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『日本海洋政策学会誌』第6号【論文】募集
201002021202

 『日本海洋政策学会誌』第6号 【論文】募集要項





下記の要領にて、学会誌『日本海洋政策学会誌』第6号(2016 年10月刊行予定)の論文等を募集いたします。
 本文末に掲げます「投稿規程」と「執筆要領」をよくお読みの上、ふるってご投稿ください。

■募集内容:
論文は海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたものであり、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。研究ノート、報告、解説、展望等も募集します。査読後、受理されたものは学会誌の誌面上では、「招待論文」に続き掲載します。

■分 量: 原則として
論文・報告・解説は24,000字以内、英語原稿の場合は、10,000ワード以内(印刷時 B5版1,200字/頁×20頁以内)。
研究ノート・展望・その他は12,000字以内、英語原稿の場合は、5,000ワード以内(印刷時 B5版1,200字/頁×10頁以内)。

■締 切: 2016年5月8日(日) 

■送付先: 日本海洋政策学会事務局(office@oceanpolicy.jp)
        送付にあたっては、
        ・原稿は添付ファイルとし、
        ・メール本文には投稿者の氏名と所属、論文タイトルを記し、
        ・メールのsubjectを「投稿論文等」としてください。
        受領しましたら、事務局より確認のメールをお送りいたします。

【問い合わせ先】
〒107-8524 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル6階 
(公財)笹川平和財団 海洋政策研究所気付 日本海洋政策学会 事務局 
Tel /Fax:03-6457-9701 
E-mail:office@oceanpolicy.jp 
URL:http:// oceanpolicy.jp



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『日本海洋政策学会誌』投稿論文等投稿規程
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1.投稿の原則
  1.1  投稿原稿は、その内容が日本海洋政策学会の活動に相応しい内容であること。
  1.2  投稿者は原則、本学会会員に限る。但し、編集委員会が認めた者についてはこの限りではない。
  1.3  掲載された論文等の著作権は、著者から本学会に譲渡される。転載許可が必要な図表を用いる場合は、著者の責任で転載許可を取る。
  1.4  投稿原稿は和文または英文に限る。
  1.5 著者は、執筆要領に従って作成した原稿ファイルをEメールに添付して事務局宛に提出すること。査読の結果受理された場合には、あらためて最終原稿ファイルを送信すること。
  1.6  投稿された原稿は返却しない。
  1.7 投稿料は無料とする。ただし、カラーページについては実費を執筆者負担とする。

2.投稿原稿の体裁
  2.1 原稿の種類と定義
     投稿原稿の種類は、論文、研究ノート、報告、解説、展望、その他とする。
  (1)論文
     海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたものであり、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告。
(2)研究ノート
     海洋政策研究に貢献するアイディア、資料、事例等の解析。
  (3)報告
     調査、観測、災害事例、集会等に関する報告。
  (4)解説
     特定の主題について広範な読者を対象として解説したもの。
  (5)展望
     特定の主題について将来の展望をまとめたもの。
  (6)その他
     本学会が特に掲載を認めたもの。
  2.2 原稿の長さ
      原則として論文、報告、解説については、図、参考文献を含めて刷り上り20頁以内、研究ノート、展望については同10頁以内とする。なお、B5版刷り上り1頁は、1,200字である。
  2.3 原稿の書き方                                        
     原稿の書き方は執筆要領に従うこと。


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『日本海洋政策学会誌』執筆要領
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1.原稿用紙と文字
(1)A4用紙に横書きとし、フォントは明朝体10.5ptを使用すること。最終印刷原稿はB5版である。
(2)句読点は、和文では「、」と「。」、英文では「,」と「.」を用いる。
(3)章・節の見出しは次例のようにゴシック体で書く。
   2. 総論
   2.1 アジア問題
(1) 日本
a) 海洋政策
(4)数字はアラビア数字を用いる。単位は原則として、国際単位系(SI単位)を用いる。特殊分野の単位は、分野外読者が理解し得るよう略号のみの単記は避け、また、例えばkg・m-2のような表現は避け、kg/m2とする。
(5)外来語、外国の地名、人名は、原語によらない場合にはカタカナとし、動植物等で学名を記載する場合は、イタリック体で原語表記とする。
(6)ローマ字とまぎれ易いギリシャ文字にはギ(朱書)の記号で指定する。
(7)本文中の脚注については論文文末、参考文献の前に置く。

2.原稿執筆
(1)原稿種別は、論文、研究ノート、報告、解説、展望、その他とする。
(2)表題は内容を反映した簡明なものとする。
(3)和文には、原則として500字以内の和文要旨をつけ、300語(words)以内の英文要旨(Abstract)をつける。
(4)英文には、原則として300語(words)以内の英文要旨(Abstract)をつけ、500字以内の和文要旨をつける。
(5)原稿には、5語程度の和文キーワードおよびそれに対応する英文キーワードをつける。キーワードは要旨の後に記載する。

3.図表
(1)図(写真を含む)、表は、原稿を通しての通し番号(図1、表1)をつけるか、あるいは、章毎の通し番号(図1.1、表1.1)をつける。
(2)図表は本文中に挿入するとともに、別途ファイルにて添付すること。
(3)和文原稿であっても、Table, Fig.等を用い、図表の表題、説明に英文を用いてもよい。
(4)表の表題は表の上に、注を要する場合には表下に記載する。
(5)図の説明は図の下に、注を要する場合には注と明記して図下に記載する。
(6)図表を転載する場合は、転載許可手続きを行った上、出典を明記する。

4.数式
(1)数式には順次番号をコラムの右端に寄せて付ける;(1)等
(2)数式に用いる記号は全て本文中において定義し、如何なる記号かを明示する。

5.引用文献
(1)引用の範囲は、必要かつ十分であるよう配慮する。
(2)本文中の引用は次の例にならい、著者の姓(特定できない場合は名を併記)、発表年、必要があれば引用ページを書く。
[複数著者] 
田中・高橋(1996)によれば、・・・との結論を導いた(James and Brown, 1998)。
前報(渡辺他, 2001)において、White et al.(2003)は、・・・・
[複数文献]
・・・との説が多い(高橋, 1998; 田中, 2003; 渡辺他, 2004)。
[同一著者複数文献]
岡田(1999, 2001)および鈴木他(2005a, 2005b)は・・・
(3)引用した文献は本文末尾に「参考文献」と記し、和文原稿は著者姓の五十音順、英文原稿は著者姓のアルファベット順に並べる。同一著者では年号順、同一年号では、a, b, c・・・を付す。
(4)「参考文献」において、引用雑誌については、下記にならって記載する。
著者名, 西暦年号:表題, 雑誌名, 巻, 号, 引用ページ(例えば;201- 223)。
(5)「参考文献」において、引用単行本については、下記にならって記載する。
著者名, 西暦年号:表題, 単行本名, 発行地, 発行所, 引用ページ。
(6)引用雑誌名を略記する場合には、他の専門分野の読者に理解できるように配慮する。勝手な省略は避ける。
(7)英文引用の場合、雑誌名、報告書名などは斜体文字とする。
(8)URLのみを引用する場合は脚注として記載する。
(9)引用の方法につき不明な点は、The Chicago Manual of Style, 16th ed.,
University of Chicago Press, 2010 を適宜参照のこと。

(凡例)
林 司宣(2008):現代海洋法の生成と課題, 東京, 信山社出版, pp.333-355.
山崎哲生(2006):鉱物・エネルギー資源, 海洋政策研究財団(編)海洋白書2006, 東京, 成山堂, pp.21-28.
Field JC and Francis RC (2006): Considering ecosystem-based fisheries management in the California Current. Marine Policy 30, pp.552-569.
Norwegian Ministry of Fisheries (2008): Marine stocks: Minke whale. Available at: http://www.fisheries.no/marine_stocks/mammals

6.脚注
  脚注は、当該箇所に上付数字1)、2)等を付し、論文末尾(参考文献の前)におく。
(凡例) 1)後述するように、いくつかの県では海域管理条例を制定しており、全く存在しないわけではない。
なお、引用文献を本文中に記した上で参考文献一覧を末尾に付すハーバード方式(前掲5.(2)〜(5))に代えて、各引用文献を注に記載する方式を採っても良い。その場合には参考文献一覧は省略できる。