県倉吉市と米子市で、NPO法人未来さんとNPO法人こども未来ネットワークさん共催による講座、

マネジメント講座〜アピール上手な申請書〜
（鳥取県新しい公共支援事業団体基盤向上事業）

にて講師をつとめました。

この講座には、
・倉吉：15名（男性6名、女性9名）
・米子：28名（男性9名、女性19名）
の方にご参加いただきました。みなさまありがとうございました。

それでは、簡単ですがレポートをお送りします。

＜レポート：マネジメント講座〜アピール上手な申請書〜in倉吉、米子＞
■講義のレジュメ
○講義のプレゼン資料


○助成金活用マニュアル


■質疑応答から
Q.団体情報の実績欄はすなおに書いた方がよいのか？
A.その通り。
基本的にはありのままに書くのが一番よい。仮に脚色したとしても、事務局や審査員もそれなりに調べるので分かってしまうことが多い。
また、もしありのままに書くことに不安を感じる場合は、申請しようとしている助成制度が自分たちに適しているのか自体を再確認した方がよい。

Q.定量的な記載をした方がよいということの事例を教えてほしい？
A.高齢者福祉の事例では。
定性的な表現の例は、この地域ではたくさんの高齢者が困っていて、サービスを待っているひとがいっぱいいる。
定量的な表現とは、この地域は高齢化率が○％であり、施設として新しい設備を導入することで○名の高齢者にサービスを提供できるようになる。

Q.日本財団の福祉車両の制度は毎年変わるのか？
A.その通り。
特に、以前は移送サービス車両を中心に支援を行なっていたが、今年は就労支援車両のみに限定する予定。

Q.芸術関連の活動をしているが、芸術というとクラシックや伝統芸能しか対象にならないことが多いがなんとかならないか？
A.事業の切り口の見せ方を工夫することも必要。
芸術の切り口からでは対象にならない場合も、子どもの切り口からなら対象になるというようなこともある。
こういう場合は特に、事前相談で可能性を模索することをしっかりしてほしい。

Q.これから活動を始めるがNPO法人になった方がよいか？
A.ケースバイケース。
NPO法人という法人格は万能薬ではない。どんな活動をどのようにしていきたいのかによって、NPO法人、一般社団法人、株式会社、任意団体などの様々な選択肢から選ぶ必要がある。

Q.成果が求められるとのことだが、成果至上主義はあぶないのではないか？
A.その通り。
成果至上主義はあぶないのは同感。ただし、一般的には、成果を省みない団体が多すぎるという感覚をもっている。がんばったんだから、良いことしてるんだからそれでいいでしょうという言い方。
そのため、こういう講座では成果が大事なんだということをより強調して話をしている。

Q.助成金終了後の継続性に関する助成する側の考え方は？
A.非常に難しい。
助成金は区切りのあるお金であり必ず終わりがくるので、その先に支援した事業がどうなるのかが常に課題としてついてくる。
正直なところ、助成金終了後の事業の継続性については、こうすれば必ず成功するという黄金律はない。

Q.審査ではホームページなども見られるとのことだが、ホームページがないとだめなのか？
A.だめということではない。
ホームページ等での情報発信を条件づけている制度もあるが、そうで無い場合は必須ということではない。

■講座の模様
○倉吉での講座


○米子での講座




以上

2012年1月13日（金）に、神奈川県平塚市で、ひらつか市民活動センターさん主催による「助成金獲得セミナー」が開催されました。

このセミナーで講師をつとめました。これが私にとっては2012年最初の講師でした。

この講座には、20名（男性12名、女性8名）の方にご参加いただきました。みなさんありがとうございました。

それでは、簡単ですがレポートをお送りします。

＜レポート：助成金獲得セミナーin平塚＞
■講義のレジュメ
○講義のプレゼン資料


○ミニワーク（団体紹介シート）


■講座の模様


■質疑応答から
Q.講義の中で評価に関して説明がなかったが、評価は非常に大切なので今後は触れてほしい。
A.まさにご指摘のとおり。
公益活動、市民活動は評価が難しいと言われているが、やはり評価、振り返りをすることはとても大切なこと。これは、助成金においても同様で、助成した側、NPO側それぞれが、しっかりと評価してくことが求められる。今後の講義の中身にも反映したい。

Q.事業収益による運営を想定している場合、助成金はどう活用したらよいか？
A.収益事業のスタートアップ時などに活用するのがよい。

以上です。

2011年10月16日（日）に、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさんの主催により、

平成23年度企画力向上研修＜実践編＞

が開催されました。

この講座には、30名（男性16名、女性14名）にご参加いただきました。
どうもありがとうございました。

このレポートをお送りします。

【レポート】平成23年度企画力向上研修＜実践編＞

■講座のレジュメ
○講義資料「NPOが助成金を獲得できない７つの理由」


○申請書作成ワーク


○助成金活用マニュアル


■講座の模様
○主催者からのご挨拶


○模擬審査の模様


■模擬審査からの気づき
今回の講座では、午後のワーク第一部として、実際の申請書を用いて、模擬審査を行いました。模擬審査で審査員を体験することで、日頃、申請する側の立場しか知らないNPOのみなさんが、審査する側、助成する側の視点を体感できることにこのワークのねらいがあります。相手＝助成する側のことを知ることは、助成金活用の重要な一歩なのですが、そのためには、相手の立場を体験してみることがなによりの学び、気づきになります。模擬審査の発表から、みなさんの気づきの声を紹介します。

・内容の分かりやすさ、読みやすさの重要性がわかった
・事業名と内容があっているかも大事
・予算規模の妥当性が必要
・専門用語は分かりづらい
・事業をやることによる効果がみえるかが大事
・事業の継続性があるかが大事
・熱意が伝わってくるかが大事
・費用対効果が妥当であることが大事
・自主財源の内容も重要である
・学校との連携などがあると、そのブランドイメージでしっかりしているという安心感がある
・呼び水となるような事業かどうか
・感性への訴えも重要
・具体性があるか
・将来性があるか

■申請書作成ワークからの学び
模擬審査に続いて、ワーク第二部として、今度は自分たちで助成金申請書を作成し、それをグループでブラッシュアップしました。模擬審査を通じて気づいたことを、今度は自分たちで実践できるかどうか、言うなれば人のふり見て我がふり直せというワークです。このワークを通じての学びを紹介します。

・一般には知られていないモノを紹介するために、名刺にモノの絵を入れる工夫はすばらしい
・やりたいことが多いため、どうしても目的や事業内容がよくばりになってしまうが、ある程度はしぼることも必要
・イベントをやりたいのは分かるが、イベントそのものはどうしても一過性で、次につながっていく要素がなくなることが多い。しかし、助成をする側はそれでは物足りず、そのイベントを通じて次に何がつながっていくのかを期待する
・元々取り組んでいる課題に新たな課題を付け加えることはよいこと。ただし、付け加えた課題に取り組むことが、元々の課題にどのような影響、効果があるのかを明確にする必要がある
・自分たちが向き合っている問題への思いが強すぎ、思いだけを書いてしまってはダメ。その問題の解決策を具体的にし、かつ実現可能なものを提示する必要がある
・事業内容によっては、どの助成財団に出すのがよいのかが変わってくる。事業内容と助成する側の目的やレベル感があうかどうかを考えることが必要
・ハード＝箱もの系の場合、自分たちにとっては必要でも、本当にニーズがあるのかどうかが微妙な場合がある。建物や施設がないから必要、あったらいいなではなく、そもそもなぜ無いのか？本当に必要なのか？必要としている人はどれだけいるのか？維持していけるのか？などをじっくりと考える必要がある
・やりたいことや問題意識がたくさんあるのは良いが、自分たちの立ち位置を明確にすること、自分たちを主語にして整理することも必要
・先駆的なモデルになることを目指すのは良いことだが、この先駆的あるいはモデルとなるということに対する意味や期待値は助成する側によって異なる。特に、地域で頑張るという場合に、無理して全国への発信とか日本初のというようなことを求めなくても良い

以上

2011年9月14日（木）に、神奈川県横浜市で、神奈川県立青少年センターさんの主催により、

【レポート】不登校やひきこもり等の青少年支援に携わるNPO向け助成金セミナー
が開催されました。

この講座には、22名（男性12名、女性10名）にご参加いただきました。
どうもありがとうございました。

このレポートをお送りします。

【レポート】
不登校やひきこもり等の青少年支援に携わるNPO向け助成金セミナー

■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○申請書作成ワーク


○助成金活用マニュアル


■質疑応答から
Q.事前相談の電話はどこにしたらよいのか？
A.日本財団の場合はコールセンター（03-6229-5111）まで。
他の助成金の場合は、ホームページ等に記載されている窓口まで連絡を。

Q.レベル感があうかどうかという話があったが、レベル感の具体例を教えて？
A.不登校支援の例で紹介。
家族や近所の子が不登校になり、その目の前の子どもをサポートを始めたいという場合、そういうこれから始めることを応援する助成金もある。
一方で、様々な関係者と連携し、より多くのサポートを提供できる仕組みづくりを応援するような活動を支援する助成金もある。

Q.目的やレベル感が合わなくても助成する場合もあるのか？
A.基本的にはない。
ただし、柔軟さをもって助成金という制度を運用している場合は、ある程度の範囲であれば目的やレベル感を広くとらえて支援する場合もある。

Q.成果の見方は？
A.ビフォアー/アフターを見る。
非営利活動の成果は判断がむずかしい。企業のように前年に比べて売上がいくらに増えたかとか、商品が何個売れたかというシンプルな指標が定めにくい。
定性的な面も含め、事業の実施前と後で何がどう変わったのか？を見ていく。

Q.申請書の書式を守ることとあったが、ページがまたがってしまうなどはよいのか？
A.確認が必要。
厳しいところは項目を変えていなくても、ページがまたがるなどでもダメという判断をされる場合がある。

Q.文字数の制限はある？ある場合はどれくらい書くのがよいか？
A.ある場合もある。
文字数制限がある場合に何文字くらいまで書くのがよいというルールはないが、文字数のカウントが自分たちとは異なる場合もあるので、多少は余裕をもった方がよい。

Q.審査員が公開されている場合で、自分たちとはあわない場合はどうしたらよいか？
A.一度や二度であきらめない。
審査員が公開されている場合、自分たちは考え方ややり方があわないという場合もあるかもしれない。その場合も、審査員の任期には限りがあるので、あきらめずに辛抱強く待つことも大事。

Q.シンポジウム等を有料でやるのはよいのか？
A.日本財団の場合は有料にしても問題ない。
ただし、助成金によって異なる。助成金によっては、助成金を活用する場合は無料にしないとダメというルールになっている場合もあるので要注意。

以上です。

以上

2011年8月20日（土）に、千葉県松戸市で、まつど市民活動サポートセンターさんの主催により、

平成23年度「はじめての助成金講座」

が開催されました。

このレポートをお送りします。
今回はとっても簡単なレポートです・・・


【レポート】
平成23年度「はじめての助成金講座」

■講座のレジュメ
○講義資料「助成金活用のための７つのコツ」


○助成金活用マニュアル


○助成制度の活用事例紹介


○日本財団の助成制度


以上

以前に作成して公開した2009年度の日本財団助成事業マップの2011年度事業版を作成しましたので公開します。

「2011年度日本財団助成事業マップ（海洋グループ編>」


より大きな地図で 2011年度助成事業の実績マップ を表示

このマップは、googleマップの機能を利用し、日本財団の助成先を地図にマッピングしてみたというものです。

私自身にとっても、出張時にはどんな助成先があるのかすぐに分かりますし、だったらこの団体とあの団体をくっつけて新しい事業を考えようとか、色々考える材料に役立ちます。

みなさんにとっても、いろんな形でお役に立てればと思い、このマップを作成した次第です。

東日本大震災に関する復興支援の一環として、日本財団海洋グループは「海の再生支援プロジェクト（海の再生力探査事業）」を実施しています。

■プロジェクトの趣旨
被災地域の水産業・漁業の再開、再生に向けて大きな障害となっていることの一つががれきです。水面に浮かぶ大量のがれきはもちろんのこと、水中に沈んでいるがれきについては実態の把握すら進んでいません。

水中の実態把握については、がれき、視界不良、海流の変化等の危険が大きいため、ダイバーによる調査が難しい状況です。また、津波による海底地形の変化等により、海の環境がどのように変化したのか、そして、その変化が漁場や水産資源に対してどのような影響を与えたのか分かっておらず、今後の漁業の本格的再開や復興に向けてその実態把握が急がれています。

そこで、本プロジェクトでは、

�@水中に沈んでいるがれきや海の環境変化を把握するために、水中ロボットを使用してビデオ撮影を行う。
�A撮影したビデオ映像は原則公開とし、特に、地元漁業関係者のみなさんに見ていただくことで、今後の再開、再生に向けた希望の灯りをともす。
�B調査により把握された海の状態の周知及び専門家による今後に向けた提言につなげる。

ことを目的として、岩手県、宮城県の主な湾部10か所をめどに、地元漁業関係者からの要請のあった地域の海で、水中ロボットによるビデオ撮影調査を実施することといたしました。

本プロジェクトは、東京大学海洋アライアンス、全漁連、日本財団による運営委員会を立ち上げて実施をしている共同事業で、実際の調査については、（株）東京久栄と三井造船（株）に協力をいただいています。

■調査実施場所
○実施済みの場所
�@網地島（宮城県石巻市）：2011年7月5・6日
�A表浜（宮城県石巻市）：2011年7月7・8日
�B狐崎浜（宮城県石巻市）：2011年7月9・11日
�C宮古（岩手県宮古市）：2011年7月16・17日
�D重茂（岩手県宮古市）：2011年7月19・20日

○今後計画している場所（予定）
�E越喜来（岩手県大船渡市）：2011年7月30・31日
�F気仙沼大島（宮城県気仙沼市）：2011年8月2・3・4日
�G亘理（宮城県亘理町）：未定
�H田老（岩手県宮古市）：未定
�I未定
以上10か所（予定）
※地図はこちら

■網地島のレポート
本プロジェクトによる調査第１か所目となる網地島（宮城県石巻市）の模様をレポートします。

○調査は津波被害を免れた船をお借りして実施


○水中ロボットを海に投入する


○地元の漁業関係者への報告会の模様（東京大学海洋アライアンス黒倉先生による解説）


○水中の映像が流れた途端にみなさんの目が変わりました


■本プロジェクトに関するマスコミ掲載
・「水中ロボ海底調査　宮城の離島」（下野新聞2011年7月7日）
・「東大グループロボット使い海中調査　漁再開へ浜に光明」（河北新報2011年7月7日）
・「がれき調査　水中ロボ活躍」（SANKEI EXPRESS2011年7月7日）
・「養殖・定置網　再開に光　石巻で水中調査　がれき見えず」（読売新聞2011年7月7日）
・「水中探査ロボット、漁場撮影　がれき少なくて安心」（朝日新聞2011年7月7日）
・「日本財団、被災地の海中調査を開始」（海事プレス2011年7月8日）
・「がれき分布、水中探査ロボットで調査」（建設通信新聞2011年7月8日）
・「漁業大丈夫？水中ロボット調査　漁業者に映像公開」（朝日新聞2011年7月9日）
・「日本財団、水中ロボットの海中状況調査スタート」日刊海事通信（2011年7月11日）
・「水中ロボで海底調査　早期漁業再開に希望　石巻・網地島『がれき少ない』」 （みなと新聞2011年7月12日）
以上